産経土木常任委員会（県土整備部関係）(平成25年6月6日)

1．開催日時

　平成25年6月6日　9時59分～14時01分

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
　委員：須藤昭男、委員：大林俊一、委員：角倉邦良、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：藥丸潔

4．欠席委員

　委員：中沢丈一

5．主な質疑

（1）第85号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について

岸委員
　第85号議案の債務負担行為補正について、具体的な内容を教えていただきたい。

古橋道路整備課長
　社会資本総合整備（道路整備）工事請負契約は、現在、東毛広域幹線道路の利根川新橋2車線の架設工事を行っているが、この橋梁を4車線にするための工事を平成25年度から平成27年度にかけて行うための債務負担行為である。

中島都市計画課長
　社会資本総合整備（街路）工事請負契約は、館林駅の北側にある主要地方道「寺岡館林線」で、東武佐野線と県道計画路線が交差する部分である。前後の、県道と市施工の都市計画道路の間の300メートルの中抜区間を整備しているが、東武佐野線の線路を県道がアンダーパスする工事について、県から東武鉄道に委託するものである。

（2）承第2号「市町村負担金」について

金井副委員長
　承第2号の中に市町村負担金の変更がいくつかあったが、平成24年度の総額はどのくらいなのか。

田口監理課長
　平成24年度は27市町村で総額32億3,200万円である。

金井副委員長
　これについては、事業評価をしているのか。

田口監理課長
　事業により個別に行う。なお、国直轄負担金の問題もあったので、県としても市町村に対して、土木事務所を通じて丁寧に説明し、理解を得た上で負担してもらっている。

（3）平成25年度公共工事設計労務単価について

須藤(昭)委員
　労務単価の上昇率は、群馬県は17.7％で、全国平均の15.1％より2.6％高くなっているが、労務単価そのものは全国と比べてどうなのか。

倉嶋建設企画課長
　労務単価は地域、職種によって差があるが、群馬県は総じて中位より上で、全職種平均で8位である。関東地方は比較的上位に位置し、1位は東京都、最下位は長崎県である。

（4）群馬がはばたくための7つの交通軸構想について

須藤(昭)委員
　「はばたけ群馬・県土整備プラン」には、以前取り組んでいた「幹線交通乗り入れ30分構想」の文言が入っているか。

倉嶋建設企画課長
　平成20年以前の計画では「幹線交通乗り入れ30分構想」を掲げていたが、平成20年3月に公表した「はばたけ群馬・県土整備プラン」の策定にあたり、「ぐんまがはばたくための7つの交通軸構想」へ移行したものである。

須藤(昭)委員
　幹線の定義は何か。また、幹線に市町村道は含まれているのか。

倉嶋建設企画課長
　一つは高速道路であり、高速道路に準じる地域高規格道路や高速道路へ連絡する地域の主要な幹線道路である。市町村道は幹線に含めていない。

須藤(昭)委員
　この構想を進めることで、県内のどこに住んでいても、30分で幹線道路へ乗り入れることができるという恩恵を受けられるのか。

倉嶋建設企画課長
　県内全ての地域で、高速道路など高速交通網の効果を活かせるよう整備している。

（5）建設技術支援について

須藤(昭)委員
　積算の一部を外部委託し、限られた技術職員が県民ニーズに対し、きめ細やかな対応をするとしているが、対応はできているのか。

倉嶋建設企画課長
　積算業務の外部委託により生み出した時間で、地元住民への事業説明などきめ細やかな対応を行っている。

須藤(昭)委員
　技術職員の育成が重要であると思うが、県庁及び地域機関、土木事務所には、技術職員は何名いるか。

田口監理課長
　県庁及び地域機関の現員数は375名であり、土木事務所の現員数は424名で、合計799名である。定数は757名であるが、定数上は事務・技術の管理はされていない。また、現在、部内及び土木事務所にいる現員の技術職員は522名であるが、建築技師や農業土木技師もおり、土木技師部門で何名という括りで申し上げることができない。

須藤(昭)委員
　技術職員は、減っているのか。

田口監理課長
　横ばいである。

須藤(昭)委員
　現場では技術職員が不足しているという声が聞こえるが実情はどうか。

田口監理課長
　地域への説明責任が高いレベルで求められており、その対応に時間を要するため、設計や現場での対応時間が不足するため、そのような声が聞かれるものと思われる。

（6）交通安全対策について

須藤(昭)委員
　本県は人口10万人あたりの交通事故発生件数が常に全国上位に位置し、その半数が高齢者の事故である。年齢層に応じた交通安全対策が必要と考えるがどうか。

樋口交通政策課長
　県内の交通事故の特徴を踏まえ、高齢者や高校生を重点に、参加・体験・実践型の交通安全教育等を実施している。高齢者対象の取組としては、65歳以上の高齢者を含む3人1組で無事故無違反を目指す「高齢者しあわせドライブ」や自動車教習所の協力により高齢者の身体機能の低下を再認識させる高齢者講習会、「衝突被害軽減ブレーキ」を搭載した先進安全自動車の体験乗車などがある。高校生対象の取組としては、「スタントマンによる自転車安全教室」や本田技研工業の協力による自転車・二輪車の体験型・実践型の安全教室を実施している。

須藤(昭)委員
　昨年、高校生が加害者となった死亡事故があった。自転車は車両であり、加害者となれば高額な賠償金を請求されることもあるが、高校生の自転車保険の加入率はどのくらいか。

樋口交通政策課長
　自転車保険加入率は把握していないが、自転車保険の加入について、今後、教育委員会と連携しながら取り組んでまいりたい。

（7）上昇した公共工事設計労務単価の維持について

角倉委員
　今回、国は社会保険料等の個人負担分を単価に反映させたが、県でも独自の基準を設けて単価設定することは可能と考えるがどうか。

倉嶋建設企画課長
　県が独自に単価設定する場合、公共性、公平性を確保するのが難しく、現在は、国が全国的に統一基準で実施した「公共事業労務費調査」に基づく労務単価を各県が採用している。公共事業の設計に用いる労務単価は、この調査の公表値を使用することが適切と考えている。

角倉委員
　労務単価に社会保険料が考慮されているのであれば、社会保険の加入の徹底を図るべきではないか。

倉嶋建設企画課長
　昨年から建設業許可・経営事項審査の際に社会保険の加入状況を調べ、未加入業者には加入指導している。

（8）Ｂ、Ｃ業者への発注について

角倉委員
　1.5倍の大型公共予算が組まれたが、全県的に経済効果を波及させるためには、Ｂ、Ｃ業者への発注についても配慮が必要と思うが、どういった配慮をしているか。

倉嶋建設企画課長
　平成24年度補正予算と平成25年度当初予算の合計で、対前年度比1.5倍の予算となっている。Ａ業者に限らず、Ｂ、Ｃ業者に配慮した発注計画を作成して5月28日に公表した。工事件数についてはＡクラスが1.5倍弱、Ｂ、Ｃクラスが対前年比1.7倍になる。

（9）八ッ場ダムの代替地について

角倉委員
　代替地は、いつから別の人に売ることができるのか。

清野特定ダム対策課長
　代替地は、国が造成後分譲していくということだが、国と移転者が締結する売買契約書の中に、10年間買戻し特約条項というものがある。これで実質的に当事者間の契約日から10年間は第三者へ転売できないことになっていると聞いている。

角倉委員
　代替地の安全性について、国として地元住民への説明を今後どのように行う予定なのか。

清野特定ダム対策課長
　代替地については、国が、今後、測量や地質調査を行うと聞いている。地元に対しては、今後も、より丁寧に説明していくと聞いている。県としては、地元の皆さんの不安を解消するために、速やかに説明していただくよう求めていきたい。

（10）八ッ場ダム基金事業について

角倉委員
　下流都県からは、維持管理費は負担できないと明確に言われているのか。

清野特定ダム対策課長
　下流都県はこれまでの協議の中で、維持管理費の負担は出来ないと言っている。

角倉委員
　下流都県が維持管理費を負担できないということであれば、群馬県・国のサポートが必要であると考えられるが、見解を示して欲しい。

清野特定ダム対策課長
　下流都県同様、群馬県が負担するのも難しい。施設をつくるのは基金事業等で行うが、その後の維持管理費を群馬県が町に支払うことは難しい。赤字の補填につながりかねないということもあり、県としては計画段階から経営が成り立つようなサポートを考えている。

（11）吉井インターから多胡橋までのアクセス道路の整備について

角倉委員
　多胡碑関連の遺跡が出てくると言われており、現在、市が調査中である。都市計画決定の変更が必要とも言われているが、現在の状況はどうか。

古橋道路整備課長
　平成23年度から、高崎市教育委員会が多胡碑周辺重要遺跡（郡衙(ぐんが)及び関連遺跡）の範囲確認調査を進めており、市の調査結果を待っているところである。

角倉委員
　道路や橋の都市計画の変更は、県ではなく高崎市が行うのか。

中島都市計画課長
　その道路が県道である場合は県が、市道の場合は高崎市が行う。

（12）上毛新聞敷島球場の改修内容について

角倉委員
　いつまでに、どんなかたちで行われるのか。

中島都市計画課長
　スコアボードの改修については、現在、発注の準備中であり、来年3月下旬までに整備完了予定である。スピードガンのスピードの修正については、現在、専門業者が点検中であり、今月中には完了予定である。ダッグアウトからブルペンの様子を確認できるモニターについては、ブルペンから球場内の状況を確認できるモニターと合わせて設置を検討したい。

（13）高崎玉村スマートインターチェンジについて

岸委員
　東毛広幹道と高崎玉村スマートインターチェンジの進捗状況はどうか。

古橋道路整備課長
　東毛広幹道は平成26年9月全線開通予定であり、高崎玉村スマートインターチェンジは26年3月に開通予定である。

岸委員
　関係機関との調整はうまくとれているか。

古橋道路整備課長
　施工区分は、接続する一般国道354号東毛広域幹線道路を高崎及び伊勢崎土木事務所が行っており、料金所までの接続道路を玉村町分から委託された高崎市が一括で行っている。なお、料金所から先をネクスコ東日本が施工している。関係機関との調整は、今年度に入り一度行っているが、今月中にも関係者を集め、もう一度行う予定である。

岸委員
　インターチェンジ周辺の活用について、玉村町側はどんな状況か。

古橋道路整備課長
　玉村町では道の駅の構想があると聞いている。

（14）浄化槽エコ補助金について

吉山委員
　市町村がしっかりと取り組めるよう、補助の継続性が必要と思うがどうか。

片山調整主監
　合併処理浄化槽への転換実績は、エコ補助金導入前の約3倍となっており、汚水処理人口普及率では年0.2％の押し上げ効果があった。新たな目標である「平成34年度末91.7％」を達成するため、浄化槽エコ補助金も含めた普及率向上策について、市町村との役割分担を明確にしながら検討してまいりたい。

吉山委員
　単年でなく、複数年で実施した方が効果的と考えるがどうか。

笹森県土整備部長
　期間を限定して合併処理浄化槽への転換を促進する制度のため、複数年での実施は難しい。

（15）道路ストック総点検後の補修工事における支援について

吉山委員
　道路ストック総点検について、31市町村から支援の希望があり、そのうち25市町村に予算が付いているが、予算の付いていない6市町村の理由は何か。

倉嶋建設企画課長
　25市町村は平成24年度2月補正予算の措置ができたが、6市町村は予算措置が間に合わなかったためである。

吉山委員
　補修工事の実施にあたり、点検と同様に統一した基準を策定した方が効率的な補修工事ができると思うがいかがか。

倉嶋建設企画課長
　市町村においても、補修工事を効果的に行うため、点検結果に基づく長寿命化計画の策定が求められるが、予算状況や地域特性が異なるため、各市町村に適した計画策定が必要と考えられる。今後とも、市町村の要望に基づき、個別に技術支援を行ってまいりたい。

（16）道路舗装長寿命化計画について

藥丸委員
　予算額や補修の考え方などの概要について伺いたい。

依田道路管理課長
　舗装補修関係予算35億円は、全額が長寿命化計画に基づいた補修を行うための予算であり、平成24年度大型補正に係る予算から補修に着手した。これまでは県内一律の基準で補修をしてきたが、年間補修予算では対応しきれず、要補修箇所が増えて行くことが懸念されていた。このため、県内どこでも一定の路面水準を目標にするのではなく、交通量の多い路線ほど管理目標を高くするメリハリのある基準で補修し、今後10年で要補修箇所を解消していく。

（17）太田スマートインターチェンジの完成時期について

藥丸委員
　本年5月17日に連結許可申請した太田スマートインターチェンジは、完成するのはいつ頃か。

大竹道路企画室長
　太田市が作成した太田スマートインターチェンジ実施計画書では事業期間は5年間であり、平成30年3月の供用開始予定である。