産経土木常任委員会（県土整備部関係）(平成25年12月9日)

1．開催日時

　平成25年12月9日　10時00分～14時25分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
　委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：角倉邦良、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：藥丸潔

4．欠席委員

　委員：大林俊一

5．主な質疑

（1）第150号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算（第3号）」について

須藤(昭)委員
　債務負担行為案件である道路パトロール業務委託とは、どのような業務内容か。

依田道路管理課長
　県管理道路287路線、約3,300キロメートルについて、土日祝日を除く毎日、沼田、中之条は2班、その他10土木事務所は1班の14班体制で路面や法面などに異常がないかパトロールを実施し、穴埋め等の応急補修や要補修箇所の報告などを行う業務である。

須藤(昭)委員
　事業費の執行状況はどうか。

依田道路管理課長
　平成23年度から25年度の3年間は、5億1千万円で実施している。精算見込みは5億4千万円程度となる見込み。なお、平成22年度以前は単年度事業で実施していた。

須藤(昭)委員
　次期予算額の増額要因はなにか。

依田道路管理課長
　人件費が約20％上がっていることや、消費税が5％から8％、10％と上がることなどによる。

須藤(昭)委員
　台風等により道路が損傷した場合は、どのように補修するのか。

依田道路管理課長
　県と災害時の協定を締結している地元建設業者によって応急補修を実施している。本格的な補修は、国の災害復旧事業等を活用している。

（2）冬の交通安全運動について

須藤(昭)委員
　交通政策課は、交通安全運動にどのように関与しているのか。

樋口交通政策課長
　交通政策課は、県警、交通安全協会等の関係機関・団体と「交通対策協議会」を設置し、事務局として年間の「交通安全活動等実施計画」や、四季の交通安全運動の実施重点等を取りまとめ、策定に当たっている。

須藤(昭)委員
　今冬の県民交通安全運動で、主眼とするもの、力を入れている取組は何か。

樋口交通政策課長
　社会の高齢化に伴い事故死者の半数を高齢者が占めるといった現状を踏まえ、高齢者の交通事故防止に取り組んでおり、特に歩行中の高齢者の交通事故防止のため、反射材着用促進を最重点として取り組んでいる。

須藤(昭)委員
　取組の成果はあがっているか。

樋口交通政策課長
　冬の県民交通安全運動期間に入り、昨日まで交通事故死者は1人のみであり、取り組みの成果が現れていると考えている。

（3）初心運転者対策について

須藤(昭)委員
　初心運転者事故率が全国ワースト1位であるが、具体的な対策は行っているのか。

樋口交通政策課長
　交通政策課としては、県内9高校において、スタントマンによる交通事故を再現した交通安全教室や、本田技研の協力による自転車の交通安全教室を開催している。

須藤(昭)委員
　県内の高校のほとんどが「3ない運動」により在学中に車などに乗ることを禁止しているため、4月から車で通勤するための練習期間が取れない。状況を解消すべきではないか。

樋口交通政策課長
　「3ない運動」のあり方については、本年2月から交通政策課、県警、教育委員会及びＰＴＡ団体等による検討会議において検討してきたところである。その検討を踏まえて、教育委員会では同運動の継続を決定したことから、交通政策課としては、当面はその方針に従って各種対策を進めてまいりたい。

（4）交通安全条例の制定について

須藤(昭)委員
　交通安全条例制定に向けて、特別委員会を設置してはどうかと考えている。条例制定について県の考え方はどうか。

樋口交通政策課長
　全国で「交通安全基本条例」を制定している県は6道県あるが、交通事故の多発等の情勢を踏まえて制定したものである。制定していない41都府県の理由は、交通事故の発生状況が条例制定を必要とする情勢にないことと、実施中の安全対策や既存法令等で対応可能であることを挙げている。県では四季の交通安全運動をはじめ、各種交通安全施策を実施している他、交通事故情勢も人身事故、死傷者数とも減少傾向にあり、現状では条例を制定する状況ではないと考える。

須藤(昭)委員
　条例を制定している道県では、他県より更に交通事故が減少している統計もある。条例制定の意義はおおいにあると思うがどうか。

樋口交通政策課長
　交通事故を少しでもなくしたいという思いは同じである。条例を制定する必要がないということではなく、その時期ではないという考えである。既に定めている「交通安全実施計画」等についての周知をさらに図っていきたい。

（5）主任技術者の兼務について

角倉委員
　平成25年度下期の発注について、5キロメートル以内の建築工事現場相互では主任技術者の兼務を認めるとのことだが、今回の緩和措置で対象となる工事がどのくらいあるか。

佐藤建築住宅課長
　現時点で緩和の対象は14件ある。

角倉委員
土木工事においても、同様の緩和を導入できないのか。

倉嶋建設企画課長
　震災関連で国から要件緩和を容認する通知が出ているが、群馬県では過半数以上の63％の建設業者が現状で今後も対応可能と回答しており、今までと同様の取り扱いとしたい。

角倉委員
　63％の会社が対応可能という意味は、Ａランク業者の63％という意味か。

倉嶋建設企画課長
　Ａランク業者に限らず、Ｂ・Ｃランク業者も含めた、全県下279社に行ったアンケート結果から63％が対応可能と回答している。

（6）ゼロ県債工事の業者ランク別発注比率について

角倉委員
　ゼロ県債のランク別発注比率を見ると、Ａランク業者とＢ・Ｃランク業者の比率が概ね1対1となっているが、これは意識的に行ったことではないと聞いているがどうか。

倉嶋建設企画課長
　発注先のランクを考えて工事計画はしていない。必要性と優先順位に基づき工事発注した結果である。

角倉委員
　県民からの要望は、比較的小さな工事が多く、業社の数もＢ・Ｃランクが多い。県民ニーズや会社育成という観点からＢ・Ｃ業者へのゼロ県債の発注比率を60％以上にできないか。

倉嶋建設企画課長
　例年、Ｂ・Ｃランクの工事量が相対的に少ないのは認識している。今後、ゼロ県債においても年度予算においても、Ｂ・Ｃランク工事の発注に配慮したい。

（7）中小私鉄路線駅のバリアフリー化について

角倉委員
　中小私鉄路線であってもバリアフリー化を早急に進める必要があると思うがどうか。

樋口交通政策課長
　国は「バリアフリー法」に基づく基本方針で、「平成32年度までに1日当たりの利用者数が3,000人以上の鉄道駅のバリアフリー化」を実施することを定めており、県としては対象となる18駅のうち未整備の5駅を優先的に整備していく必要があると考えている。3,000人以下の駅への補助制度としては、基本的に県単事業の「ステーション整備事業補助金（県補助率1／2以内）」で対応することになる。上信電鉄や上毛電気鉄道路線は平面連絡通路、片側ホームといった簡易な駅の構造から、比較的低コストでバリアフリー化が可能な場合が多いが、整備には地元市町村の負担が必要なことから、その意向を尊重しながら取り組んでまいりたい。

角倉委員
　市町村から整備要望があれば着手は可能か。

樋口交通政策課長
　予算の制約はあるが、市町村からの要望があれば検討してまいりたい。

（8）敷島公園の運動施設の芝生について

角倉委員
　敷島公園のサッカー・ラグビー場及び補助陸上競技場の芝生をもっと良い状態にする必要があると思うが、現状認識はどうか。

中島都市計画課長
　サッカー・ラグビー場の芝生については、利用者からも芝生の状態があまり良くないとの話を聞いており、指定管理者とも協議し、きめ細かい管理をするよう努めている。

角倉委員
　サッカー・ラグビー場は、ラグビー競技とサッカー競技を兼用して使用しているが、芝の養生を考えると兼用は難しいと思う。サッカーとラグビーが一つのグランドを使うことについてどう考えているか。

中島都市計画課長
　県内にはラグビー場の数が少なく、兼用することは現段階では仕方の無い状況であると考えている。

（9）県営住宅の浴室のバランス釜について

角倉委員
　壊れた場合、交換するのに8万円程度かかると聞いているが、もっと安価な方法があるのではないか。

佐藤建築住宅課長
　県では予算を確保して、最も安価であるバランス釜を定期的に交換している。また、大規模改善工事においては、ユニットバスへの改修を行っている。

（10）河床の浚渫について

角倉委員
　洪水対策のためには河床の浚渫が効果的と考えている。県では小河川を優先的に対応しているとのことだが、中州に大きな木が繁茂している大河川にも対応すべきではないか。

荒井河川課長
　中小河川では、土砂の堆積による治水安全度への影響が顕著であり、平成18年度に全県的に調査を実施した。その中から緊急的に対策が必要な堆積率30％を超える箇所は平成25年度までに対策を実施している。今後は堆積率20％～30％の箇所を積極的に対応していきたい。大河川では、利根川の堆積状況を確認するために測量を実施した結果、全体の断面積、上下流の状況からみてトータル的に大きな変化はない状況である。

角倉委員
　県庁裏の前橋商業グランドや烏川の佐野橋など、被害が発生した箇所の検証はしているか。

荒井河川課長
　前橋商業グランドや佐野橋は河川内であり、水位が上がれば浸水することになる。利根川での調査の結果では、トータルとして土砂がたまっている状況でなく、様子を見ていきたい。また、佐野橋は国の直轄区間である。

（11）社会資本の長寿命化対策について

角倉委員
　はばたけ群馬・県土整備プランでは、長寿命化計画を実施することにより、維持管理費が平準化し整備費用を生み出すことが可能としているが、長寿命化対策を除いた現行の維持管理費は今後減っていくのか。長寿命化対策を実施したとしても、維持管理費は増えるのではないか。

倉嶋建設企画課長
　維持管理と長寿命化計画は別々に実施するのではなく、長寿命化計画を導入し、維持管理はもちろん、施設の更新までも含めた総合的な対策を実施していくものである。施設の更新を計画的に実施する一方、長寿命化計画に基づいて順番に維持管理工事を実施することで全体を平準化することとしている。

（12）八ッ場ダム現地調査報告書について

角倉委員
　膨大なページ数の現地調査報告書を議会に示すことなく、八ッ場ダム基本計画変更の同意を求めていることは問題ではないか。

清野特定ダム対策課長
　報告書の本文は7ページであり、その他は洪水調節のデータである。県議会には、この報告書などをもとにして分かりやすい資料にまとめて提示している。

角倉委員
　報告書では、未買収で残っている用地の取得について、現段階で工程に影響を及ぼす要素や可能性は極めて少ないと断定している。県として、用地の取得状況を楽観的に考えているのか。

清野特定ダム対策課長
　国からダム本体やダム関連工事に影響のある未買収用地がないこと、その他の未買収用地についても事業完成時期に影響がないよう早期の取得に向けて努力する、という見解を得られたことから、工程について大きな支障がないと判断したものである。

角倉委員
　同様に、埋蔵文化財調査の進捗状況と工程に与える影響はどうか。また、どのように確認したのか。

清野特定ダム対策課長
　平成24年度末で7割の進捗である。用地と同じく、本体工事に直接影響のある箇所には存在していないため、当面の工程には影響しないと教育委員会から聞いている。

角倉委員
　報告書の工程によると、試験湛水を半年しか考慮しておらず、地すべりの状況によっては大幅に遅れる可能性がある。県は国に確認を求めているのか。

清野特定ダム対策課長
　地すべり等の安全対策については、前々から国にお願いしているところだが、現在、国が貯水池周辺の地質調査を行っており、その調査に基づき対策をしていくと聞いている。

角倉委員
　報告書では、「現行事業費を変更しなければならない情報は得られないことを確認した」とされているが、2010年から2011年に行われた検証の試算結果において、都合183億円の事業費の増額が必要と示されている。報告書には、この増額分が全然示されていないが、その理由は何か。

清野特定ダム対策課長
　検証で示された地すべり対策等の増額分については、新たな指針により対策が必要になるもので、その時点における技術情報によって検討した最大限を想定している。その費用は、地質調査結果に基づくものとして現時点では見積もれないためである。

角倉委員
　基本計画の変更にあたり事業費の増額がないということだが、現実的にはあるのではないか。あえて事業費の増額の記載を報告書から外したのではないか。

清野特定ダム対策課長
　事業全体のコスト縮減に国が努力することを前提に、総事業費以内での完成を目指していくということである。地すべり等を含めた不測の事態の可能性は完全には否定できないが、事前調査及びコスト縮減に努め、総事業費以内に収めると国は言っている。

角倉委員
　代替地の安全に責任を持たなければならない群馬県と、そうでない下流都県は立場が違う。群馬県の立場は地元の安全が第一であり、安全面に費用をかける必要があると考えるがどうか。

清野特定ダム対策課長
　その点は再三にわたり国にお願いしており、知事も何度も地元の安全安心が最優先であると言っている。その一方で、費用を負担している立場でもあることから、最新技術や工期短縮によるコスト縮減を図ることも必要という考えである。

（13）国道120号金精峠について

　岸委員
椎坂トンネルが開通したが、その先にある金精峠の冬場の道路管理状況についてはどうか。

依田道路管理課長
　金精峠は12月25日前後から4月25日頃まで冬期閉鎖している。標高が1,800メートル以上と高いため積雪が多く、栃木県側では雪崩の危険箇所もあるため全面通行止めとしている。

岸委員
　金精峠はどの程度の積雪があるのか。

依田道路管理課長
　春の開通前の除雪作業時でも、吹きだまりなどでは背丈以上の積雪がある。

岸委員
　金精峠の調査は、栃木県と連携して実施しているのか。

古橋道路整備課長
　栃木県と協議を行いながら、金精峠の課題について調査・研究を行っているところである。

（14）東毛広域幹線道路及び高崎玉村スマートインターチェンジについて

岸委員
　両工事の進捗状況はどうか。

古橋道路整備課長
　高崎玉村スマートインターチェンジは高崎市・玉村町とネクスコ東日本(株)が鋭意施工中であり、順調に工事が進んでいると認識している。県では高崎玉村スマートインターチェンジに接続する東毛広域幹線道路約3キロメートルの区間について、4車線化をスマートインターチェンジ開通までに完成させる予定である。

（15）西毛広幹道高崎西工区の進捗状況について

岸委員
　用地買収等の進捗状況はどうか。

古橋道路整備課長
　高崎西工区の約4キロメートル区間について、平成24年度大型補正を投入するなど用地買収の進捗を図っている。11月末現在、旧箕郷町分で33％の進捗となっている。

岸委員
　工事の予定は、どのようになっているか。

古橋道路整備課長
　用地買収後、文化財調査を行うこととなる。その後、工事実施可能箇所を見極めていく予定である。

（16）土砂災害対策について

岸委員
　土砂災害対策として守る財産の範囲はどこまでか。9月の豪雨で墓地が被害に遭った事例があるが、対象となるのか。

中村砂防課長
　人命・身体を守ることが基本であり、それにかかる家屋までが対象と考える。墓地は守るべき対象とは考えていない。

（17）建設業協会へのアンケート調査結果について

吉山委員
　下期の発注について、土木工事については発注の平準化、ロットの大型化で対応できるとしているが、調査結果のグラフでは主任技術者の状況について「不足している」が62％、「不足していない」が38％となっている一方、今後の発注工事への対応については「対応は困難」が37％、「対応できる」が63％となっている。この結果について、どのような認識をしているか。

倉嶋建設企画課長
　調査を行った11月14日の段階では年間発注計画の85％の工事が発注されており、工事のピークの状態である。今は技術者が不足しているが、今後、施工中の工事が順次終わるので、新たな発注工事への対応は可能ということだと考えている。

吉山委員
　主任技術者の不足は言われているが、オペレーターや作業員の不足、ダンプの不足の状況についてはどのように捉えているか。

倉嶋建設企画課長
　資材や重機の不足に関する調査項目はなかったが、アンケート調査とは別に意見交換を行っており、その中で資材や重機が不足しているという報告が一部の地域で出てきている。今後、追加の調査を行い対策が必要か検討してまいりたい。

（18）国庫補助対象事業のサービス付き高齢者向け住宅工事について

吉山委員
　サ付き高齢者向け住宅、特にエレベーターの工事は、年度内に竣工できないなどの声を聞いているがどうか。

佐藤建築住宅課長
　サ付き高齢者向け住宅は、国から事業者への直接補助であり、県で情報は持っておらず、事業者からの声も聞こえてこない。エレベーター工事については、逼迫している状況であることは認識している。

（19）長寿命化計画に基づく進捗状況について

藥丸委員
　橋梁の進捗状況はどうか。

古橋道路整備課長

　橋梁の長寿命化計画は、平成22年に県管理橋梁の約2,500橋を対象として策定している。長寿命化計画策定に際しての橋梁点検により、緊急対応が必要と認められた56橋の対策は平成22年度までに完了している。現在、損傷を放置すると橋梁の長寿命化に影響を与える部材（支承や伸縮装置など）について、予防保全的な観点から水の浸入を防ぐ工事等を進めており、平成
25年度末時点で約410橋の補修が完了する予定である。

藥丸委員
　道路(舗装)の進捗状況はどうか。

依田道路管理課長
　舗装の長寿命化計画は、県管理舗装道路約3,100キロメートルを対象に平成24年度末に策定したもので、計画策定前まで一律に直してきたが、管理水準を定めて優先順位をつけて補修する方針に変えた。補修が必要な箇所は、平成23年度末に約300キロメートル存在したが、平成25年度末には約120キロメートルに減少する見込みである。長寿命化計画では300キロメートルの補修積み残しを10年で解消する計画だったが、これを6年前倒しできる見込みである。

（20）県管理道路の路面下空洞化調査の取り組みについて

藥丸委員
　調査を計画的に進める必要があると考えるがどうか。

依田道路管理課長
　平成20年度から平成22年度に路面下空洞化調査を約190キロメートル実施している。また、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響による空洞化の発生が心配されたため、これまで実施した190キロメートルの再点検に新たな箇所を加えて、平成23年度に250キロメートルの空洞化調査を実施している。その結果、21箇所の空洞が発見されたが、平成24年度までに全て対策が完了している。来年度からは、これまで調査できていない埋設管の多い市街地や、緊急輸送道路を中心に調査計画を策定し、取り組むことを考えている。

（21）椎坂バイパスの開通に伴う効果について

金井副委員長
　カーブ数の減少や交通事故の減少が期待できるが、事後評価で経済性を示すことができるのか。

古橋道路整備課長
　交通事故は、椎坂峠約8キロメートルの間で平成20年度から24年度に246件発生し、うち半数は冬期の事故である。バイパス整備により35箇所あったカーブは緩い4箇所に改良され、交通事故は大幅に減少するものと考えている。バイパス整備の効果は車の移動時間短縮や事故数減少として評価できるが、経済性からの評価は予定していない。

（22）消費税の引上げについて

金井副委員長
　平成26年4月1日から、消費税率が5％から8％に引き上げられるが、公共事業の発注に対して消費税率の取扱いはどのようになるのか。

倉嶋建設企画課長
　消費税率は、契約日が平成25年10月1日前とそれ以降、完成日が平成26年4月1日前とそれ以降の様々なケースの組み合わせで税率が決まる。10月1日前に契約した工事では、変更による増額がない場合は、完成日に拘わらず税率5％である。10月1日以後に契約した工事は、完成日が3月31日までは5％、4月1日以降は8％であり、これを基本に、ケースに応じた税率の適用がされる。

金井副委員長
　消費税引き上げにより、元請業者から下請業者に対して消費税の支払いが滞ることのないよう、県から元請業者に指導して欲しいと考えるがどうか。

倉嶋建設企画課長
　11月18日から、全県下12箇所で建設業者向け説明会を行っており、元請けから下請けに消費税分を乗せた金額を支払うよう指導している。今後も、元請・下請間の契約では、契約書に工事価格とそれに係る消費税額の双方を明記するよう指導していきたい。