総務企画常任委員会（企業局関係）（平成25年9月30日）

1．開催日時

　平成25年9月30日（月曜日）13時50分～14時52分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：萩原　渉、副委員長：大手治之
　委員：中村紀雄、委員：腰塚　誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂　泰雄

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第118号議案「平成25年度群馬県電気事業会計補正予算」について

中村委員
　群馬産業技術センター太陽光発電所について、費用対効果はどうか。

武井発電課長
　固定価格買取制度の適用により、売電料金を税抜き36.0円で推計したところ、約18年で投下資本を回収できる見込みである。

中村委員
　耐用年数はどのくらいか。

武井発電課長
　一般的には15から16年程度と言われているが、平成4年に上武ゴルフ場に設置した太陽光発電の状況から、発電効率は多少減少するものの、20年程度は使用に耐え得ると見込んでいる。

岩上委員
　群馬産業技術センターの投下資本回収は、20年の事業期間で18年という計算でよいか。

武井発電課長
　固定価格買取制度が適用される20年で試算すると、18年で資本回収できるということである。

関企業管理者
　工事費全体では1億7,000万円程度、売電料金を36.0円で試算すると年間の売電収入が2,000万円となり、土地使用料等を考慮しなければ10年以内で投下資本は回収できる。ただ固定資産税、一般会計から土地を借り受けることによる土地使用料及び前橋市への所在市町村交付金等を含む費用等を考慮すると、資本回収に18年程度を要するということである。

（2）第119号議案「平成25年度群馬県水道事業会計補正予算」について

黒沢委員
　新田水道発電所の補正予算について、債務負担の限度額を当初予算の3倍である。これが補正予算と言えるのか。こんなに数字が違うものを補正予算で出すのは信じられない。

安済水道課長
　当初予算編成時点では、過去の水道発電の例を参考にしたが、新田水道発電所では発電した後の水は受水タンクへ入るが、30メートルの高さまで揚げることから設計変更が発生し、全体的に水車や構造物を変更したので、全体の工事費も増額となり25年度の予算分を26年度に繰り延べることとなったものである。

黒沢委員
　小水力発電を推進する上で事業自体は良いと思うが、当初予算の際、技術的に問題ないと説明を受けて賛成している。予算のあり方として、基本的な問題があると思うがどうか。

関企業管理者
　当初予算編成時に詰めが甘かったことに加え、東日本大震災の影響で建設コストが上がったという要素も重なってしまった。今後、このような甘い査定では予算は通らないと現場にも指導を行ったところである。

（3）第120号議案「平成25年度群馬県団地造成事業会計補正予算」について

岩上委員
　多田山産業団地に進出した企業の概要について出せる範囲で教えてほしい。

松下販売室長
　企業側の都合で会社名は伏せるが、概要として食品製造業が100％出資した子会社で、スーパーに総菜等を卸しているところである。当該企業は埼玉県や兵庫県に工場を所有している。進出理由は取引先企業の営業拡大に伴う事業拡張のほか、地盤が強固で伊勢崎インターチェンジから近いことなどで決めたものである。なお、新工場の雇用について新たに500名ほど予定しており、24時間365日操業する予定である。今後、本年11月に工場建設に着手し、来年夏頃に操業開始と聞いている。

岩上委員
　多田山産業団地の南側造成についてはどのような計画か。

今井団地課長
　北側の分譲が進み、さらに企業からの引き合いも複数有ることから、南側についても今年度から造成に向けた準備をしており、現在、実施設計業務を行っている。造成にあたっては、北エリアと同様に前橋市と伊勢崎市への地区計画の策定や開発協議が必要であり、関係機関との協議・調整が整い次第、工事着手していきたい。

（4）新規工業団地に係る太田市との不調の理由について

黒沢委員
　5月ごろ、太田市吉沢地区の新規工業団地に係る不調について、その理由は何か。

今井団地課長
　平成24年度の新規工業団地候補地・7市町10カ所の1つとして選定された地区であり、今年6月に太田市から、平成27年度の都市計画定期見直し手続きが迫っているので、企業局が事業主体として実施してもらえるか早急に見解を示してほしいとの要請があった。この時点では、事業化の条件である、「一　採算性の確保」、「二　農振除外や市街化編入、環境アセス等の法規制のクリア」、「三　用地買収単価を含めた地権者全員の一括買収同意が得られること」、「四　太田市との費用負担や役割分担」などクリアしなければいけない課題はほとんど手つかずの状況であったため、「現時点で企業局が事業主体となることの判断は出来ない」旨の回答をした。
　太田市に限らず、どの候補地も同じであるが、事業化に当たっての課題が解消出来る見込みが立たなければ、企業局として「事業化の判断」は難しいことをご理解願いたい。

（5）東部水道広域研究会について

黒沢委員
　東部水道広域研究会について、東毛8市町による研究会において10年かけて上水道事業の統合を検討しているという報道があった。一方、企業局では東部地域水道を抱えているが、競合はしないのか。東部水道広域研究会との関わり方はどのようになっていくのか。

安済水道課長
　東部水道広域研究会からの照会に対して、今年1月、新田山田水道と東部地域水道については、県の広域的水道計画に基づき運営しているため、東部地域全体として広域水道がどうあるべきか検討する必要があり、企業団が設立された後に正式な協議を行いたいと回答した。今後、研究会から申出があれば情報交換を行っていきたい。

黒沢委員
　県民の立場からは、県と市町村が同じ地域で同じ事業をやっていくのであれば、もっと効率的に経費節減できると考える。また新田山田水道を考慮すると、現在8市町で検討しているが、桐生市を含めた9市町にするなど指導して行かなくてはならないのではないか。

関企業管理者
　企業局は受水市町村への卸供給、市町村は住民への給水事業と役割は競合していない。現在人口が増えず、節水意識の高まりや節水家電の普及で水道事業は厳しい状況であるが、市町村も東部水道広域研究会のように8市町が合理化を進めながら、いかに水道料金を安くできるか努力しているとともに、企業局も給水している水の原価をいかに安くできるか努力している。企業局と受水市町村は共同経営者であり、協力する中で、広域化の検討などもしていかなくてはならないと認識している。

（6）放射性物質を含む浄水発生土について

黒沢委員
　3.11以降の浄水時に発生する放射性物質を含む汚染土の量と保管状況はどうか。

安済水道課長
　7月31日現在、工業用水道と水道を合わせた6浄水場の合計で、8,000ベクレルを超える指定廃棄物が414トン、8,000ベクレル以下の浄水発生土が10,200トンある。指定廃棄物の保管方法については、環境省のガイドラインに沿ってコンクリート構造物に囲った中に発生土を置き、その上に覆土し、耐光性の遮水シートを覆って、飛散、雨水の浸透防止をおこなっている。

黒沢委員
　耐光性の遮水シートの耐用年数はどのくらいか。

安済水道課長
　一般的には10年以上と言われている。

（7）県央第二水道の協定水量等の見直しについて

岩上委員
　5月議会の委員会において、県央第二水道の協定見直しについて8月に市町と話し合いをもつという答弁だった。どのような話をしてどのような方向にいったのか。

安済水道課長
　今年度の協定水量の見直しは県央第二水道、新田山田水道、東部地域水道の3つとなっている。県央第二水道は累積損失も大きく、現在19億円となっている。協議開始は当初夏頃を予定していたが、中長期的な事業収支を作成し、経営状況の見通しを立てる作業に時間を要し、協議開始が遅れている。10月下旬をめどに各受水市町へ具体的な案を提示し、協議を開始したい。