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文教警察常任委員会(教育委員会関係)(平成25年6月5日)

1.開催日時

 平成25年6月5日 10時00分~14時54分

2.開催場所

302委員会室

3.出席委員

 委員長:須藤和臣、副委員長:清水真人
 委員:塚越紀一、委員:松本耕司、委員:星野寛、委員:大沢幸一、委員:新井雅博、委員:福重隆浩、委員:井下泰伸

4.欠席委員

 なし

5.主な質疑

(1)第94号議案「群馬県青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について

松本委員
 新たに利用料金制を導入するとのことだが、青少年会館を積極的に利用しているボーイスカウト等の団体から、利用料金を徴収することになるのか。

森田生涯学習課長
 青少年会館の会議室や宿泊施設を企業等が使用する時は有料としており、そうした収入を利用料金制とするものであり、青少年教育団体から利用料を徴収するということではない。

(2)第99号議案「財産の交換及び取得について」(学生寮上毛学舎再整備事業)について

福重委員
 トイレ等の水回りを装備する居室仕様を要望してきたが、今回採用された9平方メートル、水回り無しという居室仕様と、世田谷区の条例による建築規制との関係について伺いたい。

塚越管理課長
 世田谷区の条例により、寮であっても、浴室やトイレといった水回りを備えるものは、規制対象となり、居室の面積要件として18平方メートル以上が求められ、残念ながら、所定の枠組みの中では事業が成り立たず、このような仕様になった。

福重委員
 施主は阪急不動産となるが、計画、設計、施工の各段階でしっかり県が関与し、品質を確保するとの説明があったが、具体的にどのように担保を取るのか。

塚越管理課長
 基本的な計画の段階から、細かく打合せを行うことを基本協定にうたっており、設計の段階、施工の段階とあらゆる段階で関わっていく。また、当課の建築技師が、定期的に、さらには抜き打ちに現場を確認し、しっかりと品質を確保していきたい。

福重委員
 復興が緒に就く中で、資材費、人件費といった建設費の高騰が懸念されるが、その場合の負担はどうなるのか。

塚越管理課長
 契約では、もしも建設費が14億7,500万円を上回った場合でも、阪急不動産側が負担し、県側の負担は生じないことになっている。それを担保するため、代物弁済という契約態様をとることにより、県にリスクが及ばない仕組みとなっている。

福重委員
 資料では、「建築、電気、造園、物品調達等で県内企業参画及び県内製品調達に努める」とあるが、地域の企業への配慮をどのように行っていくのか。

塚越管理課長
 地域企業の参画については、交渉の段階から趣旨を伝え、協定にも明文化している。さらに、設計から施工までのそれぞれの段階で、あらゆる機会をとらえて、地域企業の事業参画、地域産品の調達をお願いするなどして、しっかり働きかけていきたい。

新井委員
 資料では「平成27年春の供用開始を目指します」とあるが、「目指す」のでは困る。確実な実現の担保はどうか。

塚越管理課長
 阪急不動産側と工程の交渉を進めているが、今回議決をいただければ、早ければ平成27年1月に竣工が可能であり、3月までの供用開始は確実である。

(3)第102号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について

大沢委員
 本県教育行政のトップとして、今回の給与削減についてどのように考えているか。

吉野教育長
 今回の措置は、地方交付税や義務教育費国庫負担金の一方的な削減に伴う県民サービスへの影響を避けるため、やむを得ず実施するものであるが、給与削減により教職員の士気が低下すれば子供たちの教育にも影響するため、今後、教職員の士気が向上するような工夫を検討していきたいと考えている。

大沢委員
 今回の国の対応は地方分権に逆行するものであると考えるがどうか。

吉野教育長
 地方が自分で決定するという本来の部分が無視されており、そこに憤りを感じる。

大沢委員
 国は、地方から意見をぶつけなければ、それでよしとしてしまう。その憤りを国にぶつけてほしいと思うがどうか。

吉野教育長
 全国都道府県教育委員会連合会を通して、教職員の身分保障の観点からも、国へしっかりと訴えていく必要があると考えている。

(4)いじめ問題対策推進事業の進捗状況について

大沢委員
 いじめ問題対策について、主体者たる子ども自らが考えることが大事であるが、平成25年度における具体的な考え方、施策についてはどうか。

久保義務教育課長
 いじめ問題対策推進事業では、子どもたちの主体的な取組を支援している。この活動が子どもたちにとってやらされているものではなく、自ら考えて行動するものとし、全県同じ方向で進められるよう、市町村、校長会、PTA、地域関係団体等に説明や依頼をしてきている。

(5)ノーテレビ・ノーゲームデーの必要性について

大沢委員
 児童生徒の健全育成の一環として、ノーテレビ・ノーゲームデーの設定が必要と考えるが、どうか。

森田生涯学習課長
 余暇の時間にテレビを見ること等は、基本的に各家庭において決めることであると考えるが、テレビを長時間見ることによって、子ども達の生活習慣や学業に影響するとしたら問題である。保護者やPTAなどの関係者へ先進的な取組を紹介したり、関係者の意見交換を始めていきたい。

(6)県立高等学校の諸会費について

福重委員
 県立高等学校において諸会費を徴収していると思うが、最高額と最低額はどの程度か。

塚越管理課長
 平成24年度の調査では、最高額は159,710円、最低額は14,400円となっている。

福重委員
 諸会費免除を行っている学校は何校あるか。また、諸会費免除の対象者は何人か。

塚越管理課長
 現在、37校で実施している。昨年度の対象者は、1,265人であった。

福重委員
 最高額と最低額に10倍以上の差があるが、その違いは何か。

塚越管理課長
 副教材費、進路指導費やクラブ活動費など、徴収する内容が学校毎に異なるためである。

福重委員
 必要な物を購入することは大事であるが、生活困窮世帯の生徒に配慮し、諸会費を抑える取組も必要なのではないか。

塚越管理課長
 例年、諸会費の徴収状況を調査し、諸会費の徴収金額の多い学校については、その内容を見直すことを相談している。今後は、校長会や事務長会と相談しながら生活困窮世帯に配慮できるよう取り組んでいきたい。

(7)通学路の安全対策について

福重委員
 昨年4月の通学路における事故発生を受け、文部科学省、警察庁、国土交通省の間で合同点検を行うこととされたが、対応状況はどうか。

林健康体育課長
 通学路の危険箇所を把握するため合同点検を行い、1,284箇所を対策必要箇所として抽出し、学校、警察、道路管理者が各々の立場で何ができるかを検討した。学校としては通学路の変更、ボランティアによる立ち番、立て看板の設置、児童生徒への安全指導などソフト面での対応を行っている。

福重委員
 1,284箇所のうち、教育委員会所管の進捗状況はどうか。

林健康体育課長
 教育委員会所管は678箇所であり、521箇所が対策済みであり、155箇所は対策予定となっており、今年度中に実施される予定である。残り2箇所については、区画整理実施中であること、通学路が県外に及び調整が必要なため、未定となっている。

福重委員
 危険箇所の抽出は市町村に依頼したとのことだが、35市町村で箇所数のばらつきはあるか。

林健康体育課長
 一番多いところで155箇所、一番少ないところは対策必要箇所なしで、ばらつきは大きく、都市部に集中している。

(8)幼稚園の保護者のための人権教育資料「めぶき」の活用について

新井委員
 幼児教育に関して、関係各部署との連携はどうなっているか。

久保義務教育課長
 現在、幼稚園教員向けの指導資料「はぐくみガイド」を作成している。作成に当たり、学事法制課、子育て支援課など関係部署との連携を図りながら進めている。

新井委員
 連携を深めてほしいという例の一つとして、「めぶき」を取り上げたいが、これはどのような趣旨で作成したのか。

久保義務教育課長
 幼児期は、人間形成の基礎が培われる大切な時期であり、本資料を通して、保護者が子育ての中で、子どもと共に考えたり、悩んだりしながら、子どもの人権尊重の精神を芽生えさせ、大切に育んでいただくことをねらいとして作成した。

新井委員
 公立幼稚園だけでなく、関係部署で分担するなど連携を図り、保育園の保護者へも配布できないか。

久保義務教育課長
 県内の全幼児の保護者に、この資料を基にいろいろ考えながら子どもと接してもらうことは、価値のあることと考えており、学事法制課、子育て支援課とともに検討していきたい。

(9)県立学校施設の老朽化への対応について

新井委員
 管理課では、今年度と来年度の2年間をかけて、79校937棟の施設について老朽化の実情を調査するとのことであるが、どのように行うのか。

塚越管理課長
 調査は、専門業者へ委託を行い、79校937棟の施設について2年間で実施する。調査では、外壁、屋上防水、給排水設備等の劣化状況を確認し、必要な改修を考えていきたい。また、従来のような大規模改修を行うのではなく、長寿命をにらんだ改修とするため、早期に現状を把握して計画を立てたい。生徒の安全や施設の寿命にも係わるのでしっかりと取り組んで参りたい。

新井委員
 本来であれば施設改修について、普段からデータを集積し計画的に取り組んでいなければならないと思う。2カ年をかけて計画を立てるわけであるから、しっかりと実行に移すことが教育委員会の役割であると思うがどうか。

吉野教育長
 当然、先を見据えたデータを持っているべきであるが、十分ではない状況にある。財政事情もあるが、やり繰りをして計画が実現できるよう努力して参りたい。

(10)沼田・利根地区の高校再編について

星野委員
 利根沼田地区の高校再編については、差し迫った状況が生じていると考えるが、現在、議論はどのような状況にあるのか。

鵜生川高校教育課長
 平成24年3月21日の教育委員会会議で決定した「沼田・利根地区の再編整備に係る方向性について」において、方向性を示しているが、今後、更に、中学校卒業者の減少が見込まれることから、地元から統合等を要望する意見が高まってきた場合には、再編整備等の検討が必要であると考えている。県教育委員会としても、地元に出向いて意見を伺うなど、状況を確認しながら進めていきたい。

(11)利根商業高校の県立移管に係る検討状況について

星野委員
 組合立利根商業高校の県立移管について、検討状況はどうか。

鵜生川高校教育課長
 これまで、高校教育課が、利根沼田学校組合教育委員会及び組合立利根商業高校を数回訪問し、事情を聞いてきた。現在、財政状況、施設・設備、生徒数の減少の影響など、県立移管に当たって想定される諸課題について精査しているところである。今後、できるだけ速やかに、県立移管が可能か否かを含め、一定の方向性を見いだせるよう、検討していきたい。

星野委員
 利根商業高校を県立に移管した上で、利根沼田地区の高校再編について協議すべきと考えるが、どうか。

鵜生川高校教育課長
 それぞれの学校の状況があるが、沼田・利根地区の全体状況の中で、高校教育改革に関わる検討を行っていきたい。

(12)教職員のICT活用状況について

塚越委員
 教員のICTの活用状況について伺いたい。

鵜生川高校教育課長
 本県高等学校における教員のICT活用指導力の状況については、教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力を有している教員は80.8パーセント(全国80.0パーセント)、授業中にICTを活用して指導する能力を有する教員は63.6パーセント(全国66.1パーセント)である。

塚越委員
 校務の情報化モデル校事業について伺いたい。

鵜生川高校教育課長
 校務の情報化モデル校事業は平成20年度から、伊勢崎商業高等学校、富岡高等学校、大間々高等学校の3校を研究指定校とし、情報モラル、情報セキュリティー等の学校教育の情報化に資する研究を推進している。

(13)県教育委員会と市町村教育委員会の連携の必要性について

松本委員
 市町村教育委員会教育長との会議は年に何回開かれているか。

吉野教育長
 教育委員会全体で年3回、人事の会議を含めると年5~6回行っている。

松本委員
 市町村教育委員会と県教育委員会の意見交換は実施しているか。

吉野教育長
 その都度、地区を限って行っており、昨年度は東部教育事務所管内の教育委員長との意見交換を実施した。今年度は中部教育事務所管内の教育委員長との意見交換を予定している。

松本委員
 教職員の人事権と身分が一致しないことや責任の所在の曖昧さなどが指摘されている。人事は県教育委員会で行うため、教員は地元市町村の職員であるとの意識が欠けているという意見も聞く。県教育委員会と市町村教育委員会が話し合うことが大切であると思うが、教育委員長の考えはどうか。

清水教育委員長
 現行の教育委員会制度も成立以来長い年数が経過し、支障が出ている部分もあると思う。ただ、教育委員会も市町村によって、一様ではなく、事務局体制の在り方も含めて整理し直す時期に来ており、現在、中教審でも審議されていると認識している。今後、教育委員会同士の連携を図るためにも、学校現場や教育委員会の活性化を担保していくことが大事であると考えている。

(14)前橋高等養護学校伊勢崎分校の施設整備について

井下委員
 前橋高等養護学校伊勢崎分校は、古い学校で施設はかなり老朽化が進んでいる。使用していないプールがあり、生徒にとって危険と思われる。プールを解体することでスペースが生まれ施設の使い勝手も良くなると思うがどのように考えるか。

塚越管理課長
 現地を確認して、古いプールや敷地の高低差があることは承知してる。これまでは耐震工事に重点的に取り組んできたためその他への対応が遅れていた。他の施設整備との兼ね合いもあるが、問題意識を持っており検討して参りたい。

(15)第2期教育振興基本計画の策定において、「連携」などの言葉の表わす意味や内容を明確化する必要性について

井下委員
 最近よく使われる「連携」という言葉について、意味する内容そのものが使う人によって違ったり、「連携」という言葉で思考が止まっているということがよくある。「連携」は今後も重要と考えるので、第2期計画の策定に当たり、言葉の意味合いを確認しておきたい。

瀬古総務課長
 使用者により意味が異なることもあるので、具体的な事例を示すなど、共通認識を持つことができるように進めていきたい。

井下委員
 言葉の意味をしっかりととらえ、形だけの「連携」ではなく、問題を解決するための「連携」という意味で使用してほしいが、教育長の考えはどうか。

吉野教育長
 「連携」という場合には、各々が自らの持ち分をしっかりと行った上で、相互に補い合い、お互いがプラスになるようにしていかなければならない。今後、次期計画を検討していく際には、様々な場面ごとに、より具体的に「ここでは、こうしていくことが『連携』ということだ」というような確認をしながら進めていきたい。

(16)学校給食モニタリング事業の対象から群馬県が外れたことへの対応について

清水副委員長
 今回の事業対象に群馬県が入らなかった理由はどのようなものか。

林健康体育課長
 文部科学省へ問い合わせても詳細は教えてもらえないが、復興予算の適正な執行、被災地の復興支援という観点から、対象地域を特定被災地方公共団体に限定したと聞いている。

清水副委員長
 県として、国への要望を行うべきであると思うが、現状はどうなっているか。

林健康体育課長
 体育主管課長会議等を通じて国に要望していくこととしていたが、これとは別に、5月22日に知事名で、文部科学省及び復興庁に対し、群馬県を対象地域に追加するよう要望したところである。


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