厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係）（平成25年9月30日）

1．開催日時

　平成25年9月30日（月曜日）9時59分～16時01分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：原和隆
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：橋爪洋介、委員：伊藤祐司、委員：あべともよ、委員：高田勝浩、委員：金子渡、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）群馬県消費生活条例の一部を改正する条例について

あべ委員
　基本計画策定により、消費生活施策の推進にどのような効果を見込んでいるか。

関消費生活課長
　消費者施策については、中・長期的な基本計画を定めることにより、目標に向かって関係機関が一体となって総合的・計画的に施策を推進することが期待できると考えている。

あべ委員
　あらかじめ審議会の意見を聴くことが定められているが、どのようにしているか。

関消費生活課長
　「消費生活問題審議会」は、学識経験者や消費者団体代表者などの計14名で構成されており、現在、骨子案について各委員の立場や視点から意見を伺っている。

あべ委員
　基本方針の達成度についてどう評価するのか。また、未達成の場合の対処はどうか。

関消費生活課長
　施策の実効性を確保するため、推進体制の整備を行うとともに、可能な範囲で数値目標を設定し進捗状況を毎年検証していく中で、基本方針の達成につながらないような状況になれば、審議会の意見等も踏まえつつ、施策見直しや計画変更を検討していきたい。

（2）伊香保リンクについて

あべ委員
　今後の維持管理の見通しについてどう考えているか。

荒井スポーツ振興課長
　冷凍機器については既に17年が経過しており更新するものである。現在、伊香保リンクの個別の長寿命化計画はないが、管財課で策定した「県有施設長寿命化指針」を参考に改修等による維持管理を計画的に行っていきたいと考えている。

南波委員
　屋外リンクを11月中旬にはオープンできるようにしてほしいと思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　早期のオープン要望は受けており、指定管理者である渋川市とも協議して努力している。大会前に練習を行うことは大変重要であり、平成26年度には冷凍機等を更新することで能力アップも期待され、ある程度はオープンを早めることができると考えている。

金子委員
　冷凍機器設備更新により光熱水費が変わると思うが、指定管理料の変更は考えているか。

荒井スポーツ振興課長
　更新後も現状と同額の範囲内で運営できるものと考えている。

金子委員
　リンクの早期オープンなどコスト的な問題も関係してくるため、指定管理料を再度検討すべきだと思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　基本協定の中で、特別な事由が生じた場合に管理費用変更の申し出等の協議ができることになっているが、指定管理期間の3年間の中で、管理料も考えていく必要があると考えている。

（3）競技力向上対策について

南波委員
　事務・事業見直し委員会で「要改善」と判断された理由は何か。

荒井スポーツ振興課長
　競技力向上対策事業の中でジュニア育成の推進や配分方法の透明化について「要改善」とされた。委員長からも前向きな「要改善」であると総括されている。

南波委員
　中体連や高体連との関係はどうなっているか。

荒井スポーツ振興課長
　中体連17競技部、高体連31競技専門部に配分されており、主に選手強化のための合宿や遠征に関わる旅費として使われている。この費用は部活動への対応ではなく、国体選手やジュニア育成のために活用されているものである。

南波委員
　指導者は、公立学校の教員が多いが、優秀な指導者の確保についての考えはどうか。

荒井スポーツ振興課長
　教員の採用や配置転換は教育委員会の所管であるが、指導者確保は大きな課題であるので、教育委員会と連携を図っていきたい。

南波委員
　教員採用試験で特別枠を設けることも考えるべきだと思うがどうか。

本多生活文化スポーツ部長
　教員採用に関しては教育委員会が関係する問題であるが、協力して研究していきたい。

橋爪委員
　指導者の育成について、部の取り組みに反映されていないように感じるがどうか。

本多生活文化スポーツ部長
　指導者の育成については教育委員会から引き継いでいるが、教員採用方法の見直しには時間がかかるため、今後も研究課題として教育委員会とも協議していきたい。

橋爪委員
　競技力向上対策費について、来年度以降の予算要求において増額する考えはあるか。

荒井スポーツ振興課長
　ジュニア選手の育成や、東京オリンピックに本県から多くの選手が出られるよう、積極的に検討していきたい。

橋爪委員
　対策費のうち、競技団体への補助金以外の使途はどうなっているのか。

荒井スポーツ振興課長
　ぐんまスーパーキッズプロジェクト、関ブロ突破等対策プロジェクトに3千万円、競技力向上マネジメントコーチ設置、スポーツ医科学活用事業に540万円、拠点施設活用事業、ジュニア育成事業に1,800万円、その他、競技力向上推進事業となっている。

橋爪委員
　ジュニア強化対策費の一律25万円はどのような内容か。

荒井スポーツ振興課長
　中体連に組織はないがジュニアの活動が盛んな競技団体に支出している。

橋爪委員
　競技団体へのヒアリング時に、指導者の学校への採用希望については聞いているのか。

荒井スポーツ振興課長
　個別の項目立てでは聞いていない。今後できるだけ情報収集していきたい。

高田委員
　対策費における費用対効果という言葉は適さないと思うが、何を意味しているものなのか。

荒井スポーツ振興課長
　国体での競技成果を一つの目標数値とし、基本的には国内外で活躍する選手の育成である。また、国体で10位台に入ることも目標としており、昨年、岐阜国体での16位という成績やロンドンオリンピックでの本県選手の活躍など、効果が出ていると考えている。

高田委員
　強化費を競技全体にならした方が、国体での得点が底上げされると思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　競技全体のすそ野を広げ、底上げしていくことは大事であると考えており、競技力向上対策事業でも基礎配分でもってテコ入れをしているところである。

（4）事務・事業見直し委員会について

岩井委員
　委員会での判定結果に対し、部としてどう考えているか。

根岸県民生活課長
　県の事業に関して外部の意見を聴くものであり、部としてはよく説明し理解していただくようにしているが、判定結果を踏まえて、今後の対応は考えていきたい。

岩井委員
　判定に対する対応策について、早めに議会側の意見も聴くべきだと思うがどうか。

根岸県民生活課長
　対応の考え方については議会にも説明していきたい。

（5）旅券発給事務の市町村への権限移譲について

岩井委員
　移譲後はどんな事務の流れとなるのか。また、準備の状況はどうか。

根岸県民生活課長
　移譲後は、申請受付を市町村窓口で行い、県パスポートセンターで旅券作成と審査をした後に市町村に送付し交付となる。事前準備として、市町村職員に対し研修を行った他、一部の市町村では、県のパスポートセンターで働いていた嘱託職員が採用もされている。

岩井委員
　移譲のメリットは何か。また、どの程度の経費節減につながるのか。

根岸県民生活課長
　住民にはワンストップのサービスとなり、申請から発行までの期間も短縮される。市町村としては、事務は増えるが住民サービスの向上につながるものと考える。また、県にとっては、事務経費削減となるが、市町村に対して事務処理特例交付金を交付している。なお、県における経費削減効果は2,500万円程度と予想している。

岩井委員
　市町村窓口の土・日曜日の開設状況はどうか。

根岸県民生活課長
　土・日に開設しているのは8市町で、いずれも交付のみである。

（6）スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画について

岩井委員
　計画の終期を定めない予定となっているが、そうした計画が他にもあるのか。

荒井スポーツ振興課長
　終期を定めていない指針等は、群馬県県有財産活用基本方針や群馬県土地利用基本計画及び群馬県多文化共生推進指針がある。本計画についても指針という内容を意図しており、必要なときに見直しができるよう終期を定めない予定としている。

岩井委員
　今後、計画はどのように定めるのか。

荒井スポーツ振興課長
　この計画は基本的事項を定めるものであり、どの施設をいつどのように整備するかは、次の段階と考えている。統一的な実施計画が適当であるか、個別の施設状況に応じて計画を策定していく方がいいのかについては、財政状況を踏まえつつ、様々な検討が必要と考えている。

岩井委員
　計画の策定時期は、いつ頃の予定か。

荒井スポーツ振興課長
　今年度中を目途に策定する予定である。

岩井委員
　スピード感を持って策定すべきと思うが、計画の終期の設定や、優先順位を決めて計画策定に取り組むことへの決意を伺いたい。

本多生活文化スポーツ部長
　計画は、条例で定める基本計画ということで方針を定めており、終期を定めず計画期間を長くとることでのメリットもある。教育委員会から引き継いだ内容は基本的なところであり、今後、基本方針をしっかり定めて、具体的な整備に関しては毎年度の予算編成の中で説明したいと考えている。計画が後退しているのではとの意見もあったが、知事部局で計画策定するに当たり、市町村及び競技団体からも直接意見を聴かせてもらっている。

（7）ぐんまちゃん着ぐるみの貸し出しについて

橋爪委員
　利用希望者は多いが、数が少なく貸し出せない状況があることについてどう考えているか。

根岸県民生活課長
　着ぐるみは全部で10体あり、平日は空きもあるが、ゴールデンウィークや祝祭日等は予約で一杯となる。今後、利用状況をみながら対応していきたい。

本多生活文化スポーツ部長
　「ゆるキャラグランプリ」で3位になってからは一層人気も出てきた。着ぐるみの貸し出しは、県民センターで行っているが、企画部や観光部局においても活用しており、個体数増については県全体で考えて行く必要があると考えている。

（8）「群馬県教育委員会の点検評価に関する報告書」における文化財保護と活用について

橋爪委員
　当該報告書で、地域への関心度の向上傾向が伺えるが、これは東国文化発信による学校現場での取り組み成果が出ているものか。

高橋文化振興課長
　東国文化周知事業は平成24年度から取り組んでおり、昨年度末には「東国文化副読本」を制作して中学一年生全員に配布した。今年度は自由研究を募集したり、学校への東国文化発信に取り組んでおり、今後、その数値を増やしていきたいと考えている。

（9）香り付き柔軟仕上げ剤の臭いに関する相談について

伊藤委員
　県消費生活センターへの相談状況はどうか。

関消費生活課長
　本年8月に、隣家の洗濯物や電車に乗った際に他人の衣服からの臭いで気持ちが悪くなるといった内容の相談が1件あり、洗剤メーカーの相談室や日本石鹸洗剤工業会への相談を助言したことがある。

伊藤委員
　化学物質過敏症について、県として情報提供等の予定はあるか。

関消費生活課長
　臭いの感じ方には個人差があるが、苦しんでいる人がいる現状もあることから、県民に対して各種広報媒体を活用し、できるだけ科学的分析に基づいた啓発に努めていきたい。

（10）女性相談員の待遇について

伊藤委員
　女性相談所の女性相談員を嘱託職員とする理由は何か。

佐藤人権男女共同参画課長
　売春防止法により、相談員は非常勤とすると定められている。

伊藤委員
　実際に売春関係の相談等はどのくらいあるのか。

佐藤人権男女共同参画課長
　売春に関わる相談や一時保護については、平成24年度は1件もなかった。また、平成22と23年度では、売春強要と思われる相談が各1件ずつとなっている。

伊藤委員
　現在の情勢に合わせ、正規職員で対応することも必要だと思うがどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
　昨年度、厚生労働省において婦人保護事業の見直しを行った中で、女性相談員のあり方についても検討されており、今後、その結果を基に婦人保護事業の改善や見直しを検討すると聞いているので、国の状況も注視し対応を考えていきたい。

伊藤委員
　経験年数に応じて報酬を上げる必要もあると思うがどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
　ＤＶ相談では専門性が求められることから、これまでも相談員の処遇改善に努めてきており、今年度は報酬を1号引き上げた。現在は全相談員がローテーションで同一業務に従事していることから、報酬額には差を付けていない。

伊藤委員
　女性相談センターへの副センター長の設置など、体制強化を図るべき思うがどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
　女性相談所で夜8時まで職員2名が待機して相談員をバックアップしている現状もあり、女性相談所の一時保護と相談センターを一体として考えていきたい。

（11）敷島公園内のスポーツ施設移管等について

伊藤委員
　施設の所管を生活文化スポーツ部に移すことについて、検討状況はどうか。

荒井スポーツ振興課長
　都市公園内の施設と一体的に管理することが効率的と考えている。本年6月にプロ野球公式戦も開催されたが、県土整備部とはスムーズに連携することができた。他県ではスポーツ施設を一体管理していたり、完成後に所管部署に移管する例などはあると聞いている。

伊藤委員
　施設の改修要望が競技団体からあった場合の対応はどう考えているか。

荒井スポーツ振興課長
　必要があれば所管部局に情報をつなぎたい。

伊藤委員
　スポーツ振興課が施設運営面で関われる仕組みをつくるべきと考えるがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　陸上競技場の大型映像装置改修では、私もプロポーザル審査の選定委員になっており意見反映ができている。また、プロスポーツ関係業務を通して情報交換等も行っている。

（12）文化庁「文化遺産を活かした地域活性化事業」について

あべ委員
　事業実施により、文化振興と地域活性化が推進されたかをどう評価しているか。

高橋文化振興課長
　「東国文化＝群馬」というイメージが定着するよう情報発信することで、観光振興やイメージアップを図れれば事業の成果が得られたと考えており、目的達成のための事業として、昨年度は東国文化副読本を作成したり、今年度はガイドブックやポータルサイト制作、歴史文化遺産を巡るモニターツアーの実施などを予定している。

あべ委員
　目標を立てて推進していくことが大事だと思うがどうか。

高橋文化振興課長
　事業費に見合った成果が得られているのかを、しっかりと検証しながら推進していくことが重要だと考えている。全体の数値目標を設けることは難しいが、事業ごとに数値化できるものは検討していきたい。

小川委員
　「古代の群馬へＧｏ！」事業の内容と実施状況はどうか。

高橋文化振興課長
　夏休み期間中に、東国文化副読本に掲載されている古墳や遺跡等の写真を撮って応募した参加者に景品をプレゼントするもので、参加者は201名であった。また、同時に小中学生を対象に「東国文化」をテーマにした自由研究を募集し187点の応募もあった。現在、入賞の選考をしており、11月24日に前橋市内で開催する「古代東国文化サミット」で表彰する予定である。

小川委員
　応募のあった写真の展示は考えているか。

高橋文化振興課長
　12月に県民ホールで開催予定の「東国文化展」で展示を予定している。

小川委員
　「群馬の歴史文化遺産」を巡る宝探し事業に関し、県内のWi-Fi整備状況で影響はないか。

高橋文化振興課長
　現在、専門業者や専門学校と事業内容を検討している中で、7箇所に宝箱を置くことを考えており、Wi-Fiの接続状況なども検証しながら進める予定である。

（13）「第1回 ＧＵＮＭＡマンガ・アニメフェスタ」について

あべ委員
　事業の目的や内容はどうか。

高橋文化振興課長
　特に若い世代にも文化活動に参加してもらいたいと考えて実施するものであり、本年10～11月にかけ作品を公募し、来年2月に表彰式、作品展示、漫画家によるワークショップなどを行う予定である。

あべ委員
　達成度をどのように評価するのか。

高橋文化振興課長
　新規事業でもあり数値目標は設けていない。県内の専門学校や漫画家等で構成する実行委員会を設け、今後の事業展開等について意見を聴いており、こうした意見を反映しながら、将来的には、県民が主体的に活動できる取り組みとなればと考えている。

あべ委員
　応募件数などは、数値目標を設けられると思うがどうか。

高橋文化振興課長
　賞金額が本県と同じ10万円の岩手県が、昨年度112点の応募があったことから、この数字は上回りたいとは考えている。

あべ委員
　応募件数を増やす策について、考えはどうか。

高橋文化振興課長
　新規事業のため、まだ知名度も不足しているが、今後しっかりとＰＲを行い、将来的には大きな事業に育てていきたいと考えている。

（14）災害時のボランティア派遣について

あべ委員
　県として災害時のボランティア派遣はどのように行っているのか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　新潟中越地震や東日本大震災の際に、バスを用意してボランティア派遣をしているが、明確な基準はない。要請の状況については、県社会福祉協議会から情報を得ている。県内の場合には「災害時救援ボランティア連絡会議」で情報共有し、適切な支援を行うこととされている。

あべ委員
　県内で災害が発生した際、中心になって活動する人材の養成が必要だと思うがどうか。

服部ＮＰＯ・多文化共生推進課長
　新潟中越地震の際に現地に行った方々で「災害ボランティアぐんま」を立ち上げ、東日本大震災時にも活躍していただいた。そうした方々を中心にボランティア養成講座等を開催するなど、災害時に中心になっていただく人材の育成が大切だと思っている。

（15）歴史博物館改修後の再開館について

高田委員
　再開館までかなり時間がかかると聞いているが、今後の予定はどうなっているか。

高橋文化振興課長
　今年度は実施設計を行っており、来年度から工事に着手して、再開館は平成28年4月となる予定である。その後、1年間の温湿度データを文化庁に報告し、問題がなけば平成29年4月に国宝や重要文化財が展示できるようになる。

高田委員
　再開館時には大きな企画展を行うなど、本県の東国文化の取り組み姿勢を示すことが大事だと思うがどうか。

高橋文化振興課長
　再開館時には、例えば渋川の金井東裏遺跡で出土した人骨の調査報告がまとめられている可能性もあったり、また、難しいかもしれないが国宝の武人埴輪を持ってくるなど、県民に大きな夢を与えられるような規模の大きな企画展を考えていきたい。

（16）ウインタースポーツの振興について

金子委員
　スキー、スケートなどのウインタースポーツの位置付けをどのように考えているか。

荒井スポーツ振興課長
　国体における得点の稼ぎどころであり、県としても重要な競技との位置付けと考えている。

金子委員
　指導者の自己負担の状況を把握しているか。また、改善策についての考えはどうか。

荒井スポーツ振興課長
　指導者の存在は大切であり、ジュニアからの一貫教育という点も重要だと考えている。今後とも、指導等への支援についてはよく検討していきたい。

（17）県と渋川市との職員交流の取り組みについて

金子委員
　取り組みの経過はどのようなことか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　地域別市町村懇談会の際に渋川市長から話があり、渋川スカイランドパークにおけるナイトイベントに職員がボランティア参加して交流を図ることとなった。当日は、ブースでの物品販売やスタンプラリーなどを実施した。

金子委員
　取り組みを行ってみて、良かった点は何か。

飯塚少子化対策・青少年課長
　参加者へのアンケートでは、交流が図れたなどで参加してよかった点が挙げられており、今後も同様なイベントに参加したいとする人も半数以上であった。こうした達成感を味わえる取り組みは、今後の新たな交流の場として考えられるものと思っている。

金子委員
　予算のない中での取り組みであったが、今後はどのように考えているか。

飯塚少子化対策・青少年課長
　事業には何らかの経費が必要となるが、若者の結婚対策などを柱とした国の緊急対策の中に基金活用の検討も触れられており、実現時には活用を検討していきたい。

（18）山岳競技施設の整備について

小川委員
　「リード」や「ボルダリング」の県有施設がないが、どのように対応しているのか。

荒井スポーツ振興課長
　県総合スポーツセンターのサブアリーナに大会期間に限り、リード用1基、ボルダリング用1基、練習用1基の計3基を仮設設置した。

小川委員
　仮設設置する場合の費用はどれくらい必要なのか。また、常設の場合はどうか。

荒井スポーツ振興課長
　仮設経費は約500万円と聞いている。また、常設の場合にはリードで約1,000万円程度と聞いている。

小川委員
　このような国体種目の施設整備について、どのように考えているか。

荒井スポーツ振興課長
　民間でボルダリング施設はあるが、リード施設はないことは承知している。これから計画の中で必要性や優先度等の基準を設定した中で整備を考えていきたい。

（19）スカッシュ競技施設の整備について

小川委員
　県内で会員制以外のスカッシュコートがないと聞いているが、施設整備の考えはどうか。

荒井スポーツ振興課長
　拠点スポーツ施設整備は、国体種目を対象に考えているが、国の補助事業があれば活用していきたいと考えている。

小川委員
　今後、同競技がオリンピック種目に選定された場合、県で施設整備する考えはあるか。

荒井スポーツ振興課長
　国体種目を中心に整備を進めていきたいと考えている。

（20）男性の育児参加について

小川委員
　県ではどのような取み組を行っているか。また、父子手帳を作成する考えはないか。

佐藤人権男女共同参画課長
　男性の育児参加は男女共同参画基本計画の重点目標における取り組み事業となっており、「イクメン養成講座」を開催したり、事業所に対し男女共同参画推進員を設置したりして促進している。なお、父子手帳の作成については、現在のところ検討していない。

小川委員
　男性が育休を取得する際、助成金を支給している県もあるが、本県では検討できないか。

佐藤人権男女共同参画課長
　現実には男性の育児休暇取得は進んでおらず、何らかのインセンティブは必要と考えているため、今後、労働部門とも協力して検討していきたい。

（21）ＤＶ被害者支援について

小川委員
　県内の配偶者暴力相談支援センターは女性相談所1か所のみの現状であるが、今後、東毛地域や北毛地域への設置についてどう考えているか。

佐藤人権男女共同参画課長
　センターは一時保護を行うなど、専門性の高い機関となっており、身近な相談窓口の必要性からも、該当の市町村へ設置を働きかけていきたいと考えている。また、大きな市がない北毛地域などについては、県の役割も考え検討していきたい。

小川委員
　市町村への配偶者暴力相談支援センター設置に向けた働きかけの状況はどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
　今年度、設置に向けた予算措置をし、女性相談員の出張相談や市町村婦人相談員を対象としたスーパーバイズなどの専門研修を実施している。検討会や勉強会の開催などで設置の検討をはじめた市もあり、引き続き働きかけを行っていきたい。

小川委員
　一般質問で県内4か所の設置を目指すという話があったが、スケジュールはどうか。

本多生活文化スポーツ部長
　男女共同参画基本計画では、平成27年度までに4か所の設置を目標としており、達成に向けしっかりと取り組んでいきたい。

小川委員
　県がステップハウスを設置する考えはないか。また、民間が設置する際の支援はどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
　県内では民間団体が1か所設置しているのみである。県は、婦人保護施設として三山寮を設置しているが、ステップハウスは民間ならではのきめ細やかで柔軟な対応ができることから、連携しながら被害者支援に取り組みたいと考えている。なお、ステップハウスに対しての財政的支援は現在行っていない。