産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）(平成25年12月6日)

1．開催日時

　平成25年12月6日　9時59分～14時44分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
　委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：角倉邦良、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：藥丸潔

4．欠席委員

　委員：大林俊一

5．主な質疑

（1）第166号議案「前橋工業団地造成組合の解散について」及び第167号議案「前橋工業団地造成組合の解散に伴う財産処分について」について

須藤(昭)委員
　組合の設立以来の実績をどう評価しているか。

鬼形企業誘致推進室長
　前橋工業団地造成組合は、昭和35年の設立以来、22の工業団地・425ヘクタール、16の住宅団地・120ヘクタールの分譲を行ってきた。また、分譲した団地に企業が立地したことにより、直接効果、一次・二次波及効果の合計で約321億円の経済波及効果があった他、6,840人の雇用が生まれた。さらに、約33億円の法人県民税、約59億円の個人県民税の税収効果があったと試算されている。

須藤(昭)委員
　経済波及効果の直接効果、一次波及効果、二次波及効果とはどういったものか。

鬼形企業誘致推進室長
　経済波及効果は、産業連関表という分析ツールを用いて算出したもので、直接効果、一次・二次波及効果の合算である。直接効果とは建設投資額、一次波及効果は建設投資が生じたことにより、そこから波及的に生じた生産増加額、二次波及効果は直接効果と一次波及効果による雇用者所得の増加から二次的に生じた生産増加額を示すものである。

須藤(昭)委員
　すべての債権・債務を前橋市に帰属するとしているが、解散時の資産や負債などはどのくらいを見込んでいるのか。

鬼形企業誘致推進室長
　平成25年度当初予算ベースで約50億円を見込んでいる。資産は、分譲中の団地で約21億円、工業団地内の道路などの土地で約19億円、現在造成中の団地で約10億円となっている。また、負債は地方債で約36億円、純資産を約14億円と見込んでいる。

須藤(昭)委員
　組合が果たした役割について、部長はどのように考えているのか。

高橋産業経済部長
　経済効果や雇用創出など、地域経済に果たした役割は非常に大きく、県経済発展の一翼を担ってきたと考えている。

（2）観光地域づくりプラットフォーム推進機構について

須藤(昭)委員
　観光地域づくりプラットフォーム推進機構に県は入会しているのか。

黒澤観光物産課長
　観光地域づくりプラットフォームは主に着地型観光を推進するもので、本県ではこれまで県観光物産国際協会がいち早く進めてきた。全国的には群馬県は先進県であり、県観光物産国際協会が着地型観光を中止したこともあり、県としては、協議会に参加していない。

須藤(昭)委員
　これまでのような補助金依存型から脱皮する観光協会や観光団体の地域づくりを応援することが重要であり、このような取組の中核をなすのがプラットフォーム事業と考えているがどうか。

安藤観光局長
　この機構の会員は、自治体は少なく、個人旅行業者が多い。着地型旅行商品は旅行業者が造成することから、旅行業者の方にレベルアップしてもらう必要がある。県としては、旅行業者と連携して旅行商品造成に取り組んでいきたい。

須藤(昭)委員
　県内業者や旅行団体が加入している数は把握しているのか。

安藤観光局長
　県内では個人が5人加入している。総会員数は698で、うち団体264、個人434である。県もしくは県協会が会員となり、情報収集を行い、旅行業者や観光事業者等に情報を提供するようしっかりと取り組んでいきたい。

（3）県を経由しない国補助金について

須藤(昭)委員
　県を経由しない国補助金は、ものづくり補助金以外にどういうメニューがあるのか。

戸塚産業政策課長
　県内企業が活用できる国の補助金を把握するためリストを作成している。メニューは相当数あり、中小企業にマッチするものを考え、紹介していきたい。

須藤(昭)委員
　国のメニューをしっかり把握し、足らない部分を県として応援していくことが重要と考えるがどうか。

戸塚産業政策課長
　国のメニューは把握に努めており、例えば、国が5.5兆円の補正予算を出すという話もある。前回の補正時もいち早く情報を掴み、県内中小企業向けの説明会を開き、メルマガ等も使って周知した。申請を希望する企業には、申請書のブラッシュアップ等の支援を行い、その結果、ものづくり補助金の採択率全国1位につながった。国の補助金に不採択となった企業には県の技術開発型補助金を紹介し、再チャレンジを支援したところである。

（4）群馬がん治療技術地域活性化総合特区について

須藤(昭)委員
　総合特区指定後の取組状況についてはどうか。

大澤先端医療産業室長
　9月13日に4地域が指定されたが、指定直後から動いたのは群馬県だけであり、総合特別区域計画の認定申請を行い、11月末に認定された。他地域に先がけ、「総合特区支援利子補給金」制度の活用ができるようになり、12月から募集を始めた。規制緩和については、現在国と協議中で、財政支援についても来年度の獲得に向けて準備を進めている。

須藤(昭)委員
　現時点の課題や今後の展開はどのように考えているのか。

大澤先端医療産業室長
　全県で総合特区のメリットを受けられるようになったので、医療産業の裾野を広げていきたい。県内企業のやる気を高めるきっかけとして、11月18日にシンポジウムを開催したところ、参加者は330名で、参加企業数は150社だった。また、医療現場等の課題・ニーズを調査し、冊子にまとめ提供しているところである。

須藤(昭)委員
　ビジネスチャンスやイノベーションを次につなげるために、今後の支援策についてはどのように考えているのか。

大澤先端医療産業室長
　医療現場の課題やニーズと県内企業が有する技術のマッチングを行うなど、医工連携をコーディネートしていきたい。

（5）群馬県における医工連携について

角倉委員
　総合特区指定期間の5年間にどれだけ力量をつけられるかが重要だが、担当部署としてはどのように考えているか。

大澤先端医療産業室長
　総合特区の指定を受け、企業の熱意も高まっているようである。県としても総合特区のメリットが享受できるように取り組んでいく。

（6）Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について

角倉委員
　2020年のオリンピック開催や富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録、東国文化など、様々な観光戦略を立てていると思うが、観光地等におけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備をどのように位置付けていくのか。

黒澤観光物産課長
　スマートフォンやタブレット端末が世界的に普及し、特に外国人旅行者にとって、旅先でのインターネット環境は欠かせないものになっている。入国前にインターネットで調べた情報を旅行中に参照したり、公共交通機関、飲食店等の情報を検索したいという外国人旅行者が増えていると聞いている。このような要望に対して、県では千客万来支援事業において、引き続き取組を支援して行きたい。

角倉委員
　光回線を持っているＮＴＴにまかせて整備をするのではなく、ＮＴＴと県が連携をする以上、県としても優先順位を付けた具体的な観光戦略を考えるべきではないか。

黒澤観光物産課長
　ＮＴＴの光回線はルーターは無料設置だが、通信料はそれぞれの施設が負担することとなる。外国人観光客の情報収集の一助となるＷｉ－Ｆｉ環境の整備は必要と考えるが、ランニングコストがかかることから、ＮＴＴにはその辺も含めて整備をお願いしたいと考えている。

（7）コンベンション施設について

角倉委員
　コンベンションホール施設利用の補助金について、議論が進んでいると思うが、進捗状況はどうか。

黒澤観光物産課長
　コンベンションホール利用の補助制度は必要であると考えており、他県の補助制度の状況を参考にしながら検討している。

（8）県内外国人労働者の状況について

角倉委員
　県内の外国人実習生の人数はどのくらいか。また、県は外国人実習生の労働実態を把握しているのか。

沼澤労働政策課長
　県内の技能実習生の人数は、群馬労働局の発表によると、平成24年10月末現在で3,434人となっている。労働実態については、技能実習生は受入先企業と雇用契約を結ぶことで労働関係法令が適用されるため、指導監督権限を持つ労働基準監督署において、技能実習生の受入企業も含めて、関係法令の遵守について実態の把握と指導が行われているところである。

角倉委員
　外国人労働者の問題は深刻であり、県としても取組を強化してもらいたいが、どうか。

沼澤労働政策課長
　外国人実習生等の適正就業については、権限を有する労働局と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたい。

（9）県内高校等における労働教育講座の開催について

角倉委員
　高校生が労働法の知識を身に付ける必要性についてどう考えるか。

沼澤労働政策課長
　若者が社会に出て働く前に労働法の知識を身に付けておくことは、自ら安心して職業生活を送るためにも大変重要なことだと認識している。

角倉委員
　パンフレット「知って得する7カ条」を卒業間際の高校生に配布するだけでなく、内容を説明する機会も設けるべきではないか。

沼澤労働政策課長
　「知って得する7カ条」については、高校において一層活用されるよう、高校教育課に要請したい。また、一部のハローワークにおいては、職員が高校に出向いて労働法に関する講義を行っている例もあると聞いている。県としても、高校教育課や関係機関と意見交換しながら、高校生に労働法の知識を周知する方法をさらに検討したい。

（10）平成25年上期の工場立地動向調査について

角倉委員
　立地件数52件のうち、太陽光を除いた製造業の立地件数は何件か。

鬼形企業誘致推進室長
　立地件数52件のうち太陽光を含む電気業の件数は35件であり、差し引き17件が製造業である。

角倉委員
　製造業17件のうち、県内企業の立地件数は何件か。

鬼形企業誘致推進室長
　13件である。

角倉委員
　すでに県内で操業している企業へのサポートの考え方を教えてほしい。

鬼形企業誘致推進室長
　新たな企業誘致と同様に、既に立地している企業の流出防止は極めて重要である。平成23年度に企業誘致推進補助金の中に新たに現有地活用型の制度を設け、県内での設備投資を促すなど、立地企業への支援を強化している。今後も、県内企業ができる限り長く操業してもらえるよう、企業パートナーなどの取組も含め支援していきたい。

（11）食品産業の拡大に向けた取組について

角倉委員
　県の取組について伺いたい。

小林工業振興課長
　食品産業は、輸送用機器に次いで製造品出荷額等が第2位の製造業であり、豊かな地域資源を活かした地場の中小企業が集積するとともに、首都圏への近接性などからナショナルブランドの企業も立地し、重点的に取り組んでいく分野の一つと考えている。そこで、既存の施策を見直しながら、付加価値の高い食品の開発支援や人材育成支援により、企業の技術力の向上を図るとともに、販路開拓の強化などについて引き続き検討を行っているところである。

角倉委員
　食品産業には第3次産業も含まれ、領域が広いが、サポート体制が薄いのではないか。

小林工業振興課長
　製造業支援の観点で事業を実施しているが、農商工等連携や地域資源活用などの事業も所管しており、これらは第3次産業に近い分野である。

角倉委員
　第3次産業へのサポートについてどう考えているのか。

金井商政課長
　サービス産業は、飲食から情報・流通などといろいろな業種が含まれ幅が広い。飲食等に対しては、サービス産業生産性向上事業により、高付加価値化などの支援をしている。この事業は、事業者自らが取り組み実施していくものを県が支援するものである。

角倉委員
　食品産業について、今後新たな振興策のパッケージが示されると考えてよいか。

高橋産業経済部長
　限られた財源であるが、国の施策の活用も含め、今後議論を行っていきたい。

（12）アベノミクスに伴う小規模事業者の現況について

岸委員
　景況調査（11月調査）に係る調査対象企業の抽出はどのように行っているのか

戸塚産業政策課長
　調査対象は、商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会等に地域的、業種的にバランスを考慮して選定するように依頼し、選定している。

岸委員
　県内の経済状況において、アベノミクス効果がきいてきたと感じているか。

戸塚産業政策課長
　全体の景況としては前回の結果より良くなっており、徐々に回復してきているものと考えられる。ただ、企業訪問やヒアリング等を通し、小売業等、自動車関連以外の業種では、依然として厳しい状況のところも多いと把握している。

岸委員
　小規模事業者の現況をどう捉えているのか。

戸塚産業政策課長
　業況調査などにより、円安で経営が厳しい企業の状況を把握している。県では金融機関に対する金融円滑化の要請などにより、小規模事業者への経営支援を行っている。

（13）「ぐんま新技術・新工法展示商談会inトヨタ」について

岸委員
　出展企業の地域別の状況はどうなっているか。

小林工業振興課長
　ほぼ県内全域から出展している。

岸委員
　1,297人の来場者を、どう考えているのか。

小林工業振興課長
　トヨタの展示商談会は5年前に実施し、今回が2回目であるが、前回が約1,300名であり、ほぼ同数だったことは非常にうれしく思っている。

岸委員
　トヨタと富士重工の提携について、どう考えているのか。

小林工業振興課長
　相互に技術者の交流が図られ、昨年には共同開発によりＢＲＺが発表された。また、トヨタ流の商売とスバルの技術の交流により相乗効果が生まれている。さらに、トヨタの仕事を取り込むという面での効果も期待している。

（14）椎坂トンネル開通について

岸委員
　開通による経済効果の認識はどうか。

黒澤観光物産課長
　35カ所あったカーブが4カ所に減り、椎坂トンネルの先には、尾瀬に代表される豊かな自然や、老神温泉をはじめとした数多くの温泉、スキー場などの豊富な観光資源がある。これまで運転に不安を抱えていた方が、安心感や時間短縮効果により大きなメリットを感じてもらえると思われ、観光誘客による経済効果も大きくなるものと期待している。

岸委員
　観光面における期待はどうか。

安藤観光局長
　椎坂トンネル開通は地域や関係者の長年の悲願であった。峠があるため、その先は沼田ＩＣから遠いというイメージがあったが、トンネル開通により、そのイメージが解消されることが期待される。当該地域は、温泉、雪、尾瀬といった観光資源が豊富であり、一層の誘客を期待している。

岸委員
　栃木県との連携はどうか。

黒澤観光物産課長
　現在開催中の「ググっとぐんま観光キャンペーン」を特集した観光情報誌「ググっとぐんま秋特別号」では、栃木にとどまらず、埼玉や長野など、近県情報を掲載しており、広域的な観光振興に取り組んでいる。

（15）商工会会員の減少について

岸委員
　会員の減少について、県はどのように指導しているのか。

戸塚産業政策課長
　商工会の会員は、平成8年をピークに減少しており、平成25年は1万8千余となっている。個別の商工会で対応が難しい部分を商工会連合会が対応できるよう、連合会の指導力を強化する上から、補助金の連合会一括交付や、広域支援センターによる支援体制の整備を進めている。こうしたバックアップにより巡回指導を強化していく中で、会員にメリットを感じてもらうことが会員増加につながっていくと考えている。

岸委員
　商工会の魅力づくりについてどう考えているのか。

戸塚産業政策課長
　事業者は加入することのメリットを求めている。例えば、ものづくり補助金では、県だけでなく商工会等にも支援していただき、県内で400社以上が採択されたが、こうした例のように、国や県等の施策の紹介、周知をしていく中で、補助金の獲得や販路開拓など具体的な支援実績を作っていくことによって、会員を増やしていくことになるのではないか。

岸委員
　商工会の財政状況は厳しいが、補助金についてはどのように考えているのか。

戸塚産業政策課長
　商工会は地域を支える総合経済団体であり、その弱体化は地域の弱体化にもつながることが懸念される。こうした状況にならないよう商工会の活動に必要な補助金の確保に努めていく。

（16）経済波及効果の算出方法について

吉山委員
　経済波及効果の算出に当たっては、これに基づいて税金が投入されるため、適正な積算が必要である。産業連関分析ツールに関して、どの程度データを積み上げて算出しているのか。

戸塚産業政策課長
　一定の地域において一年間に、もの、サービスなどの取引を数値化して一覧にした産業連関表に基づき分析する手法で、設備投資額などからどのような経済効果が出るかを算出するものである。

吉山委員
　説明責任の一環として、特に経済効果に基づき投資が可能という事業には、県民に対して算出方法をより明確に説明できるような内容にしていくことが重要になってくると思うがどうか。

戸塚産業政策課長
　産業連関分析では、需要の増加や観光客の増加など、パターン化して使っているので、県庁内どの部局も同じ形になる。貴重な税金を使って事業を行うので、最小の投資で最大の効果を生み出すようしていかなければならないと考える。

吉山委員
　経済効果で算出した数字だけが一人歩きするのではなく、算出根拠が伝わらないと納得を得られないこともあるので、今後より明確にしていく必要があると思うがどうか。

戸塚産業政策課長
　産業連関分析による経済効果を言うだけでなく、算出の過程などを分かりやすく説明することは大事なので、説明責任を果たしていくようにしたい。

（17）立地企業のフォローアップについて

吉山委員
　本県の優位性や課題について、立地企業からはどのような意見があるのか。

鬼形企業誘致推進室長
　産業経済部では、企業パートナー制により職員が企業を訪問し、行政に対する要望などを聞いている。優位性としては、交通アクセスが良いことや、地盤が固く、豊富な水や長い日照時間など自然環境が良いとの話を聞くことが多い。また、製造業への手厚い支援など、行政の対応についても評価してもらっている。課題としては、大卒の従業員の採用が難しいことや、公共交通が弱いため、最寄りの駅から工場までの足が不便といった意見などがある。

（18）外国企業の誘致について

吉山委員
　外国企業の誘致も国際戦略の柱の一つだと思うが、県としてどのように考えているのか。

鬼形企業誘致推進室長
　外資系企業は、新技術導入や経営革新など日本にはない新規性があり、新たな市場の創出、経済の活性化につながると考えている。また、外資が進出する際には、都心からの交通アクセスや、特にリスク管理を重視する傾向があり、首都圏に近く自然災害の少ない本県は優位性が高いと考えている。在日外国人にとっても、母国や近隣国等からの企業進出は、言語や文化などの面で馴染みがあり、雇用の拡大や取引の活性化につながりやすい。グローバル経済の流れを踏まえ、国制度等の活用や、ＪＥＴＲＯ等との連携により、柔軟に対応していきたい。

（19）観光分野における民間連携について

藥丸委員
　観光分野における民間連携の観点から、民間人を登用しているか。

黒澤観光物産課長
　観光物産課では登用していない。

藥丸委員
　民間のノウハウを導入していくことも必要ではないか。

安藤観光局長
　民間人登用については、どのような役割を県として望むかによって、その必要性を考えるべきであると思う。民間のノウハウを県業務に生かすための交流等によって学ぶことも考えられる。

（20）県のイメージアップについて

藥丸委員
　県のイメージアップに係る部局間連携について、企画部が総合調整の上、統一的に展開していくのがいいと思うがどうか。

安藤観光局長
　部局間連携については、企画会議で常に情報共有している。特定案件については、部会を設置し、部局横断で集中的に対応することとしている。イメージアップについてもしっかり連携して進めていきたい。

（21）医工連携推進補助金について

藥丸委員
　がん特区の指定に伴い、本補助金の活用やあり方をどう考えるのか。

小林工業振興課長
　本補助金は、次世代産業振興戦略会議の健康科学部会において、県内企業の医療機器産業への参入を促進するため、今年度新設したものである。補助金の取扱いについては、引き続き検討していきたい。

（22）地域ならではの観光について

金井副委員長
　「ぐんま名月」など、その地域でしか食べられないもの、地域ならではのおもてなし等を、観光情報誌「ググっとぐんま」などの宣伝物で情報発信してはどうか。

黒澤観光物産課長
　情報誌に限らず、ホームページなどでも情報は発信できる。県で個店を扱うのは困難であるが、農政部などと連携して取り組んでいきたい。

（23）山の日について

金井副委員長
　8月11日が「山の日」となる見通しだが、所感はどうか。

黒澤観光物産課長
　山歩きや登山も観光の柱の一つであり、「山の日」を所管する環境森林部と一緒に観光面から振興を図っていきたい。

（24）電力の小売自由化について

金井副委員長
　2016年の電力の小売自由化の県内の企業に対する影響をどう考えているのか。

戸塚産業政策課長
　電力の小売自由化は、段階を踏んで2020年を目途に完全自由化される予定である。現状では、ＰＰＳ（新電力会社）の供給量は限られており、利用も限定的だが、安い電力が継続的、安定的に供給されるのであれば、メリットがあるかと思う。今後対応を研究していきたい。

金井副委員長
　県内では、中之条町がＰＰＳに取り組み、公共施設等への電力の小売を行う計画を進めている。発電を行う環境として、県には太陽光発電のほか、木材を利用したバイオマス、風力等もある。県でも関係部局が横断的に協議し、研究を進めてもらいたいが、どうか。

高橋産業経済部長
　持続的な社会構築、地球温暖化防止や低炭素社会を実現するため、電力の地産地消を進めることは評価される取組と考えている。県では電源群馬プロジェクトに取り組み、企業局でも太陽光発電が始まっている。各部局で連携して取り組んでいきたい。