文教警察常任委員会（教育委員会関係）（平成25年9月30日）

1．開催日時

　平成25年9月30日　9時59分～14時35分

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：清水真人
　委員：塚越紀一、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：井下泰伸

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第116号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」（みやま養護学校藤岡分校開設準備）について

新井委員
　用地取得や校舎建設など、協力して整備を進めている、県と藤岡市それぞれの現在までの負担状況について伺いたい。

塚越管理課長
　藤岡市には、用地取得、造成費等で概ね1億円程度の協力を得ている。県では、校舎建設費として、昨年度2月の補正で7億円余を予算措置している。

新井委員
　現時点における入学予定者の見込みはどのようか。

須藤特別支援教育室長
　まだ明確な希望調査は実施していないが、今のところ10数名の希望者がいる。

（2）第116号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」（武道等指導推進事業）について

新井委員
　県柔道連盟に対して報償費や旅費を支出するのか、具体的な説明をお願いしたい。

林健康体育課長
　本事業は国の委託事業であり、柔道連盟や校長会などの関係者で構成する委員会を設置して、県が主体的に取り組む事業である。10月から授業協力者12名を19校に派遣して延べ500時間の指導を行い、これに対する報償等を支払うものである。県柔道連盟に支出されるのではなく、派遣される指導者に支出されることになっている。

（3）子宮頸がんワクチン接種をめぐる現状と課題について

大沢委員
　ワクチンの副反応が大きな問題となっているが、ワクチン接種について、県教育委員会として議論し、認識は統一されているか。

林健康体育課長
　定期接種は市町村が行うものであり、教育委員会全体として、共通の認識を有するには至っていないが、対象が児童生徒であることから、健康体育課内では、教育委員会として何ができるか検討を行っている。

大沢委員
　県教育委員会として、子宮頸がんワクチンの接種を中止すべきと考えるがいかがか。

林健康体育課長
　定期接種は、市町村が保護者の同意を得て行うものであり、学校は接種を勧める立場でも、止めさせる立場でもない。教育委員会としては、児童生徒の安全安心を考える立場で、どのようなことができるのか検討していきたい。

（4）児童・生徒に係る定期健康診断の実施状況について

大沢委員
　児童・生徒に係る定期健康診断の実施状況はどうか。

林健康体育課長
　学校保健安全法に基づき、学校医が行う健康診断に含まれない、心臓検診、腎臓検診、結核検診、寄生虫・消化器伝染病検査などを検査機関に委託して実施している。それぞれの検診の対象は、心臓検診は小1、小4、中1、高1、腎臓検診は全児童生徒、結核は高1、寄生虫検査は特別支援学校の児童生徒である。

（5）ノーテレビ・ノーゲーム運動の導入について

大沢委員
　県教育委員会としてノーテレビ・ノーゲーム運動を導入してほしいが、教育長の考えはどうか。

吉野教育長
　この運動は、家族と話し合う時間や、勉強する時間が増える等、プラス面もあるが、県教育委員会が主導して行うことは難しい面もあり、どのような方法がよいか、市町村やＰＴＡと相談しながら考えていきたい。

（6）高校生に対する就学支援の取組状況について

福重委員
　5月定例会の一般質問で、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援に関して、教育長から奨学金利用者が非常に少ないことを踏まえ、プロジェクトチームを発足して検討すると前向きな答弁があったが、その後の取組状況はどうか。

塚越管理課長
　7月末に研究チームを発足し、第1回の会合を開いた。メンバーは、学校事務職員及び管理課職員計13名で、まずは、現場の声を集めようとアンケートを実施し、改善策を検討する予定である。できる限り速やかに検討結果を出し、対策に結びつけたいと考えている。

福重委員
　高校生奨学金を都道府県が運営するには、返還率が重要な問題となるが、国の調査によると47都道府県のうち11都府県で、返還率が著しく不良で、将来にわたって資金不足に陥る懸念があると指摘されている。本県の状況はどうか。

塚越管理課長
　本県は、回収率が97.5パーセントであり、現状では回収に問題がない。利用者が少ないという状況がある一方、利用者の規範意識が高いものと考えている。

（7）事務・事業見直し委員会の「社会教育主事特別派遣」に対する判定結果について

星野委員
　「事務・事業見直し委員会」において、「社会教育主事特別派遣」が「抜本見直し（廃止を含む）」と判断されたが、どのような議論が行われ、どのような課題が指摘されたのか。

森田生涯学習課長
　同委員会において、現在、付帯意見を調整中であるが、判定会当日は、「市町村へのノウハウの提供など、職員派遣以外の支援策について検討すべき」との意見が出された。

星野委員
　派遣される社会教育主事は、各町村で非常に大きな役割を果たしているが、町村の意見は聴いているのか。

森田生涯学習課長
　今回の結果は、最終報告ではないので、現段階では町村との話合いは行っていない。

（8）高校生の国際交流の推進について

星野委員
　県で誘致を進める教育旅行は学校交流が必須条件であり、ぜひ来てもらいたいという姿勢で、積極的に海外との交流を進めてほしいが、どうか。

鵜生川高校教育課長
　高校は年度始めには年間の行事予定が決まっており、教育旅行の日程は来県する1ヶ月から3ヶ月前にわかるため、学校行事等との調整を短期間で行う必要があるという課題があるが、学校と連携し、積極的に受入れを行っていきたい。

（9）来年2月に本県で開催予定の全国中学校スキー大会に係る準備状況について

星野委員
　全国中学校スキー大会が目前に迫っているが、準備状況はどうか。

林健康体育課長
　来年2月2日から5日まで、尾瀬戸倉・武尊牧場スキー場で開催される予定であり、中体連事務局に実行委員会事務局を設置して、今年は職員2名を加えて取り組んでいる。また、開催される片品村には全中国体スキー準備室が設置され、連携しながら準備を進めている。

（10）教育方針に対する教育委員長の見解について

新井委員
　先日、学校の運動会の玉入れで、最下位のチームが教師の呼びかけでバンザイをしていたが、児童はしらけていた。教育委員長の所見を伺いたい。

清水教育委員長
　順位をつけることを子供が理解し、集団を作って頑張ることは意味がある。ただし、上手くいかなかった子が責任を感じないよう学校が配慮する必要がある。勝ったチームに対しては、みんなが認めて拍手する、負けたチームは来年頑張ろうと思えるような雰囲気作りをすることが大切である。

（11）スクールカウンセラー等の活用と課題について

新井委員
　スクールカウンセラー等の制度が充実してきているが、毎日生徒と向き合う担任教師の資質が最も大切であると考える。制度ができたことにより、それに、担任教師等が依存し過ぎる傾向があるのではないか。

久保義務教育課長
　担任教師が、スクールカウンセラー等に依存してしまうという実態があるのは把握している。子どもたちを日々指導していくのは担任教師であり、担任教師がよりよい対応ができるように、専門的なアドバイスをするために、スクールカウンセラー等が位置付けられている。

（12）武道の指導状況について

松本委員
　武道をどの種目とするかは、学校が決定するのか。生徒が決定するのか。

林健康体育課長
　学校が施設や指導の体制から判断して決定している。なお、本年度の武道実施状況は、柔道154校、剣道19校、相撲1校となっている。

（13）学校給食における安全性の確保について

松本委員
　岐阜県可児市で、たくさんのハエが付着したパンが納入され、学校はハエを取り除いてそのパンを子どもたちに食べさせたという報道があったが、本県で同じような事態が生じた場合に、どのような対応をとるか。

吉野教育長
　業者から代替品を提供させるなど、食べさせないための工夫を行わなければならない。安全安心な食物を提供することが学校の使命であると考えている。

（14）第2期群馬県教育振興基本計画について

松本委員
　学校が安全で安心な場所でなくなりつつある。基本施策6の安全安心な場所づくりをしっかりと進めてほしいがどうか。

林健康体育課長
　防災については、マニュアルを改訂し、市町村に向けて児童生徒が主体的に動けるよう指導している。さらに、市町村、学校が災害発生時だけでなく、事前・事後の危機管理を行うよう指導している。

（15）知事に教育長の任免権を与えることについて

松本委員
　読売新聞のアンケートによれば、首長に教育長の任免権を与えることに知事も賛成している。大津市の事案からも、最後に責任を取るのは首長であると思うが、見解はいかがか。

吉野教育長
　読売新聞のアンケートでは、首長に教育長の任免権を与えることについて、群馬県は知事だけでなく、教育委員長、教育長とも賛成である。本県では、知事の指示を仰ぎながら教育行政を進めているのが実態である。

（16）子どもの自殺防止に係る取組について

塚越委員
　さいたま市では、教職員に対して、自殺のサインを見つけ子どもを守るというゲートキーパーとしての力を身に付ける研修を実施し、増加傾向にある子どもの自殺防止に取り組んでいるが、本県の取組状況について伺いたい。

久保義務教育課長
　本県では、自殺防止について、「群馬県自殺対策アクションプラン」に基づき、教育現場での相談支援の充実、命を大切にする教育、教員へのこころのケアの研修等に取り組んでいる。

（17）学校施設における長寿命化への対応について

塚越委員
　老朽校舎の延命について、建築後25年以上経過した老朽化建物が増えている。これから国の方針が示されるようだが、県としての今後の方針はどうか。

塚越管理課長
　老朽化対策は、耐震化の推進が優先されて若干遅れているが、これからの柱になっていくと思う。文部科学省でも取組に着手し、具体的な方針を示そうとしている段階である。県立学校においても小中学校と同様な状況であり、今年度と来年度の2ヶ年で学校施設をしっかりと調査して、長寿命化計画を立て、取り組んでいきたい。

（18）実教出版の日本史教科書について

井下委員
　実教出版の日本史教科書における記述内容については、いろいろなことが言われている。
先の一般質問において「教科書の記述についてのコメントは差し控える」という教育長の答弁があったが、具体的な説明をお願いしたい。

吉野教育長
　公式の場での発言は、多方面に影響があると考え、そのような答弁となった。いずれにしても、文部科学省の検定を通った教科書であり、大切なことはその教科書を使用してどう指導するかである。複数の見解がある場合は、どちらかに偏った指導をせず、両方の考え方を紹介し、生徒に考えさせる授業の材料として、教科書を使う必要があると考えている。

（19）教職員の不祥事について

井下委員
　教職員の不祥事が止まらず、今年度に入り既に13人の処分者を出している。どうしてこのようなとになっているのか。

松本学校人事課長
　教職員の一人一人が、モラルについて意識を高めていく以外に、不祥事を防ぐ方法はないと思う。また、組織として防止するためには管理職の意識が重要であり、管理職が不祥事防止の観点から意識的に組織を見ていくことが必要である。不祥事防止の対策として、今年度は、一人一人の意識を高め、自ら不祥事防止に取り組めるよう、各学校で行動計画を作成することとした。

清水副委員長
　教職員を処分するには、どのような段階を経るのか。

松本学校人事課長
　教職員が問題を起こした場合、まず教育委員会として事実確認を行うことになる。問題の事実が確認できれば、その事実に基づいて、処分基準、過去の事例や他県の状況を勘案して処分内容を教育委員会で決定することになる。

清水副委員長
　処分件数が増えた場合、現行の処分基準の見直しなどは考えていないのか。

吉野教育長
　半年でこれだけの件数の懲戒処分が発生してしまい、危機的な状況であると考えており、現在、いろいろなアクションを起こしているところである。引き続き、不祥事が続くようであれば、教育委員会全体で処分基準を見直すこともあり得ると思うが、現時点では直ちに見直す考えは持っていない。