産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）（平成25年9月30日）

1．開催日時

　平成25年9月30日　10時00分～15時24分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
　委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：角倉邦良、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：藥丸潔

4．欠席委員

　委員：大林俊一

5．主な質疑

（1）第116号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算（第2号）」について

中沢委員
　産業技術センターの研究開発5,000万円の補正はどのような内容か。

小林工業振興課長
　ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、通称ものづくり補助金について、平成24年度の国補正予算で1,007億円が措置されたものである。中小企業が最大1,000万円まで補助を受けることができ、試作開発や設備投資を支援する。本県では403件が採択され、全国7位であり、4人以上の事業所では100企業あたり6.85と全国トップだった。これらの一部を産業技術センターに委託して、企業と共同研究を行うものである。

中沢委員
　アベノミクスの経済対策に対して、積極的な取組の表れであると理解する。どんな分野・業種が採択されているか。

小林工業振興課長
　中小企業ものづくり高度化法で指定された22分野で、ものづくり製造業の金型や切削加工などの基盤技術分野が中心である。

（2）指定管理者による公の施設の管理運営状況について

中沢委員
　群馬県勤労福祉センターの食堂は、指定管理者が運営しているのか。

沼澤労働政策課長
　別の民間事業者が運営しており、年610,462円の使用料を県に支払っている。

中沢委員
　先に行われた県の事務・事業見直し委員会で、武尊山観光レクリエーション施設の指定管理のあり方が抜本見直しとの判定を受けたが、今後どのような見直し、対応を図っていくのか。

黒澤観光物産課長
　武尊山観光レクリエーションの各施設は、昭和48年から国の補助金を受け、県及び地元町村が整備を進めたもので、この施設を管理する目的で、武尊山観光開発株式会社が昭和54年に第3セクター方式で設立された。事務・事業見直し委員会では、各施設の複雑な所有形態を整理する必要や、設置当時と大きく社会状況が変化していることから、抜本的な見直しを求められた。一方、3施設合わせて毎年20万人程度の入り込み客や8億円程度の売り上げがあるほか、冬期の雇用や地域経済への多大な貢献などがあり、あくまで存続を前提に見直しを行うべきとの一致した意見だった。今後、どのような管理運営形態が最適なのか、県、地元町村、武尊山観光開発株式会社で協議の場を設け、十分な検討を重ねていきたい。

（3）群馬がん治療技術地域活性化総合特区について

中沢委員
　先に認定された地域活性化総合特区と、申請していた国際戦略総合特区の違いは何か。

大澤先端医療産業室長
　国際戦略総合特区は、国の方針として日本経済の成長エンジンとなる位置づけで、厳選する方向であるのに対し、地域活性化総合特区は、その地域の資源を最大限有効に活用して、地域活性化を図るというものである。今回第4次申請においては、両特区に2本立てで申請したが、国際特区は海外展開を強調し、地域特区は本県の医療産業の拠点化について強調したものの、基本的な取組内容については差を設けていない。

中沢委員
　県内産業の育成において、地域活性化総合特区と国際戦略総合特区とは、どんなところに違いがあるのか。また、地域活性化総合特区になったことによるメリットはあるのか。

大澤先端医療産業室長
　規制緩和についてはあまり差がない。財政支援措置については、地域特区で特例的に認められる総合特区推進調整費の枠は5億円となるが、これも上限額であり、今後国と協議しながら国の既存予算を活用し、それでも対応できない部分を特例的に調整費として利用することになる。今回の地域特区指定により、群馬県全域が特区の指定地域となったことから、県内の中小企業が今後医療産業に参入する場合、地域特区のメリットを享受することができる。

須藤(昭)委員
　特区の取組内容について、調整費の5億円の使い方は固まっているのか。

大澤先端医療産業室長
　制度上、調整費の上限は5億円だが、まず既存の国補助金制度を使うことを前提とし、それが使えない時などに所管省庁と協議し、財務省に了解を得た上ではじめて調整費が使える仕組みになっている。特区のアドバンテージも活用し、まず既存の国予算で補助金の獲得を狙い、駄目だった場合は、来年度の後半から調整費の獲得を狙っていく。

須藤(昭)委員
　特区で既存の補助金を活用した場合は、調整費にはカウントされないのか。

大澤先端医療産業室長
　既存の補助金で獲得したものは5億円に含まれない。国からもまずは既存の制度でチャレンジするよう指導されている。

須藤(昭)委員
　14のプロジェクトで既存の事業を積み上げると、総額でどれくらいになるのか。

大澤先端医療産業室長
　金額は精査中だが、申請時の段階では5年間で概ね100億円で、精査後減る可能性もある。今後はどのような国補助金制度がどれくらい利用できるのか、個別のプロジェクト毎に省庁に確認していく。

角倉委員
　特区の指定を受けて、今後5年間での県の医療産業の具体的な到達目標などはあるか。

大澤先端医療産業室長
　産業の柱として群馬県に医療産業を根付かせていきたいと考えている。今後の取組としては、大手医療機器メーカーと県内中小企業とのマッチングなどにより県内企業の医療産業分野への参入支援に取り組むとともに、特区の研究開発プロジェクトを着実に進めていきたい。

角倉委員
　次世代医療産業創成センターはどのようなものを考えているのか。また、予算化などは考えているのか。

大澤先端医療産業室長
　今後、検討していくことになるが、医療産業への参入を目指す企業をワンストップで支援していくことができる機能を持つものとして考えている。

角倉委員
　さらに人員を重点的に配置していくという考えはあるのか。

高橋産業経済部長
　医療産業を群馬県の大きな柱にしていきたいと考えており、限りはあるものの人的、予算的なものをしっかり総動員してやっていきたい。また、今回の特区を通じ、大学・研究機関・産業支援機関が同じ土俵に乗って企業を支援する体制ができたと考えており、県としてもコーディーネーター役として、精一杯取り組んでいきたい。

（4）事務・事業見直し委員会について

須藤(昭)委員
　委員会に諮る事業は総務部が中心となって選んでいるようだが、今年度の13事業のうち、4事業は産業経済部の事業である。このことについて、産業経済部の認識はどうか。

戸塚産業政策課長
　事務・事業見直し委員会に諮る項目は、庁内で公募し、総務課が中心となって絞ったものである。県政の重要な課題であることから選ばれたと考えるが、「中心市街地活性化事業」などは、以前にもご協議いただいたが、今回の委員会にも諮ることとなった。ただし、当部では前向きに捉えて委員会に臨んだ。例えば名古屋事務所についてはその必要性を訴えて「継続・拡充」となったこともあり、必要性を訴える良い機会にもなっていると考えている。

須藤(昭)委員
　委員会に諮られる事業は、費用対効果に疑問があって挙げられていると考えるが、名古屋事務所などは事業効果はあっても周知活動の不足のため挙げられた部分もあるのではないか。委員会には、聞く者、答える者、オブザーバーも県職員が入っている。職員のプレゼン力が判定に影響を与えると考えるが、どうか。

戸塚産業政策課長
　事務・事業見直し委員会は、外部委員が13名、内部委員として庁内主管課次長が12名、オブザーバーとして、総務部長、総務課長、財政課長が入っている。所管課や所管事務所の職員が、事務・事業を特に外部委員に如何に分かってもらえるかが重要になる。職員のプレゼン力向上については、昨年から政策プレゼンが実施されている。県の施策を外部の方々によく理解していただくためにも、今後もプレゼン力を養ってまいりたい。

須藤(昭)委員
　事務・事業見直し委員会の効果や必要性を産業経済部としてはどう考えるか。

高橋産業経済部長
　事業の論点を整理して今後の方針を決め、外部委員から意見をもらう良い機会になっている。またプレゼン能力の向上にも寄与している。13事業以外にもリストアップされ、その際総務部から論点も示されるため、部内の議論が深まるという点では必要と考えている。

須藤(昭)委員
　事務・事業見直し委員会を実施したからといって、直接県の予算や施策に反映される訳ではない。一方、担当課はかなりのエネルギーと時間を費やしており、本当に効果があるのか。

高橋産業経済部長
　ご指摘のとおり、リストアップされて以降、担当課や部で費やしたエネルギーは決して少なくはない。やり方は考える必要はあるが、やることの意味はあると考えている。

（5）ものづくり補助金について

須藤(昭)委員
　ものづくり補助金は、事業費の3分の2を国が直接補助し、事業主負担は3分の1となっているが、自己負担部分については、金融機関等の理解、連携も大事と考えるがいかがか。

小林工業振興課長
　ものづくり補助金の申請は、県を通さず直接、中小企業団体中央会に申請する形になっている。また企業の申請にあたり、金融機関等いわゆる認定支援機関の認定を受けるスキームがある。県としては金融機関の要請により説明会を開催するなど、金融機関、商工団体等とコンソーシアムを組んで支援したところである。

戸塚産業政策課長
　事業者を支援するチャンネルとしては、商工会、商工会議所、産業支援機構等いろいろあり、金融機関も日々集金等で企業を訪問しており、企業と密接に連携している。そういう金融機関のチャンネルを活用するため、平成22年度からサポーターズ制度を設け、県内全ての金融機関を組織化しており、県の施策、国の補助金等についても情報を提供している。金融機関も巻き込みながら、幅広にＰＲ活動を行い、バックアップした結果、採択率で全国1位となることができたと考えている。

須藤(昭)委員
　本県のものづくり補助金の採択件数のうち、中小企業数の中で採択された事業所割合及び100事業所当たりの採択は全国第1位であり、群馬県の中小企業がいかにがんばっているか、支援する機関との連携がいかにしっかり取れているかがわかる。その中で、3分の2の補助金が国から直接企業に行く制度となっている。地方の状況を一番よく知っているのは県であり、制度について産業経済部として意見を言う必要があると思うがいかがか。

戸塚産業政策課長
　今までであれば県を経由していたものが、地方分権の流れの中で国の直轄補助金となった。直轄補助金にならないものは、一般財源化ということで、地方交付税に入ってくることになった。地方が行うべきものの財源は移譲して、あとは国の施策としてやるというのが国の考えであり、現状である。

高橋産業経済部長
　国直営で良いことは、競争的資金であることから、取り組み方次第では従来の県を通る補助制度以上の、かなりの額を群馬県で取ることが可能なことである。本県では、国の検討段階からプロジェクトチームを作って補助金獲得に取り組んできた。金融機関ともしっかり連携して、国の制度の仕組みをうまく使って企業を支援していきたい。

須藤(昭)委員
　403件の補助事業の対象とならなかった企業等は把握しているか。

高橋産業経済部長
　申請したものの採択されなかった企業の情報は把握しており、県単のもう少し額の小さい補助金や市町村とも連携して対応している。

（6）ググっとぐんま観光キャンペーンについて

須藤(昭)委員
　観光客入込数の昨年比5％アップという数値目標について、達成見込みはどうか。

安藤観光局長
　目標設定は、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会において各県民局単位で設置されている部会がそれぞれ実績を基に行い、全県で5％の入込客増を設定した。ハードルは低くないが、オール群馬で目標を達成したい。

須藤(昭)委員
　近年のような経済状況下では、差別化を図った観光振興が必要と考えるがどうか。

安藤観光局長
　栃木、新潟、埼玉と連携し周遊が楽しめるようにした広域観光による誘客を行うこととしている。世界遺産登録を目指す富岡製糸場と絹産業遺産群についても観光資源の魅力を「温泉プラス1」として情報発信していきたい。

（7）商工会に対する問題について

角倉委員
　商工会に対する補助金が年々減少していることについて、県の認識はどうか。

戸塚産業政策課長
　商工会は、平成8年をピークに会員数が減少しており、厳しい状況が続いている。補助金の主なものは経営指導員等の人件費であり、会員が減少している等の流れの中で、人件費分も減少している状況である。ただ、商工会の自主的な事業ができるよう平成23年度から企画提案型事業を新設して支援しており、その補助額は1，700万円となっている。

角倉委員
　一律に基準を設けて乱暴に減額を進めることは避けてもらいたい。その上で、商工会の未来を、県としてどのように考えているのか。

戸塚産業政策課長
　商工会は、商工業者を支援する地域の総合的な経済団体である。設立から50年の長きにわたり多くの実績をあげているが、長期デフレなど、近年の厳しい状況の中で地域の商工業が縮小している。このような中、事業者は従来の金融や記帳等の支援だけでなく、販路開拓や経営革新、事業承継、新事業開拓など、高度な支援も求めており、商工会もこれらを積極的に支援していく必要があると考える。商工会も自主的に改革等に取り組んでおり、県もこれを支援していきたい。

（8）ブラック企業について

角倉委員
　ブラック企業の定義について、県ではどのように考えているか。

沼澤労働政策課長
　ブラック企業の明確な定義はないが、厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、長時間労働の監督指導やパワーハラスメントの予防等を強化している。県でも、長時間労働やパワーハラスメントの有無がポイントになると考えている。

角倉委員
　県では長時間労働抑制のため、どのように取り組んでいるか。

沼澤労働政策課長
　県では、群馬労働局と連携し、国の取組について周知広報している。また、県で実施している労働相談では、相談内容に応じて労働基準監督署を紹介する等の対応を行っている。

角倉委員
　労働法の知識のない若者が、ブラック企業で使い捨てにされている現状がある。高校生が労働現場に出る前に、労働法を周知する必要があるのではないか。

野口若者就職支援主監
　県では、高校生用に労働法の知識をまとめたリーフレットを作り、教育委員会を通して三年生向けに全校配布をしている。

（9）食品産業の推進の取組について

角倉委員
　先の議会で知事が上毛三山に例えて、自動車、電機に加えて食品産業の振興をあげていたが、具体的にどのような施策を考えているか。

小林工業振興課長
　先の経済センサスにおいて、食料品、飲料等の出荷額が1兆円であること、農産物では20品目が全国5位以内の生産量であることなど、食品分野において、本県の持つポテンシャルは高い。商品開発については、「ぐんま新技術・新製品開発補助金」や群馬産業技術センターにおける共同研究を実施しており、販路開拓については、「ぐんま地場産業フェスタ」などの施策により、食品企業の支援を行っているところである。現状の施策を見直すとともに、新たな取組を実施し、施策の充実を図っていきたい。

（10）県内中小企業の連携による新製品、新技術開発の取組について

角倉委員
　県内の200人超規模の大手企業と県内零細企業などの連携ができると、より身近で実践的な新製品・新技術開発ができると思うが、いかがか。

小林工業振興課長
　県内の大手企業と中小企業のマッチングの場として、産産連携フォーラムを開催したほか、年明けに、県内大手企業向け展示商談会を産業技術センターで開催し、県内中小企業が自社の技術力や製品をＰＲして大手企業と出会える場とする予定である。また、川上・川下マッチング事業を実施したり、マッチングメーカーとして産業支援機構の産産連携コーディネーターを配置して連携促進を図っているところである。

（11）Ｗｉ-Ｆｉ環境整備について

角倉委員
　海外からの誘客を進める上で、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備が必要と考えるがどうか。

黒澤観光物産課長
　これからは、紙媒体だけでなくネットを活用した現地での情報提供も重要である。県内では千客万来事業を活用し、みなかみ町が整備を進めている。

角倉委員
　産業経済部長のＷｉ-Ｆｉ環境整備の必要性に対する認識はどうか。

高橋産業経済部長
　情報は重要であり、観光客が欲しい情報を得られるように前向きに検討する。

（12）商工会連合会について

岸委員
　県から見て、商工会連合会に対する指導等をどう考えているか。

戸塚産業政策課長
　商工会連合会は、各地域の商工会を指導する立場にある。平成22年に商工会改革基本構想を定め、会員事業者の経営力向上と、商工会の支援力強化を目指し、会員支援体制の強化や組織基盤の強化に努めている。また、平成24年度から人事一元化を実施し、県内商工会の職員は全県で異動可能とするなど、計画的、効率的な人事管理に努めているほか、職員のレベルアップのため、新たな人事評価制度を導入している。県としては、商工会連合会が責任を持って目配りし、強いリーダーシップで商工会の目指すべき姿を切り開いていくことを期待して、積極的に支援していきたい。

（13）景気の動向について

岸委員
　景況調査の対象企業の選定はどのようになっているのか。

戸塚産業政策課長
　第一次産業を除く、第二次、第三次産業を対象に調査を行っている。ものづくり県であることから、県内企業の比率と比べ、製造業が若干多くなっている。

岸委員
　制度融資の利用状況はどうか。

金井商政課長
　8月末現在で205億3千万円、前年比74％の状況である。政府や日銀からは景気回復の判断が示されているが、中小企業にはまだ浸透しておらず、現状では利用が落ち着いているが、国の調査結果では、中小企業の景況感は10～12月期での回復が見込まれており、設備資金などはこれから利用が出てくると考えられる。

岸委員
　来年4月から消費税率が上がるが、景気の動向をどう考えているか。

戸塚産業政策課長
　消費税が上がることで、中小企業には大きな問題があると思われる。しかし、長期のデフレから脱却するため、補助金等により景気対策を行い、設備投資が増え、大企業が回復し、中小企業が回復し、賃金が上がり、財政再建を果たしていくというシナリオの中で税金を上げる話であり、シナリオ通りに経済が回復していくことを期待している。

（14）「群馬県中小企業支援プラットフォーム」について

岸委員
　相談料が日額3万円ということだが、経費支援の予算措置はどうなっているか。

金井商政課長
　国の支援により基本的に企業負担はなく、予算も十分確保されていると聞いている。

岸委員
　中小企業者もいろいろな悩みを抱えているが、どんな内容でも対応できるのか。

金井商政課長
　基本的には、いろいろな相談に対応できる形になっている。事前によく悩みを把握した上で、弁護士や税理士、中小企業診断士など、その悩みに応じた人を紹介することになる。

岸委員
　専門家の派遣時間は、1日何時間か。

金井商政課長
　日額3万円支給ということなので、謝金上限は1日最大6時間分だが、派遣時間6時間を超えてもかまわない。旅費は、別途支給される。

（15）観光ＰＲについて

岸委員
　群馬県の観光特使は現在何人か。また、必要な資格などはあるのか。

黒澤観光物産課長
　観光特使は現在122人である。県外在住で群馬県の観光を積極的にＰＲしてもらえる方にお願いしており、その他に特段の条件はない。

岸委員
　民間企業とタイアップした観光ＰＲの状況はどうか。

黒澤観光物産課長
　ヤマダ電機、ネクスコ東日本、ＪＲ東日本と連携している。ヤマダ電機とは、全国のドーム等で行われる販売市等で、ネクスコ東日本とはサービスエリアで、ＪＲ東日本とは主要駅で、それぞれ観光ＰＲを行っている。

（16）群馬県観光物産国際協会の経営状況等について

吉山委員
　経営状況等の報告の監査結果をみると、「賃金、手当等の支給について適正を欠くものがあった」とされているが、どのようなことか。

黒澤観光物産課長
　賃金については、事務局長及び国際観光部長の賃金が、協会賃金規程で定める職務給与等により支給されていなかった。時間外手当については、時間外手当命令簿及び実績簿などの整備が不十分であった。賃金については規程で定め、時間外手当については関係書類の整備を指導した。

（17）ガソリン及び軽油の備蓄・拠点体制について

吉山委員
　有事の際を想定し、ガソリン及び軽油の備蓄・拠点体制整備が必要と考えるが、現在の状況はどうか。

戸塚産業政策課長
　供給体制については、群馬県石油協同組合や石油連盟との優先供給に関する協定締結、燃料対策マニュアルの策定、県内ガソリンスタンドにおける自家発電設備の整備に対する支援を行ったほか、県災害対策本部の下に燃料対策班を設置するなど体制整備を進めてきた。備蓄に関して、国では臨海部において石油元売会社の製油所や油槽所などを受入先として、石油だけでなく石油製品の国家備蓄を段階的に拡充している。県では、国に対して内陸部への分散化の方針を明確にするとともに、本県にも石油製品の国家備蓄拠点を設けるよう検討することや、新たな備蓄タンク増設の際は民間会社に財政的な支援措置を講じるよう要望しているところである。

吉山委員
　国へ要望しているとのことだが、例えば民間施設への補助など、群馬県として考えていることはあるか。

戸塚産業政策課長
　エネルギー施策は国の所管である。補助金等による民間会社へのインセンティブは重要であり、国に制度化をお願いしたいと考えている。

（18）創業者・再チャレンジ支援資金について

藥丸委員
　現在の利用状況はどうか。

金井商政課長
　8月末現在で65件、3億2,007万円であり、件数は昨年と同じであるが、金額は前年比94.1％である。

藥丸委員
　制度融資では県税の滞納がないことが利用の要件と聞くが、再チャレンジを目指す者には税を滞納している場合もある。再チャレンジを支援するという観点から、滞納者への対応について見直す余地があるのではないか。

金井商政課長
　県制度融資は、原則、県税に滞納がないことが利用の条件になっている。ただし、やむを得ない理由によるもので、早期完納が見込まれ、何回か分納している方等については、例外的に利用を認める場合もある。また、保証協会の審査は、市町村税も含め原則、完納が条件だが、早期完納が見込める場合には、例外的に認める場合もある。県制度融資を成り立たせるために、県では預託や損失補償等の措置を講じているが、県税に滞納がないことを県制度融資の利用条件としているのは、こうした措置を行うための経費の財源として県税収入が使われていることによる。創業者・再チャレンジ支援資金についても他の資金と同様の扱いとせざるを得ない。

藥丸委員
　私も要件撤廃までは考えておらず、結局、柔軟に対応してもらうしかないと思う。また、県のみならず、保証協会の審査においても柔軟に対応してもらえるようできないか。

金井商政課長
　保証協会には、税滞納のみをもって利用の申込を断ることができない旨国からの指導がなされており、確認してみたが、そのように運用されている。

（19）企画部が行うイメージアップとの連携について

藥丸委員
　群馬県のイメージアップについて、企画部と観光局の連携はどうか。

黒澤観光物産課長
　企画部では、本県の認知度、印象の向上を図る取り組みを行っている。一方、観 光イメージアップでは、ぐんま観光大使の活用などにより、観光をアピールしている。企画部とは、企画部所管のぐんまちゃん家へのぐんま観光大使のイベント参加などにより連携している。

藥丸委員
　群馬のイメージアップには、観光によるイメージアップが手っ取り早いと感じる。企画部と連携し、観光局がイニシアチブを取ってはどうか。

安藤観光局長
　企画部は、群馬の立地条件等環境を含め、県全体のイメージアップを図っている。観光局は、観光のイメージアップを図ろうとしている。部局横断的な調整をしながら、群馬のイメージアップを推進していきたい。