厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係）（平成25年12月9日）

1．開催日時

　平成25年12月9日（月曜日）10時00分～15時55分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：原和隆
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：橋爪洋介、委員：伊藤祐司、委員：あべともよ、委員：高田勝浩、委員：金子渡、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）居宅介護支援事業について

南波委員
　支援事業で支援専門員（ケアマネージャー）が得られる収入はどの程度か。

渡辺介護高齢課長
　例えば、要介護1、2の場合は、介護報酬は1,000単位1万円であるので、定員の35人分では35万円となる。

南波委員
　入院者の問題を含め支援事業の経営は厳しいと聞くが、対策についてどう考えているか。

渡辺介護高齢課長
　国の介護事業経営実態調査では、平成23年度の本事業実利用者一人当たりの収入が13,554円、支出が13,909円と－2.6％で、収支がマイナスなのは本事業だけである。本県の経営実態について、現時点ではデータはないが今後確認したい。

片野健康福祉部長
　居宅介護支援事業は、高齢者とサービス事業者をつなぐ重要な役割を持つ事業と認識しており、今後は県内の実態等も確認しながら対応を検討していきたい。

（2）病院局の補正予算に係る設備等について

南波委員
　ハイブリッド手術室はどういった設備か。

大島心臓血管センター院長
　開胸処置する外科的治療と、カテーテルを用いた内科的治療の両方に対応した手術室であり、今後、カテーテル治療は活用の幅が広がると考えている。また、カテーテル処置中に患者の様態が急変した際、その場で手術に切り替えられるメリットもある。

南波委員
　心血管Ｘ線撮影装置はどういった装置か。

大島心臓血管センター院長
　ハイブリッド手術室に設置し、カテーテル治療の際に使う装置である。

（3）重症心身障害児（者）入所施設改築整備について

あべ委員
　現在、入所希望者が50名程いるが、今回の施設整備も含め対応をどう考えているか。

根岸障害政策課長
　今回の16床整備の他、西群馬病院と渋川総合病院の統合時に20床増加予定である。また、希望者の中には将来に備えての者も含まれており、当面は対応可能と考えているが、今後も施設不足の事態が生じないよう適切な対応を図っていきたい。

（4）職員定期健康診断等業務委託等について

あべ委員
　3年間契約とした場合の経費削減見込み額はどうか。また、他にどんなメリットがあるか。

青木病院局総務課長
　額は今後入札を行ってみないと分からないが、平成22年度から競争入札を取り入れたことで、健康診断の単価が平成21年度の7,380円から平成24年度には6,120円と17％ほど削減された。また、他のメリットとして、同じ検診機関が同一基準・方法で毎年検査することで、健診結果の経年比較がより正確なものとなり、健康管理の充実に寄与すると考えている。

あべ委員
　がん検診受診率向上のため、目標数値を定めて取り組むことが重要だと考えるがどうか。

青木病院局総務課長
　数値目標は立てていないが、受診率向上に努めた結果、上昇はしてきている。胃がんと大腸がんの検診受診率は知事部局より低いが、子宮頸がんと乳がんの検診受診率は高い状況であり、対象職員に勧奨したほか、検診日数を増やすなど受診しやすさにも配慮してきた結果である。今後も受診率向上に努めたい。

（5）介護福祉士修学資金について

伊藤委員
　これまで資金は何人に貸与し、額はどのくらいか。

五十嵐介護人材確保対策室長
　県が直接貸与を行っていた平成5年度～20年度までの貸与者数は686人で、貸与額は総額4億8千万円余りである。

伊藤委員
　返還の状況はどうか。

五十嵐介護人材確保対策室長
　全額返還者127人と一部返還者98人を合計した225人のうち、現在、返還中の者が11人であり、うち延滞者は4人となっている。

伊藤委員
　条例改正後の実際の延滞利息はどのくらいになるか。

五十嵐介護人材確保対策室長
　平成25年の特例基準割合を基にすると11.6％である。

（6）医療勤務環境改善支援センターについて

小川委員
　センターの概要はどうか。また、県の対応についてはどうなっているか。

川原医務課長
　医療制度改革の一環として、医療人材の確保・定着を図るため各都道府県に設置しようとするもので、主に労務管理全般にわたるアドバイス等の支援事業と、医業経営面のアドバイスなどを一元的に実施しようとするものである。実施方法は、県直営か医療関係団体への委託が考えられるが、現時点で国からの詳細な情報がなく、今後は情報収集に努め対応していきたい。

小川委員
　センターの設置時期はどう考えているか。

川原医務課長
　国は平成26年度中に設置したいとしているが、他の都道府県も方向性が決まっていない状況であり、本県としても検討しているところである。

（7）生活保護受給者（生活困窮者）への就労支援について

小川委員
　民間団体との連携を含め本県における支援の現状はどうか。

塚越健康福祉課長
　現在、県では民間活力を利用した就労支援は行っていない。県の就労支援策としては、各福祉事務所に就労支援員を配置し、就労可能な保護受給者の就労支援を行っている。また、群馬労働局と協定を締結し、就労支援ナビゲーターによる就労支援も行っている。

小川委員
　川崎市が行っている民間団体と連携した取り組みについての考えはどうか。

塚越健康福祉課長
　本県が保護率0.71％と全国的にも低いのに対し、川崎市は2.28％と3倍以上であることから、民間活力の利用を行っていると思われる。県では、当面はハローワーク等の公的機関との連携強化が重要と考えているが、今後の状況に応じ民間活力の利用を検討していきたい。

（8）救急患者退院コーディネーター事業について

金子委員
　今年度の実施状況はどうか。

川原医務課長
　医療提供体制推進事業費補助金として、国に対し当該事業を含む30事業を一括して要求し一括交付されるものであるが、今年度は8億1,600万円の要求に対し5億6,700万円、69％しか交付されなかったことから、当該事業は実施できなかった状況にある。

金子委員
　今後、コーディネーターを配置している病院に対し、どのような支援を行っていくのか。

川原医務課長
　来年度も継続して国に対しては補助要望したい。なお、各病院で実施する退院調整は、コーディネーターを設置して計画を作成すれば日数に応じ診療報酬が加算されるため、基本的には病院の努力により設置していくものと考えているが、今後、退院支援はより重要になってくることから、県としても医療機関に対する支援を検討していきたいと考えている。

（9）介護予防給付の地域支援事業への移行について

金子委員
　市町村に対し、どのような支援を行っていくのか。

渡辺介護高齢課長
　国の動向を注視しつつ速やかに情報提供を行いたい。また、今後は総合事業に先駆的に取り組んでいる県外市町村の事例等を紹介する会議を開催し、市町村と問題点や改善点を共有し、しっかりと取り組んでもらうよう継続的に支援していきたい。

金子委員
　地域支援事業の移行に係るスケジュールはどのようになるのか。

渡辺介護高齢課長
　平成27年、28年が経過措置期間で、平成29年4月から全市町村で取り組むことになる。また、同時に地域包括ケアシステムを構築していかなければならないため、県としても市町村と連携して準備を進めていきたい。

（10）国民健康保険の財政状況及び運営の広域化について

高田委員
　滞納繰越額が前年度と比較し11億3千万円程減少しているが、どう評価しているか。

相澤国保援護課長
　国保制度運営の根幹は、税を安定していかに確保するかということであり、市町村において、広域化等支援方針で保険者規模別の収納率目標を指定するなどし、この達成に向けて努力している結果、年々少しずつではあるが滞納額削減につながっていると評価している。

高田委員
　東毛地域の収納率が低いようであるが、今後のさらなる収納率向上に対する支援はどうか。

相澤国保援護課長
　滞納繰越分の収納率向上は大変難しい問題であるが、県全体では、平成23年度16.28％に対し、平成24年度は17.0％と改善している。外国人等の問題や各市町村の状況の違いもあるが、県も市町村も重要課題と認識して取り組んでおり、目標達成に向け支援したい。

高田委員
　福祉医療制度により医療費等無料化をしているが、来年度以降の取り組みはどうか。

相澤国保援護課長
　福祉医療制度は、群馬県が全国的に誇る制度であると認識しており、安定的に持 続させたいと考えている。また、国保財政に対しても必要な財政支援をしていきたい。

高田委員
　国保運営の広域化について、市町村から都道府県にどのように移行するのか。

相澤国保援護課長
　今後の国保制度の在り方ついては、8月の社会保障国民会議報告書により都道府県を保険者とする方向性が示されたことを受け、プログラム法が12月5日に成立した。今後は国と地方の協議の場が設定され、具体的に議論されていくものと考えている。

高田委員
　京都府のように具体的に広域化を示していく必要があると思うがどうか。

相澤国保援護課長
　本県の広域化支援方針の策定段階では、まだ国の議論が煮詰まっていなかったため、今後は国の動向等を見定めつつ、必要に応じて市町村と連携しながら検討していきたい。

（11）後期高齢者医療広域連合への支援について

高田委員
　広域連合に対する支援の現状はどうか。また、県からも職員派遣すべきと思うがどうか。

相澤国保援護課長
　県では、広域連合に対し後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう様々な面で支援している。国への負担金や補助金の申請及び実績報告については、県を通じて国に提出しており、事務処理が円滑に進むよう随時連絡や相談も行っている。

片野健康福祉部長
　現在でも広域連合とは連携して取り組んでおり、連合長と相談しながら改善できることは改善していきたいと思っているが、人の問題に関しては、これまでの連携をより緊密にしていけたらと思っており、今のところ考えていない。

（12）子宮頸がんワクチン接種について

高田委員
　先日の一般質問で教育長から「積極的な接種は進めていない」旨の答弁もあったが、県民に対しもっと丁寧な説明が必要だと思うがどうか。

津久井保健予防課長
　現在、接種後に痛みが出た問題で積極的な接種勧奨は差し控えられている状況であり、県としては、国の因果関係調査に協力するとともに、市町村や医療機関と連携し接種のメリット・デメリットの県民周知に努めているところである。また、教育委員会においても学校現場で周知を図っているところであり、今後とも連携を密にして対応していきたい。

高田委員
　「ガーダシル」の男子への接種について、国の動向はどうか。

須野原薬務課長
　諸外国では、男子への適用が認められている国もあるが、国内においては薬事法に基づく承認が得られていないため、接種費用は自己負担となり、副反応が発生した場合にも救済制度が適用されないことから、国内での提供は難しいと考えられる。

高田委員
　海外での男子における副反応の発生状況についてはどうか。

須野原薬務課長
　詳細は不明であるが、米国のＣＤＣ（米国疾病予防管理センター）の情報では、一般のワクチンと特に差のない状況である。

（13）認可外保育施設に係る届出等について

あべ委員
　12月6日に新聞報道があった太田市内の保育施設での死亡事故の概要はどうか。

金田子育て支援課長
　平成24年12月29日の未明、生後4ヶ月の女児が預けられた施設で、女児の体調の異変に気づき救急搬送したが、病院で死亡が確認されたものである。なお、この施設は届出がない認可外保育施設であった。

あべ委員
　設置者が届出を知らなかったとのことであるが、県はどのように届出を促しているのか。

金田子育て支援課長
　施設設置者は、児童福祉法上の届出義務があるが、群馬県認可外保育施設指導監督実施要綱により、知事は認可外保育施設から届出の提出を待つだけではなく市町村の協力を得て把握に努めることになっており、事故発生後、改めて市町村に文書で協力依頼したことと併せ、県の広報媒体でも届出を働きかけている。

あべ委員
　県として、積極的に施設に関する情報収集をすべきと思うがどうか。

金田子育て支援課長
　インターネット上で掲載されている認可外施設情報を検索するなどし、届出のない施設についての情報把握に努めているほか、市町村への通知にもこうした方法を例示するなどし、できる限り協力して情報収集に努めていきたいと考えている。

（14）放課後児童クラブについて

あべ委員
　クラブ運営のガイドライン策定後、一定期間が経過したが定着状況はどうか。

金田子育て支援課長
　国の毎年度報で開設時間や施設規模等の運営状況を確認しているほか、数値把握できないものは保健福祉事務所が立入調査を行い改善指導をしている。運営状況のデータでは、午後7時まで開所しているクラブは、策定前の平成18年度8.1％から25年度15.3％、日曜・祝日の開所は1.1％から17.2％など、多くの指標で改善されている。

あべ委員
　放課後児童クラブと放課後子ども教室の違いは何か。

金田子育て支援課長
　放課後児童クラブは、昼間保護者がいない小学生に居場所提供するもので、約8割が年間280～300日開設している。子ども教室は、地域のボランティアなどによりスポーツや文化活動等の体験を行うもので、年間110日程度、少ないところは週1日程度の実施である。

（15）自殺対策アクションプランについて

あべ委員
　目標が自殺者数400人以下という項目だけだが、考え方はどうか。

佐藤精神保健室長
　自殺対策の最終的な目標は誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現であるが、今回の計画では記載のとおりの数値目標としたい。方針を明示し、具体的な取り組みを定めるが、その結果が数値目標の達成に結びつくものと考えている。

あべ委員
　各対策における進捗状況の目標を示した方が把握しやすいと思うがどうか。

佐藤精神保健室長
　自殺には様々な要因があり、取り組みごとの効果は明確でなく総合的な効果として自殺者数の減少に結びつくと考えているため、目標値は自殺者数のみを掲げる予定であるが、できるだけ具体的な内容を記載し、毎年度、進捗状況を点検していくこととしたい。

（16）動物愛護管理推進計画について

あべ委員
　処分の数値目標が入っていないのはなぜか。

後藤衛生食品課長
　計画は「人と動物が共生できる豊かな社会」を目的に、動物愛護精神の醸成を図ろうとするもので、数値化は難しいため、行動指針を定めて、それに対する数値目標を設定した。

あべ委員
　動物愛護の目標は、殺処分の減少ではないのか。

後藤衛生食品課長
　究極の目標は殺処分数の減少であるので、計画でも「殺処分される動物の数を減らそう」という行動指針を立てている。

岩井委員
　平成27年度に動物愛護拠点施設が設置された後、収容動物の流れはどのようになるのか。

後藤衛生食品課長
　動物愛護センターの他、3カ所の動物指導班で収容を行うが、動物指導班では、捕獲した犬と引き取った犬の2つに区分し、譲渡に適した犬を愛護センターに搬送し、譲渡に適さない犬は、直接、動物管理センターに搬送して処分することになる。

岩井委員
　殺処分率はどのくらいか。

後藤衛生食品課長
　平成24年度の殺処分率は、県で76.5％、中核市を含めた全県で65.5％である。ちなみに、県の10年前の殺処分率は94.9％であった。

（17）群馬県新型インフルエンザ等対策行動計画について

あべ委員
　未発生期における対策の進捗状況はどうか。

津久井保健予防課長
　実施体制として、各県民局単位の連絡調整会議や各保健福祉事務所単位の地域対策会議を定期的に開催し、関係機関との連携を図っている。医療体制では、各保健所単位で発生段階に応じたタイプ別の協力医療機関との診療体制を確立し、また、発生を想定した「医療訓練」の実施や、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬の備蓄なども行っている。

あべ委員
　今すぐ発生しても対応できるよう、計画的に準備を進めておく必要があると思うがどうか。

津久井保健予防課長
　協力医療機関における空気清浄機等の設備整備について、医療機関の意向を確認しながら、補助整備を計画的に進めているところである。

（18）ハンセン病に係る資料調査について

伊藤委員
　先日の一般質問で、知事から資料調査班を設置する旨の答弁があったが、内容はどうか。

津久井保健予防課長
　年明けから保健予防課の職員2名で、県立文書館にある県の文書を集中的に調査を行っていくことを考えている。

伊藤委員
　県の文書だけでなく幅広く資料を収集した上で、マスコミや法曹界、学識経験者等を含めて検証すべきと思うがどうか。

津久井保健予防課長
　これまでも資料調査を行ってきて、これといった資料は見つからなかったが、文書館での検索方法も整ってきたことから、まずは文書館収蔵の県行政資料の発見に努めたい。

片野健康福祉部長
　知事答弁で触れていたとおり、入所者の方の思いをきちんと受け止めて調査を行っていきたいと考えている。要望のあった資料調査について、重点的にしっかりと調査をするため調査体制を組むこととしたものであり、入所者の方の意見を聞く場についても考えていきたい。

伊藤委員
　楽泉園自治会からのハンセン病市民学会に対する支援要望について、考えはどうか。

津久井保健予防課長
　予算等の関係もあり、検討をしているところである。

（19）子ども・子育て支援新制度について

伊藤委員
　新制度では、保育士配置が少なかったり無資格者がいても事業認定するようであるが、認可保育所での保育が基本と考えるがどうか。

金田子育て支援課長
　新制度の小規模保育事業は6～19人規模で保育を行うもので、認可保育所とは全く違う事業であり、現在は事業所内保育や認可外保育などの形で運営されている。この規模の施設に新たに認可基準を設け、認可施設として運営の適正化に資するものとして期待されている。

伊藤委員
　母親の就労時間で保育の必要性が決まるなど、保育の質の低下が懸念されるがどうか。

金田子育て支援課長
　必要な保育利用時間が認定されることになるが、実際に現場でどのような保育が行われていくかは、全体の保育プログラムの中で検討し、国から基本的な考え方が示されると思うので、それを受けて対応を検討していく。

伊藤委員
　子ども・子育て会議では、県が議論をリードし、意見を国に要望していくべきと考えるがどうか。

金田子育て支援課長
　県や市町村の会議は、基本指針や基準などの考え方について委員から意見を聴き、地域の実情に即してどう計画に位置づけ、また、実現するかを考える場であり、制度自体を議論する場ではないと考えている。ただし、必要があれば国へ要望等を行うこととしたい。

（20）介護施設における労働実態について

伊藤委員
　県では介護施設に対しどのような監査を行っているのか。

宮下監査指導課長
　所管する介護施設や居宅サービス事業所に対し、関係法令や基準に照らして遵守状況を聴取・確認し、必要な指導・助言を行っている。

伊藤委員
　いろいろと現場からの苦情を聞くが、監査では実態をつぶさに把握することはできないか。

宮下監査指導課長
　県にも苦情・相談が寄せられ、内容に応じ必要な指導を行っている。利用者に安全で質の高いサービスを提供していくため、一定の資質をもった職員がやりがいをもって働くことのできる環境整備が必要だと考えており、人材の確保・定着、良質なサービス提供が経営の発展に通じていくということを話し理解を促している。

（21）自閉症などの発達障害者支援について

橋爪委員
　発達障害者支援法で、県の責務として「専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができる病院を確保しなければならない。」とあるが、対応はどうか。

根岸障害政策課長
　国が実施する研修に医師を派遣したり、発達障害者支援体制整備検討委員会に医師にも委員として参加してもらい医療機関の確保について検討を進めている。

橋爪委員
　医療分野について、県立4病院を持つ病院局としての考えはどうか。

笠原病院局長
　県立4病院で関わっている分野について、例えば思春期の対応については精神医療センターで考えるなど、福祉部門と連携をとってしっかりと対応していくことが役割と考えている。

橋爪委員
　自閉症協会からの要望について、各担当課にはどのように説明しているのか。

根岸障害政策課長
　要望事項を所管する教育委員会や産業経済部の担当者に説明するとともに、12月16日に開催予定の要望事項についての意見交換の場に関係課の担当者にも出席してもらうことになっている。なお、要望に対しては、具体的な内容を明らかにするとともに、自閉症協会の役員も構成員となっている発達障害者支援体制整備検討委員会を活用しつつ、必要な対応を図っていきたい。

（22）がん対策について

橋爪委員
　がん検診受診率の変化はどうか。

西村がん対策推進室長
　国民生活基礎調査における平成25年度の結果がまだ出ていないが、目標として50％を掲げており、感触としては達成は厳しいと推測している。

橋爪委員
　山形県は比較的高いがん検診受診率だが、どのような取り組みをしているのか。

西村がん対策推進室長
　保健師などの市町村職員がこまめな受診勧奨のための活動を行っている。

橋爪委員
　本県のがん検診受診率向上のための取り組み状況はどうか。

西村がん対策推進室長
　検診受診の普及啓発を行っているほか、市町村と連携し「市町村がん検診受診率向上モデル事業」を実施し、成果のあった事業について他市町村への普及を図っている。また、乳幼児健診の場を活用して検診を呼びかける取り組みでも成果があがっている。

橋爪委員
　他県で実施している女性医師による検診などの取り組みは行っているのか。

西村がん対策推進室長
　本県では行っていない。

橋爪委員
　義務教育の中で、がん検診受診を呼びかけることが重要だと思うがどうか。

西村がん対策推進室長
　昨年度、養護教諭向けの研修の中にがん教育を取り入れてもらった。また、今年度は児童向けのチラシを配布し、親に対して検診受診を呼びかけることも予定している。

橋爪委員
　条例見直しにあたり、「県民の責務」を「県民の役割」に変更したいとのことだが、県民が主体的に取り組むよう自覚をもってもらうためには、「県民の責務」のままでよいのではないか。

西村がん対策推進室長
　さまざまな考えがあるところであるが、これまで協議会等でいただいた意見を踏まえて「県民の役割」に改正することとし、素案に盛り込んだところである。

橋爪委員
　がんの早期発見、早期治療には個人の自覚が必要だと考えるがどうか。

猿木がんセンター院長
　検診の受診率は、人間ドックや健康診断等も含めれば、実際はもう少し高いと考えている。がん登録のデータを用い、どの程度早期発見が出来ているのかという統計を示すなど、様々な方面から実態把握に努める必要がある。また、受診率向上には、受診勧奨や意識啓発に向けた各種講演等を行う他、次世代への意識啓発をする長期的計画も必要である。

橋爪委員
　がんセンター緩和ケア病棟の進捗状況はどうか。また、現状で足りない点はあるか。

猿木がんセンター院長
　職員については、医師2名を既に確保し、看護師も来年4月に採用することになっている。4月1日開棟は難しいかもしれないが、なるべく早く開棟できるよう努めたい。

笠原病院局長
　病棟建設工事は年度内の完成を目指しているが、外構工事で一回目の入札が不調になった。緩和ケア病棟機能そのものは、計画どおり進めていきたいと考えている。医療機器等は、必要なものは確保出来るよう予算を組み、施設整備や人的配置も含めて準備しているところである。

南波委員
　条例の見直しで、「事業者及び事業者で構成する民間団体」を追加するとのことだが、具体的にはどういう団体を想定しているのか。

西村がん対策推進室長
　事業者に対して、がん検診の受診率向上対策などの一層の協力をお願いしたいという点から、幅広く考えている。

南波委員
　強制力のある機関と関係する団体など、具体的に記載するべきと考えるがどうか。

片野健康福祉部長
　議員提案で初めて制定された条例であり、執行部だけでなくさまざまな方から意見をいただいて来たところであるので、本日の委員の意見を踏まえた上で、2月の条例案提出まで引き続き検討してまいりたい。

南波委員
　12月6日にがん登録推進法が成立したが、「がん登録の推進」はどうするのか。

西村がん対策推進室長
　これまで都道府県が実施した「地域がん登録」を、国が中心となり「全国がん登録」とすることが大きな変更点であるが、詳細については不明であるため、現時点での改正は時期尚早と考えている。3年を超えない範囲で施行することとされており、平成28年1月施行が有力であるため、タイミングを見据えつつ、この部分の改正については考えていきたい。

南波委員
　がん登録のオーソリティであるがんセンター院長としての所見はどうか。

猿木がんセンター院長
　「地域がん登録」が「全国がん登録」になっても、今後県がやらなくてよいということではなく、今まで県でまとめていた情報を今後は国が集約し、国で予後調査等を行った結果を県をとおして返すことになる。その際には医療機関の届出が必要となり、20床以上の病院については登録が義務化され、県は登録推進などを行っていく必要がある。

（23）獣医師確保対策について

橋爪委員
　確保対策に関し、先般の一般質問で農政部長に質問したが、健康福祉部の考えはどうか。

大澤食品安全局長
　給料は責任の重さ等で決められていると思うが、重要なのは需要供給のバランスでないかと思う。県の獣医師の場合、採用されても途中退職したり、同時に受けた中核市を希望して行ってしまう場合がある。今のところ採用には応募してもらっているが、さらに悪化することがないか注視していきたい。

橋爪委員
　現在、県の獣医師は中核市の保健所に何人派遣されているのか。

大澤食品安全局長
　前橋市に1人、高崎市に4人、それぞれ派遣している。

（24）県立病院における医療機器の選定について

岩井委員
　医療機器の選定にあたりどのような方法をとっているか。

青木病院局総務課長
　基本的には各病院ごとに病院長を委員長とした委員会を設置し、医療機器を使用する部門以外の委員の意見も踏まえ慎重に審議するなどの複数の目で適正な手続きが行われるようチェック体制を整えている。また、審議内容は議事録を作成し、保存している。これに加え、1千万円以上の機器購入で一者随契又は機種限定を必要とする場合は病院局総務課協議とし、妥当性を審査しているほか、2,500万円以上の機器購入は病院局長協議としている。

岩井委員
　病院局協議における機器選定等の状況はどうか。

笠原病院局長
　病院からは、使い勝手の面から機種限定して購入したい意向などもあるが、病院局として競争性を高め購入するような観点から審査している。より安全で確実な医療を提供するために必要な仕様である場合は、実態を踏まえ機種限定することもあるが、その場合にも複数業者が入札できるよう調整している。

（25）民生委員について

岩井委員
　先の12月1日の民生委員改選の状況はどうか。

塚越健康福祉課長
　中核市を除き県が所管する定数は20人増の2,744人となり、改選済みが2,732人、手続き中が5人、欠員予定が7人である。中核市（前橋市、高崎市）分は、定数が1,369人で欠員予定は10人。県全体では定数4,113人で、充足率は99.6％という状況である。

岩井委員
　先の知事と市議会議長会との懇談会等でも要望のあった民生委員の待遇改善についてどう考えているか。

塚越健康福祉課長
　民生委員には活動費として年間58,400円を支給しており、これは全国第3位の金額である。県民生委員児童委員協議会からは、活動費の現状維持要望が出されており、その方向で対応していきたい。先の懇談会で意見は制度の抜本的な問題であり、十分な議論が必要であると考えているが、現時点では、民生委員が活動しやすい環境づくりが重要であると考える。

岩井委員
　個人情報提供に係るマニュアルの進捗状況はどうか。

塚越健康福祉課長
　個人情報提供のガイドラインは、3月に策定した案を市町村等に示し意見を聞いた後、災害対策基本法の内容も盛り込んだうえで9月24日に正式に通知した。また、来年1月に新任者研修を行う予定であり、ガイドラインの内容についても説明したいと考えている。

（26）知事表彰について

岩井委員
　両部局における知事表彰の件数はどの程度か。また、なるべく筆耕によるものが望ましいと思っているが、どの程度あるのか。

塚越健康福祉課長
　健康福祉部内の知事表彰は全部で29件であり、全文筆耕が7件、氏名のみの筆耕が21件、全文活字印刷が1件である。

青木病院局総務課長
　病院局所管の知事表彰はないが、群馬県病院局建設工事表彰要領に基づき、県立4病院で実施の建設工事のうち、優秀な施行業者には病院局長名で表彰状を授与している。