総務企画常任委員会（企業局関係・平成26年度）

1．開催日時

　平成26年3月10日（月曜日）14時50分～16時17分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：萩原　渉、副委員長：大手治之
　委員：中村紀雄、委員：腰塚　誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂　泰雄

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）新会計基準の適用について

中村委員
　新会計基準の適用の目的及び事業運営への影響はどうか。

飯塚経営企画室長
　目的は、民間の企業会計基準の見直しに合わせた会計方法を採用すること及び公営企業間の経営状況の比較を容易にすることにより、経営の真の姿を明らかにし、公営企業の抜本的改革推進に資することである。また、事業への影響については、費用面については、たな卸資産の時価評価や減損会計の導入等で多額の特別損失を計上することになるが、これは移行年度である平成26年度限りのことである。損益計算書や貸借対照表上では数値上大きな影響が出るが、企業局経営については大きな影響はない。

（2）放射性物質を含む浄水発生土の処理について

中村委員
　放射性物質を含む浄水発生土の処理方法はどのようなものか。

安済水道課長
　放射性物質の濃度の違いによって複数の受入先に搬出している。

中村委員
　セシウムが含まれているものについて、濃度を測定して分ける作業に費用がかかるということか。

安済水道課長
　受入先の処理費用は、一般的には濃度の高さにしたがって高くなる傾向にある。

（3）玉村ゴルフ場クラブハウスの建て替えについて

黒沢委員
　駐車場とクラブハウスの動線など主な内容はどうか。

林施設管理室長
　玉村ゴルフ場の新クラブハウスは、クラブハウスの手前まで車をもって行き、ゴルフバックを下ろした後、駐車場に移動できるように動線を改善する。

黒沢委員
　風呂やロッカーの改修はどうか。

林施設管理室長
　風呂場を広くして、シャワーブースを設け、浴槽も2つに仕切って、利用客の多い時、少ない時で使い分けを行い経済効率も高めようと考えている。ロッカー室については、スペースを広くして、必要とされるロッカー数を確保する予定である。

（4）水道料金の値下げについて

黒沢委員
　水道料金の単価を3円値下げするに至った経過と、東毛地域の水道事業統合協議会とどのような話し合いをしたか。

安済水道課長
　現状の給水量を基本に、今後の経費を見積もって計算した結果、3円の値下げとなった。新田山田、東部地域の受水市町にもその経過を説明し、了解いただいている。

臂委員
　県央第二は2.4％の増量となったということであるが、その原因は何か。

安済水道課長
　伊勢崎市と玉村町とが、合わせて日平均で1,300立方メートル増量したためである。

臂委員
　量が変動した場合、どうするのか。

関企業管理者
　水道料金単価は、浄水に係る費用に人件費を足した総費用を給水量で割ったものが基本となっており、給水量が多ければ料金単価は下がる。3年ごとに給水量を見直し、それをベースに料金単価も見直しており、6年前にも117円から110円に値下げをしたが、基本的には給水量を維持できれば企業債の利息などが年々減り原価が下がっていくので、水道料金を下げられるということである。また、伊勢崎宮郷や多田山の産業団地でも水を使う企業を誘致するなどの給水量を増加させる努力とともに、受水市町との協議を進め、1円でも料金を下げる努力をしていきたい。

岩上委員
　値下げについて、受水市町の反応はどうか。

安済水道課長
　料金を下げることで受水市町と歩み寄りができ、受水市町の負担を軽減できたと感じている。

（5）ゴルフ場の指定管理契約における大雪被害の影響について

臂委員
　今回の大雪被害で、ゴルフ場が長期間クローズとなったが、指定管理者との契約の中では災害について、どのように対応することになっているか。

林施設管理室長
　今回の大雪はまさに災害であり、指定管理者と締結した基本協定書の中で、指定管理者の責に帰すことのできない天災などにより指定管理業務ができなくなった場合、甲乙協議の上、企業局納付金を変更することができることになっているので、今後、対応を考えていきたい。

臂委員
　まだ結論は協議中ということか。

関企業管理者
　倒木、枝折れなどのほか、芝の管理の関係もあり除雪機をそのまま入れることができず、18日間以上クローズとなったゴルフ場もあり、各ゴルフ場が大きな被害を受けた。被害状況が確認できた段階で臨時支配人会議を招集し、発生した物損などの被害の復旧については、施設の所有者として基本的に企業局が負担すること、今回は例年の降雪によるクローズ日数を大幅に超えているので、納付金の減額等についても検討することを支配人に伝えて、了解をもらっているところである。負担額等については最終的な被害額を確認した上で確定させる予定である。

（6）団地造成事業会計について

臂委員
　団地造成事業会計の中にゴルフ場事業、格納庫事業等の運営管理を行う事業が含まれていることについて違和感があるがどのように考えているか。

関企業管理者
　以前あった観光施設事業会計をなくす際、その中に含まれていたゴルフ場事業を団地造成事業会計に入れたことに由来する。本来は、団地造成事業会計からゴルフ場事業、格納庫事業、賃貸ビル事業を切り離し、駐車場事業を含め、別の会計に整理すべきと考えている。会計制度見直しの次の段階での見直しと考えており、検討を進めていきたい。

織田沢委員
　団地造成事業会計の会計区分の見直しについては、平成26年度からの会計基準の見直し時に併せて見直すと聞いていた。時期が確定していないというのはどういうことか。

椛澤財務管理課長
　ヒト・モノ・カネが一体となって事業を行うことが理想であり、組織の見直しと併せ、会計を独立させることについては今後の課題としたい。

織田沢委員
　今回の会計基準の見直しが大変であったため併せて独立させるのが難しかったのであれば、具体的にいつやるという話がないとおかしいのではないか。

関企業管理者
　来年度に向けて対応を進めたい。