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環境農林常任委員会（環境森林部関係）（平成25年9月30日）
1．開催日時
平成25年9月30日（月曜日）10時00分～15時36分
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：舘野英一、副委員長：安孫子哲
委員：関根圀男、委員：塚原仁、委員：狩野浩志、委員：茂木英子、委員：水野俊雄、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明
4．欠席委員
委員：田所三千男
5．主な質疑
（1）再生可能エネルギー等導入推進基金事業について
関根委員
今年度事業費1億1,530万円の内容は何か。
飯塚環境政策課長
3市村への補助に1億1,500万円、外部評価委員会の開催経費に30万円を予定している。
関根委員
具体的な導入施設は、どこか。また、何市町村から何箇所の要望があったのか。
飯塚環境政策課長
避難所となる学校等が予定されており、12市町村から43箇所の要望があった。
関根委員
外部評価委員会は、どのようなメンバーでいつ開催するのか。また、その後の国の認定はいつ頃になるのか。
飯塚環境政策課長
メンバーは防災、電気、環境技術等の専門家5人程度であり、議決後の10月後半に開催したい。認定時期については、11月になろうかと考える。
関根委員
26年度以降の補助見込みは、どうか。
飯塚環境政策課長
平成25年度に1億1,500万円、26年度に13億円、27年度に3億円余の見込みである。
関根委員
民間からの応募がなかった場合、その分の予算は市町村要望への対応に活用できるのか。
飯塚環境政策課長
国と協議のうえ対応していきたい。
塚原委員
執行できずに残額を返還することのないよう、取り組むべきではないか。
飯塚環境政策課長
平成26年度までに80％近くを使う予定であるが、しっかり取り組みたい。
狩野委員
外部評価委員会の設置の根拠はどうか。
飯塚環境政策課長
国の補助制度の中で、設けないと執行できない仕組みになっている。
狩野委員
県、市町村、民間への補助金の配分はどのように決めたのか。
飯塚環境政策課長
年度当初に、庁内及び市町村から概算の要望を出してもらい、県、市町村、民間への補助金の配分はその割合に基づいたものである。
桂川委員
売電を目的としないとのことであるが、発電したものが無駄にならないよう、系統だった仕組みにする必要があると考えるがどうか。
飯塚環境政策課長
基金で設置できる容量は、非常時における必要最小限とされており、通常時は、発電及び蓄電をして、蓄電量を超えたものは自家消費する仕組みとなる。
桂川委員
設備を導入した民間施設が、非常時に防災拠点や避難所にならないということはないか。
飯塚環境政策課長
市町村の地域防災計画で位置づけられているところが対象となるので、問題はない。
酒井委員
この事業とリンクして、売電をしたいというところも支援できるような取組を県独自に行うべきと考えるがどうか。
飯塚環境政策課長
補助率が10分の10であり、制限が強い。再生可能エネルギーの推進については、所管は新エネルギー推進課であるが、県として積極的に取り組んでいく。
酒井委員
小水力や風力を組み合わせた取組が必要と考えるがいかがか。
飯塚環境政策課長
小水力や風力による発電も対象となるが、要望が太陽光のみであった。今後、要望があれば前向きに検討したい。また、新エネルギー推進課では小水力発電導入に係る調査支援事業などを行っており、当課も積極的に関わり、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んでいく。
安孫子副委員長
風力・地熱発電事業等導入支援事業の見込みはあるのか。
飯塚環境政策課長
公共施設については、ある程度見通しが立っている。民間は今後公募するため、現時点では想定しているものはない。
（2）きのこ振興対策について
関根委員
国の制度改正の内容はどのようなものか。
鈴木きのこ普及室長
昨年度までは、高騰分の2分の1以内の補助にとどまっていたが、生産者や議会からの要請もあり、今年度は事故前価格の2分の1以内の補助に拡充された。また、菌床も対象となった。
関根委員
対象となる生産者数はどうか。また、補助の概要はどうなっているのか。
鈴木きのこ普及室長
統計上、原木生産者は400人、菌床生産者は280人ほどいるが、補助の団体要件が5戸以上と厳しいため、現在180人程度から補助要望を受けている。1人あたり、原木は1,000本以上8,000本までの7,000本、オガ粉は20立方メートル以上220立方メートルまでの200立方メートルを補助の対象としている。
関根委員
差額分の東電への賠償請求はどうか。
鈴木きのこ普及室長
東電に対し国庫補助制度の説明と協議を進めている。オガ粉については、現状、賠償が進まない状況であるが、生産者と協力して努力していく。
関根委員
オガ粉の高騰分について、東電が賠償金を支払う可能性はあるのか。
鈴木きのこ普及室長
ハードルが高いが、県としては、技術的な情報を東電に提供するなどして、問題解決を図っていきたい。
茂木委員
団体要件があると申請をあきらめてしまう生産者もいるが、県は支援しているのか。
鈴木きのこ普及室長
生産者間の調整とともに、できるだけ多くの人が団体要件を満たせるように、県がコーディネートしている。
（3）ＰＭ2.5測定機器整備事業について
桂川委員
設置予定場所はどこか。また、移動測定機はどのように運用する予定か。
青木環境保全課長
現在、各県民局に1箇所ずつと高崎市設置の1箇所を含め、合計6箇所で測定しており、捕捉しきれない部分として嬬恋局、桐生局、館林局の3箇所に新たに測定機を設置したいと考えている。
移動測定機は、測定精度を上げるため必要であり、また、黄砂のシーズンに、測定局から遠い地域の住民の方が不安を感じないよう、空白地域も測定したいと考えている。
茂木委員
測定局を今後増やす予定はあるのか。
青木環境保全課長
9測定局による監視体制は必要最低限のものであり、引き続き必要な整備については、計画的に行っていきたい。
（4）第130号議案「群馬県水源地域保全条例の一部を改正する条例」について
水野委員
第12条第2項第3号の「非常災害のために必要な応急措置を行うとき」とはどのような場合か。
松本林政課長
例えば、水害で鉄道が被災した場合、鉄道線路の用地内では対応できず、周辺用地の協力を得て応急復旧するような場合の使用権設定等の土地取引などを除外することを想定している。
（5）自然公園等整備事業について
水野委員
関東ふれあいの道の管理等のスキームはどうなっているか。
下田自然環境課長
環境省指定の道であり、県内全長約300キロメートルのうち、自然環境課の管理は約50キロメートルで、日常の管理は市町村に委託している。
財源は、国庫が45％で、補修等の具体的な対象は、台風18号の被害を受けた妙義山の中間道などを予定している。
水野委員
傷んだ道や標識の不備などの具体的な改修の方法等はどうか。
下田自然環境課長
職員が直接維持管理の状況を調査しきれないため、踏破者からの情報・市町村からの指摘や、特に妙義山については、山岳救助隊からも情報を得て、修繕等の対応をしている。
（6）事務・事業見直し委員会について
狩野委員
住宅用太陽光発電設備導入推進事業とぐんまの木で家づくり支援事業がなぜ対象となったのか。
飯塚環境政策課長
事務・事業見直し委員会の委員及び県職員からの提案並びに県民の意見から抽出された事業の中から、重複や法令で義務づけられているもの等を除いた38事業について見直し委員会で議論し、13事業になった。
狩野委員
例えば、要改善とされたぐんまの木で家づくり支援事業は、重要な「出口対策」として県森林・林業基本計画に基づき実施しているものであり、計画との整合性がとれないのではないか。
石井環境森林部長
2事業が対象となった共通の理由として、太陽光発電設備を設置できる人とできない人、家を建てられる人と建てられない人との公平性の問題と、補助予算額が大きいことが考えられる。
ぐんまの木で家づくり支援事業は「出口対策」として重要であり、また吸収源対策にも資することから、この事業が森林整備及び温暖化対策に役立っていることの理解が得られるよう説明していきたい。
（7）ＰＣＢ廃棄物の処理について
狩野委員
群馬県のＰＣＢ廃棄物は室蘭市にある日本環境安全事業株式会社が受け入れて処理しているが、県として室蘭市に支援をすべきではないか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
室蘭市の施設は本県を含め16道県のＰＣＢ廃棄物を受け入れており、室蘭市に感謝している。室蘭市への支援は他の県とともに検討したい。
狩野委員
ＰＣＢ廃棄物処理についての課題は何か。
根岸廃棄物・リサイクル課長
県内のＰＣＢ廃棄物を日本環境安全事業に円滑につなぐこと、大型トランス類処理までの間の事業者による適正保管・届出の徹底・登録促進、また、小型のＰＣＢ廃棄物は、使用中のものもあり、掘り出しと県への届出等が課題である。
（8）ぐんま緑の県民税について
狩野委員
県民への説明会の中で、反対意見があれば聞かせてもらいたい。
松本林政課長
おおむね理解していただいたと思っており、外国資本による森林の買収についての質問や、応益分担について引き続き下流都県に働きかけるべきとの意見、年金受給者に配慮してほしいとの意見などもあった。
狩野委員
使途については、市町村の意見を聞きながら、環境森林部が中心となってスピード感を持って検討を進めていくべきと思うがどうか。
松本林政課長
使途については、昨年度、県議会特別委員会や有識者会議において議論いただき、大枠は決まっており、部としてしっかりと事業案を固め、県議会や市町村、第三者委員会の意見を聞きながら、予算編成につなげていきたい。
（9）群馬県地球温暖化対策実行計画と県内温室効果ガス排出量について
塚原委員
平成22年度に県内温室効果ガス排出量が増えた要因は何か。また、計画の目標値に対してはどうか。
小笠原温暖化対策室長
対前年比1.2％増加し、家庭部門が5.7％増加しており、全国的に見ても同じ傾向であり、この部門の対策が大切である。
計画は、平成23年度から10年間であり、19年度比で32年度に28％の削減を掲げている。22年度は、19年度比で14.3％削減であり、森林吸収分を加えると約18％となる。
塚原委員
計画の見直しで、国の方針が出たら、県としての目標値をどう設定するのか。
小笠原温暖化対策室長
県の目標値については、国に対して高い低いではなく、現実に即した実行可能な目標値を作っていきたい。
（10）家庭部門における温暖化対策について
茂木委員
平成22年度の県内温室効果ガス排出量で、家庭部門が対前年比5.7％増えた原因は何か。
小笠原温暖化対策室長
夏の猛暑や12月の厳冬の影響で冷暖房の需要が増えたことが原因と考えられる。
茂木委員
家庭部門の温室効果ガス削減の1方法として、「県民アクション」により広く意識を高めていく必要があるが、ＰＲ効果についてはどうか。
小笠原温暖化対策室長
今年は県民アクションの子ども版を作り、学校を通じて配布した。各家庭で家族が一緒になって取り組んでほしいと考えている。
茂木委員
こういった取組は続けることが大切であるが、作成をやめた大人版に代わるツールは何かあるのか。
小笠原温暖化対策室長
県民アクションに代わるものとして、「ぐんまちゃんのじょうずな節電・省エネアクション」を作成して、推進員に配るだけでなく、ミニ出前講座などで活用し、24年度は、約50回、延べ1,172人が参加した。
茂木委員
県民アクションは、インセンティブになり、繰り返し県民が実施するので、途切れさせてはいけない。地球温暖化防止活動推進センターと協議しながらツールの作成など進めていくべきだと思うがどうか。
小笠原温暖化対策室長
今後の活動方法について、地球温暖化防止活動推進員から直接意見を聞きながら工夫して実施していきたい。
茂木委員
「食とエネルギーの群馬スリム化フェスティバル」はどんなイベントだったのか。
小笠原温暖化対策室長
9月8日に開催された。内容は日常の食を通じて節電や省エネを普及するイベントである。高校生や専門学校生も含めて、展示だけでなく体験型のイベントとして工夫されたものであった。
（11）企業における温暖化対策について
水野委員
企業の環境経営の取り組みとして、複数の制度があるが、それぞれの違いや県の取組について伺う。
小笠原温暖化対策室長
県では環境ＧＳ認定制度に取り組み、これまで2,000社弱の中小企業に参加してもらっている。環境ＧＳは入門編と捉えており、そのステップアップとして、環境省のエコアクション21の支援事業を行っている。
水野委員
企業は環境ＧＳ取得のメリットをあまり感じていないが、県の取組はどうか。
小笠原温暖化対策室長
ＣＳＲとしてのメリットだけではなく、県では企業のインセンティブが働くよう、ＧＳ推進員の無料派遣や省エネ改修する場合の制度融資、建設分野では入札参加資格制度における加点など各種支援を行っている。環境ＧＳの取り組みをすることで、省エネや節電となり、経費削減に結びつくので更なる普及を進めていきたい。
水野委員
環境ＧＳの取り組みによる削減分をクレジット認証して、温泉の割引クーポンを発行していると聞いている。こういった企業のメリットとなるものを普及していくべきではないか。
小笠原温暖化対策室長
温泉クレジット事業は、温暖化防止活動推進センターが事務局となって実施しており、今後もＰＲしていきたい。
（12）環境新技術導入促進事業について
塚原委員
どのように募集を行い、何件の技術・製品を事業で活用したのか。また、そのときの採用基準や公共工事に活用した事業には具体的にどのようなものがあるか。
飯塚環境政策課長
募集は、県ホームページや広報媒体などを利用している。昨年度は14件の応募があり、10件を環境新技術と判断した。採用基準は3つあり、リサイクル原材料が使用されているもの、製品を廃棄する際に環境負荷が少ないもの、製品を使用することで環境負荷が低減するものである。県の公共事業へは、24年度は3件活用し、25年度の活用事例としては、竹林廃材をチップと炭にし植生基材にする植生マット、モルタルに織物残糸を混ぜた吹付け材、コンクリートを使用せず自然石を使った魚道工などがある。
塚原委員
こうした技術・製品を県の公共事業のみでなく、他にも普及させていく必要があると考えるが、どのようなＰＲを行っているのか。
飯塚環境政策課長
県ホームページに掲載することでＰＲをしているが、今後はＰＲ方法も工夫していきたい。
（13）山づくりについて
塚原委員
少花粉スギが開発され、植林されているようだが、どのくらい経てば花粉症は無くなるのか。
金井田森づくり主監
少花粉スギについては、平成21年度から一部で始まり、22年度からは全量少花粉スギを植林している。木材価格の低迷から皆伐がされず、24年度のスギの植林面積は31ヘクタールである。花粉症が無くなるには長期間かかる。
塚原委員
鳥獣害対策として、針葉樹、広葉樹とのバランスなど山づくりの考え方はどうか。
金井田森づくり主監
経営条件の良い森林では、スギ、ヒノキを中心とする木材生産を目的とする森林づくりを推進し、奥山などの公益的機能が求められる森林では、広葉樹林へ誘導するなどの多様な森林づくりを推進することにより被害が抑制されると考える。
（14）新しい森林・林業を支える担い手の確保・育成について
塚原委員
担い手対策の状況はどうか。
根岸林業振興課長
平成24年度の林業従事者数は718人、うち新規就業者数は38人で県森林・林業基本計画では、32年度までに800人の確保を目標としている。担い手対策としては、就業ガイダンス、就業相談、ぐんま林業学校・林業基礎研修などによる就業希望者支援、国の事業を活用した研修支援と技術・技能向上を支援する低コスト作業、高性能林業機械化技術者養成、搬出間伐基礎研修の実施、森林施業プランナー研修の実施などである。その他、地域の森林・林業の牽引者となるフォレスターを育成し、市町村森林整備計画の策定や森林経営計画の認定・実行監理を指導していきたい。
塚原委員
地域にフォレスターを養成すべきではないか。
根岸林業振興課長
地域機関の職員も受験しており、市町村では、森林をマネジメントをする専門家が少なく、フォレスターの役割が重要である。また、事業体では、施業の実行監理をしていく森林施業プランナーの育成が重要である。
（15）台風18号における林業関係被害について
水野委員
被害状況はどうか。
井田森林保全課長
13市町村、25箇所、合計3億7,660万円の被害であった。内訳は治山関係で14箇所3億4,200万円、林道被害が11箇所3,460万円である。
水野委員
今回の台風18号は、被害はどの程度であったか。
井田森林保全課長
榛名山で225ミリメートルを記録し、親水公園が浸水したように、例年の台風と比べ降雨量が多かったが、幸いにも大きな被害は受けなかった。
水野委員
今回の被害は、今までの投資効果があったと思われるか。
井田森林保全課長
これまでに山崩れの防止、土砂流出の防止、森林整備を実施してきた結果と考えている。
水野委員
山地災害危険地区数が増加している理由はどうか。
井田森林保全課長
現在、4,406箇所を山地災害危険地区に指定しているが、着手率は約6割であり、今後も被害の最小化を図るために治山施設を設置していきたい。増加については、降雨等による経年変化で山地災害危険地区以外のところが危険地になるためである。
（16）小型家電リサイクル法について
水野委員
前橋市で、小型家電の回収を始めるということだが、県はどのように認識しているか。また、今後どのように進めていくのか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
小型家電リサイクル法は、市町村が回収を、認定業者がリサイクルを行うこととなっており、回収の方法は市町村に任せられている。小型家電リサイクル法の運用については国が実証事業を行い、今後各市町村が取組を進めて行くものと認識している。
水野委員
県としても関係団体に働きかけるなど取り組むことがあるのではないか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
県としては3Ｒ推進会議等で情報交換をした上で、どのような事業者が回収に協力できるのか、市町村と一緒に考えていきたい。
（17）水質汚濁防止法の改正について
桂川委員
平成24年度の水質汚濁防止法改正で有害物質を取扱う事業所に新たな構造設備基準が設けられ、平成27年5月31日までの実施期限となっているが、県内の事業所の対応状況はどうか。
青木環境保全課長
県では昨年度中に説明会を行い、法改正の内容の周知を図ってきた。あわせて、地下配管となっている部分を地上に敷設しなおす際の工事費用などに対する融資制度の案内などもさせていだたいている。
また、環境森林事務所でも順次、該当施設への立入検査を実施して施設基準等を確認し相談に乗っているところである。
桂川委員
関係する市も含めて、県全体の事業所の情報を集めて対応すべきではないか。
青木環境保全課長
法律上の所管に拘わらず県と市で情報共有をしていきたい。
（18）渋川市内のスラグ砕石の処理について
酒井委員
渋川市内で路盤材として使用されていたスラグ砕石から、基準の20倍を超える六価クロムやフッ素化合物が検出されたことについて、どう受け止めているか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
渋川市から相談を受け、一部認識に誤りがあったので、工事業者を含めて適正な処理について指導を行った。後日、廃棄物の保管に関する届出が出されており、最終処分場へ搬出されて埋立処分が行われたと聞いている。
酒井委員
土壌汚染対策法では、有害物質等による土壌汚染の恐れがあり、事業者に調査させることができることになっており、調査・指導をすべきではないか。
青木環境保全課長
今回の事案は、改変をする土地の面積が3,000平方メートル未満であったため、法に定める事前届出の適用にはなっていない。今後、渋川市からも情報も得て慎重に検討していきたい。
酒井委員
県として厳しい指導が必要と思うが、どうか。
石井環境森林部長
渋川市に状況を確認し、どういう対応ができるのか改めて検討したい。
（19）安中市内の最終処分場の設置計画について
酒井委員
計画地周辺は廃棄物処理施設が集中しており、特定の地域に過度の集中を防止するような立地規制、総量規制が必要ではないか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
住民や安中市議会の意見をふまえ、事前協議規程を本年4月から改正し、最終処分場の新規設置には既存の処分場や計画地から1キロメートル以上の距離が必要とした。
酒井委員
本件計画については排水路の問題の方向性が出ないまま事前協議終了としたのは、問題の先送りではあり、今後、市と調整がつかなければ、県としても設置を許可すべきでないと思うがどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
現在は事前協議が終了した段階であり、今後の手続きの中で、県、市それぞれで審査が行われることとなる。
酒井委員
過去の地滑りや活断層の問題など、災害対策が不十分なことについて住民の不安が募っていると聞くがどうか。また、災害が発生した場合など、事業者の財政的基盤が脆弱であることについてはどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
災害に関する懸念等の住民意見をいただき、事前協議終了の通知の中で事業者に対し、万全の災害防止対策を講じるよう求めた。また、今後の廃棄物処理法の設置許可手続きにおいて、地盤調査等詳細資料を基に、厳正に審査する。
酒井委員
住民や安中市が反対の意見書や署名を提出していることを、県はどう受け止めているか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
地元から反対署名等をいただいたことは重く受け止めている。ただし、事前協議制度は法手続きの補完として、生活環境に関して周辺住民等から情報収集することを主な目的としており、賛否を問う制度ではない。
酒井委員
地元が反対している計画については、県はたとえ訴えられたとしても、確固たる姿勢で直ちに取下げを指導するべきであったと思うが、どうか。
石井環境森林部長
これから提出される廃棄物処理法の申請について、法令に基づき厳正に審査する。