本文
総務企画常任委員会（総務部関係）（平成25年10月1日）
1．開催日時
平成25年10月1日（火曜日）10時00分～14時46分
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：萩原 渉、副委員長：大手治之
委員：中村紀雄、委員：腰塚 誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂 泰雄
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第116号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について
後藤委員
5月議会では国の地方交付税をしめる姿勢に問題ありとしながらも、給与減額したのに、公共事業の上積みはおかしいのではないか。国庫支出金ではなく、一般財源を交付するよう国に言うべきではないか。また一般財源そのものが70数億円穴が開いたというが、地方交付税と臨時財政対策債をあわせた額は昨年度と同程度の額と思われるがなぜか。
深代財政課長
今回の補正予算は、まずは、平成25年度当初予算と平成24年度2月補正予算の執行に全力をあげることを基本としつつ、その上で、総合計画を推進するために、早急に対応が必要な政策課題を中心に編成した。国庫支出金や経済対策関連基金を積極的に活用するなど、各種事業の財源確保に努めた。その結果、約102億円の予算規模となったが、その主な財源は「一 国庫支出金約61億円」、「二 経済対策関連基金等約14億円」、「三 県債約10億円」などであり、いわゆる一般財源としては、平成24年度決算に伴う剰余金15億円を使用した。この剰余金15億円のうち約10億円は財政調整基金積立に充てている。そのため一般事業に充てたのは5億となる。
公共事業費については、国の交付金事業は内示に伴い約58億円増額となっているが、補助事業の減額もあり、総額は約35億円となっている。県債は約10億円計上しているが、公共施設等の整備にあたって、その効用を享受する世代間の負担の公平化を図るために発行するものである。
また、今年度の普通交付税等の算定結果であるが、普通交付税が1,291億円、臨時財政対策債が665億円、合わせて1,956億円であるが、平成24年度と比べ普通交付税は53億円減っている。臨時財政対策債は25億円増え、合わせるとマイナス28億円となっている。平成25年度当初予算比ではマイナス46億円である。
これは、基準財政需要額は、給与費削減規模を含めほぼ見込通りであったが、基準財政収入額のうち、県税の見込に使う総務省の指示率が、県の見込よりやや低くなっていたためである。
（2）第124号議案「昭和庁舎の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について
臂委員
昭和庁舎の23、24会議室は今までどのように使われていたか。
松本管財課長
23会議室は今現在、「県政の歩み展示室」として使用されているものであり、一般の利用者はいない。24会議室については、平成24年度の利用率は18.9％であった。
臂委員
今まで借りていた利用者の不便はないか。
松本管財課長
24会議室と同等規模の会議室は他に2部屋、11会議室と31会議室があるが、いずれも利用状況に余裕があるため、利用者に不便が生じることはないと判断している。
臂委員
今まで1階ホールで展示していたものを、2階に展示室として展示することのメリットは何か。
佐藤総務課長
福田康夫元総理大臣を名誉県民として顕彰することになっており、現在その肖像画を作成しているところであるが、1階ホールでは掲示スペースが取れないことが一つの理由である。
現在、小学生等の県庁内の庁舎案内の際に、2階の宰相の部屋や県政の歩み展示室を案内しており、検討を進めた結果、両室と一体的に掲示することにより、より多くの人に見ていただけると考えた。
また、掲示スペースを広く取れることから、名誉県民の業績等も詳しく掲示でき、名誉県民についてよりわかりやすく展示できるために23会議室を利用することとした。
（3）次期行政改革大綱骨子検討案について
中村委員
人材の有効活用が盛り込まれているが、時代の要請に応えるため、若手を抜擢するなど適材適所で活用すべきと考えるが、具体的にはどう取り組んで行くのか。
佐藤総務課長
次期行政改革大綱でも県政を担う人材育成として、昨年度策定した人材育成基本方針に基づき、ＯＪＴを推進しているほか、若手による政策プレゼンを実施したり、職員提案制度を活用した人材育成、事務・事業見直し委員会の内部委員に主管課の次長を中心におこなったり、オブザーバーとして若手職員に参加してもらうなど人材育成に努めているところであり、これらについて引き続き取り組んでいきたい。
岩上委員
民間ノウハウの活用やスピード感、コスト意識、県民目線の現場主義等が謳われている。申請者の立場に立つなど、民間の目線に合わせた対応が求められると思うが、担当部署によって意識が異なるところが垣間見られる。次期大綱の中では、どんなイメージを持っているのか。
佐藤総務課長
民間活力やノウハウについては、ＰＦＩなどの手法の検討、ＮＰＯとの協働の推進、公社・事業団等との関係の構築など、これまで取り組んできた事項について、課題を整理した上で、引き続き取り組んでいきたい。また、職員の意識の点では、行革に対して職場間で温度差があると感じており、今後は、できる限り差が無くなるよう、一人ひとりに改革意識をしっかり持ってもらうよう取り組んでいきたい。
岩上委員
民間目線の点では、できない理由ばかりを説明されるより、ハードルは高いがこうすればできるという説明を聞くと受ける印象は違う。こうした視点を持つべきではないか。
岡野総務部長
経験を積むと、その範囲で物事を考えがちであり、どうしてもできない理由をより多く考える方に陥りがちである。どうすれば解決できるかという視点を持つべきであることについては、内部でもよく言っていることであり、今後も重視して取り組んでいきたい。また、スピード感については、コスト意識を持つ民間であれば1か月仕事が延びれば、それだけ1ヶ月の人件費コストの発生につながる結果を招くことになる。そうした視点を意識的に持つように今後も努力していきたい。
（4）出資法人の状況について
中村委員
出資割合が4分の1未満の法人も多くあると思うが、どのくらいの数があって、関与はどうしているのか。
佐藤総務課長
県が出資している団体について、平成22年度末の状況では警察本部を含め約90法人ある。これらの大部分は、一般の株式会社や地方公共団体金融機構など全国の地方公共団体の出資により設立されている法人などである。なお、補助金や委託費が支出されている法人については、監査委員による監査を行うことができる。
中村委員
法律上の義務だから報告するというのではなく、90法人全てについて議会に提出すべきと考えるがどうか。
佐藤総務課長
90法人全てについて出すのがよいか内容を見て判断願いたい。
中村委員
私たちもチェックする義務があるわけなので全て出せるなら出した方が良いのではないか。
佐藤総務課長
出資割合の非常に低い法人も出して内容を審査することが適当なのか検討する必要があると思う。
中村委員
どういう出資になっているか概要を知りたいわけなので、検討してほしい。
岡野総務部長
法人に対する県の関与の仕方をどうしていくべきかという行政改革としての問題でもあるので、公にして議会のチェックを受けたいと考えるが、出資比率が4分の1を下回る法人については、県の関与の程度に大きな違いであるので、実質的に議会がチェックした方がよいと思われるものについてどうするかについて、よく検討していきたい。
岩上委員
出資法人について県ＯＢがトップを務めている法人はいくつあるか。
佐藤総務課長
10法人である。
岩上委員
県職員の退職後の再就職について、規程は設けているのか。
萩本人事課長
退職後の再就職や社会貢献に関する要領を設けている。
岩上委員
希望者には全員再就職をあっせんするのか。
萩本人事課長
再就職にはいろいろな方法があるが、社会貢献として団体に再就職する場合には、まずは団体からの希望があり、退職者の中で適任者がいた場合にその者を推薦する。
岩上委員
県職員のＯＢが歴代、理事長を務めている団体が多いのか、入れ替わる団体のほうが多いのか。
萩本人事課長
団体にもよるが、理事長職は誰でも務まるものではないので、団体から業務経験を持っていてふさわしい県職員ＯＢを推薦してほしいという依頼が継続的にあれば、継続して推薦することとなる。
岩上委員
理事長等に再就職した場合、何年くらい勤めるのが一般的か。
萩本人事課長
役員については任期が定款により定まっており、任期は2年というものが多い。一般的には2期程度勤めることが多い。
岩上委員
県職員ＯＢが特定のポストを占めると、プロパー職員のモチベーションにも影響すると思うがどうか。
萩本人事課長
各団体それぞれの事情を踏まえ、十分に検討してもらうことが必要である。
（5）浅間山火山防災協議会等について
中村委員
火山を含めて多くの危機事案があるが、危機管理室が対応すべき事案の優先順位をどう考えているか。
入内島危機管理室長
危機管理室で直接対応するものとして、自然災害、大規模な事故がある。
中村委員
自然災害というと、火山・地震・水害等あるが、何が緊急でどこに重点をおいているか。
入内島危機管理室長
災害の中身によって優先度は変わってくるが、被害規模から、一つには地震があり、被害を減少させるため、昨年度、地震防災戦略を策定し対応しているところである。本県の場合、火山も大きな被害が発生する可能性があり、浅間山火山防災協議会のように関係機関と連携して対応を検討しているところである。
中村委員
浅間山以外の活火山の対策はどうなっているか。
入内島危機管理室長
常時観測が必要な3火山のうち、草津白根山については、「草津白根山防災会議協議会」を設置し連携をとっている。日光白根山は、昨年度から栃木県、栃木及び群馬の気象台の関係機関で勉強会を開始し、近い将来、同じような形にできればと考えている。
中村委員
「浅間山火山防災会議」での大規模噴火の基準は何か。また、コアグループ会議には教育・医療関係者は入っていないのか。
入内島危機管理室長
浅間山については、噴火警戒レベルが1～5まで決められており、4と5を大規模噴火と位置づけている。コアグループ会議には医療関係者、教育関係者は入っていない。
中村委員
コアグループ会議で医療や教育関係者が意見を述べる必要があるのではないか。
入内島危機管理室長
必要に応じてそのような方々に来ていただき、意見を求めていきたい。
（6）地方交付税法第17条の4に基づく「意見の申出」について
黒沢委員
5月議会の一般質問で、知事は「7月に予定している地方交付税の算定結果を踏まえ、その内容を精査した上で地方交付税法第17条の4に基づく意見を申し出たい」と答弁している。8月28日付けで総務省自治財政局交付税課より通知が来ていると思うが、その通知に対して今年度は県として、どういう意見を出したのか。
深代財政課長
9月26日付けで総務省に「地方交付税の算定方法に関する意見」を提出した。その内容は、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として算定された、平成25年度の地方公務員給与費にかかる基準財政需要額について、平成26年度算定においては必ず復元するとともに、このような措置は二度と行わないこと、を求めるものとなっている。
黒沢委員
35市町村の提出状況はどうか。また、どのような意見があったのか。
津久井市町村課長
35市町村のうち前橋市と沼田市の2市から改正要望があった。前橋市については、合併前の旧町村が実施していた住民サービスを合併後に新市全体で継承することになり、経費が増大するので、普通交付税の合併算定替終了後も財源措置を継続してほしいという要望である。また、沼田市については、県の改正意見と同様の要望である。
（7）特別警報の伝達について
黒沢委員
特別警報の問題は市町村から行政区もしくは地区までどうやって短時間で伝わるかである。県内の伝達システムを把握しているか。
入内島危機管理室長
市町村では、防災行政無線、広報車、登録メール、コミュニティＦＭ、ホームページ等、持っている伝達手段をフルに活用して住民に特別警報を知らせることになっていると承知している。
黒沢委員
自主防災組織から集落という末端の組織まで情報が伝達されるルートづくりが必要と考えるが、県としてこの点について把握し、市町村と連携しているのか。
入内島危機管理室長
具体的な自主防災組織個々の活動まで踏み込んでの把握はしていない。
自主防災組織は、災害発生時の人命の救難、救助に大きな役割を果たしていくということが、東日本大震災でも検証されており、今後も、市町村と連携しながら支援をしていきたい。
（8）不発弾の処理について
黒沢委員
太田は飛行機を作っていたこともあり、1945年2月10日の空襲により高性能爆弾97発中の 43発が不発弾という公的機関が出した資料が残っている。その後不発弾が処理されたという資料がない。県ではどのように把握しているか。
入内島危機管理室長
県全体の不発弾の存在について把握していないが、市町村から不発弾の情報提供をもとに不発弾処理状況については把握をしている。今年度は高崎市でも行ったが、平成11年度以降、5件の処理を承知している。
黒沢委員
被弾図を見てわかると思うが、北中学校のテニスコートに3発の不発弾があることになっており、何らかの形で探査が必要と思うがどうか。
入内島危機管理室長
不発弾が埋まっている可能性が高いのであれば、教育委員会とよく相談して対応したい。
黒沢委員
教育委員会、太田市と連携をとって対応していただくよう約束してもらえるか。
入内島危機管理室長
教育委員会とよく相談していきたい。太田市のほうにも伝えたい。
（9）東日本大震災に伴い引き上げられる個人の県民税の広報について
織田沢委員
東日本大震災に伴い引上げられる県民税については、個人の県民税均等割として年間1人あたり500円、県全体で約4.7億円、10年間では約47億円の税を納めていただくことになるが、ほとんどの県民が理解していないと感じている。この広報についてはどのように取り組んでいるか。
福田税務課長
東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき実施する防災・減災事業の財源を確保するために引上げられる個人の県民税均等割は、ぐんま緑の県民税と同じ時期の平成26年度からの導入となるため、一体的な広報を行っている。具体的には、ぐんま広報、県ホームページ、上毛新聞のぐんまちゃんの掲示板などでの広報、県地域機関の窓口やイベントでの配付等を行っている。
織田沢委員
ぐんま緑の県民税のチラシの一部に区分、名称、課税方法等が記してあるが、記載が小さく気づかない。どうしてチラシを別途作成しないのか。
福田税務課長
個人の県民税均等割は、現行1人あたり1,000円であるが、平成26年度からはぐんま緑の県民税で700円、防災・減災事業のための財源としての県民税が500円上乗せされ合計2,200円となることから、一体的に広報することが一番県民にわかりやすいと考えている。
織田沢委員
税が浸透してくると使途についても分からなくなりがちなので、その辺りも含めてチラシを作ってもらいたいと思うがどうか。
福田税務課長
今後、地方税関係の全国組織である全国地方税務協議会において、周知用のポスターを作成することとなっているので、これらも活用しながらさらに周知を図っていきたい。また、個人の県民税は市町村が賦課徴収するものなので、市町村とも連携を図りながら周知に努めていきたい。
（10）県民局等地域機関の組織体制について
織田沢委員
県民局長をどうするかを含め、地域機関のあり方についてどのような検討状況か。
佐藤総務課長
県民局内部の組織は、順次見直しを行ってきたが、市町村合併が進み、中核市も誕生したことから情勢も変化してきており、見直しをしていない地域振興機能の見直しが必要と考え、関係の深い県民局（長）のあり方の検討も進めているところである。今年度、市町村の担当課長等のヒアリングを行い、いくつかの案を作成して、それぞれの問題点等を検討しているところである。
織田沢委員
平成26年度から今とは大きく違う組織体制になるのか。
岡野総務部長
昨年度から見直しの検討を始め、今年度35市町村全ての市町村からヒアリングを行ったが、地域によって県民局に対する評価が分かれている。そこで浮かび上がった課題のひとつは県民局としてのくくり方をどうするか、もうひとつは地域振興業務を集約させるか分散させるかなどが出てきており、メリット・デメリットをしっかり検討し、できる限り早い時期に結論を出したい。
織田沢委員
9月定例会後期議会の常任委員会ではある程度の説明がなされるのか。
岡野総務部長
議会にも説明して意見を聞かせていただきたいと考えており、後期の常任委員会で示せないと平成26年度からの体制整備に間に合わないので、そうした気持ちで進めて行きたい。
（11）県庁内の組織改編・統合について
織田沢委員
昨日の委員会（企画部）でも発言したが、鳥獣害対策は、環境森林部の自然環境課や農政部の技術支援課、鳥獣被害対策支援センターなどが所管しているがお互いに機能していない。こうしたことをどこが主体的にやるように指示する機能が総務課にはないのか。
佐藤総務課長
複数の部局にまたがる業務の統合については、そのメリット・デメリット等を検討し、各部局とも協議しながら、組織の設定まで関与する。
織田沢委員
どこかがやりづらいと感じたとき、持ち込む部門は総務課と考えて良いか。
佐藤総務課長
業務の内容にもよるが、比較的平易なものは総務課で手続きする。
織田沢委員
外からみておかしいと思っても、部局長が思わなければ総務課へ上がってこないということか。
岡野総務部長
組織のあり方については、担当部局が問題意識を持ってまず検討し、部局を超えた問題の場合や、総務課として組織のあり方を変更した方がより機能アップすると考えた場合などには、総務課で組織体制の検討を進めていくことになる。
（12）事務・事業見直し委員会について
岩上委員
「競技力向上対策」や「ぐんまの木で家づくり支援」については、これまで議会としても要望や請願の採択等を行ってきた経緯もあるが、要改善と判定された内容について聞きたい。
佐藤総務課長
「競技力向上対策」については、支出額が大きく費用対効果を検証すべきというのが提案の趣旨であったが、議論の中では、予算額と国体等の成績に直接の関連が無く検証は困難である、選手強化、特にジュニア育成の課題に対して明確化して方針を示すべきなどの意見が出され、要改善と判定した委員が多かった。また、「ぐんまの木で家づくり支援」については、当初の提案では、県産材の需要拡大よりも経済対策に趣旨が傾いているのではないかとの趣旨であったが、議論において家を建てられない人との公平性の問題、県産木材の需要拡大という目的に対してより効果的な方法はないのかといったことが論点となった。その結果、大手の業者への働きかけによる首都圏での需要開拓や施工業者へのＰＲ、事業所用建物への対象拡大等により予算枠を有効に活用すべきといった意見や森林環境の保全という政策目的との関係を明確にすべきとする意見があり、要改善と判定された。
岩上委員
今後の検討で予算が減るということはないと考えてよいのか。
佐藤総務課長
事務事業見直し委員会では、予算の多寡についての直接の議論はなかった。今後、担当部局において対応を検討していくことになる。
後藤委員
昨日の委員会（企画部）でも質問したが、過疎振興について企画部で成果を出しているが内部で評価するには限界があると感じている。事務・事業見直し委員会で成果について外部から検証する機会が必要であると思うがどうか。
佐藤総務課長
事務・事業見直し委員会は、当初、事業仕分けを意識してスタートしたが、特に今年度は、廃止や縮小を前提とするのではなく、政策議論を深める観点で実施している。過疎振興のように色々な事業が輻輳している事業については、全体を短時間で議論するには運営面での難しさがあるが、今後の展開についてはよく検討していきたい。
臂委員
事業の洗い出しから見直しの手順等について説明してほしい。
佐藤総務課長
事務の抽出の仕方について、職員と委員からの提案のほか、県民からの要望等から事業の見直しに繋がりそうなもの、前年度までの積み残し事項をベースに、重複の整理や近々見直しが予定されているもの等を整理して、110から38に絞り込んだ。これらについて委員投票を行い、多かったものを中心に内部で議論をどう展開できるかについて検討し、国の政策に左右されるものなどを除いて13事業を選定した。
臂委員
事務・事業見直し委員会の判定を経て、来年度予算に反映される手順はどうか。
佐藤総務課長
今後は、予算編成に向けて、担当部局において事務・事業見直し委員会の意見を踏まえた上で見直しを行う。
臂委員
改善の結果が、見直し委員会の想定に沿うものであったかの検証はどうか。
佐藤総務課長
最終的な評価について、総務課で把握しているわけではないが、全ての事業について事業評価という形で評価している。
臂委員
「青少年育成推進員活動支援」が要改善となった理由及び委員から出た意見はどのようであったか。
佐藤総務課長
昭和40年から続いている制度であり、活動が形骸化しているのではないか、活動内容が不明確でないかとの提案趣旨であった。議論の中では、実際の活動は市町村が行う中で県の役割はどうあるべきか、喫緊の課題へ対応できる体制づくりができているか、活動内容の成果の検証が必要ではないかといったことが論点となった。判定に当たっては、県の役割を推進員の能力や意識の向上、今日的課題への対応に重点を置いた具体的な活動に特化すべきとする意見や推進員の役割や活動範囲を明確化し、若い世代など人材の多様化を進めていくべきとの意見があり、要改善となった。
臂委員
事前ヒアリングの際の傍聴者からの意見はどうだったか。
佐藤総務課長
傍聴者からは、活動内容は形骸化しておらず、委員に事実がよく伝わっていない、時代に沿った活動を展開している、地域事情により様々な活動をしている、若者世代を募集したほうがよい、推進員の役割を理解した世代間の構成ができればよいなどとする意見があった。
臂委員
担当部局の見直しに、関係者の意見や立場に配慮しないなど、県に対しての不信感につながる危惧もある。総務部としてその辺りをフォローすべきではないか。
佐藤総務課長
見直し委員会について、今回改正した点が2つある。1点は事前ヒアリングを公開にし傍聴者には意見シートを配付して意見を記載してもらう、2点は各部局が予算編成をする際、関係者のあるものについては意向を聞き案を考えるようにした。
臂委員
昨年、「花と緑の県民運動」が見直し委員会に諮られ廃止となり、県議会から指摘され戻した経緯がある。各部局が関係者だけでなくそれを取り巻く人々の意見を聞いて予算編成をするように総務部として周知する必要があるのではないか。
岡野総務部長
見直し委員会の判定が、直ちに県としての判断ではないという趣旨は、関係部局でも理解している。事業の相手方や関係者は県が事業を推進するパートナーでもあり、連携して取り組んでいくことが大事であるから、意思疎通を十分に図りながら検討が進められるようにしたい。