総務企画常任委員会（企画部関係）（平成25年6月5日）

1．開催日時

　平成25年6月5日（水曜日）10時00分～13時46分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：萩原　渉、副委員長：大手治之
　委員：中村紀雄、委員：腰塚　誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂　泰雄

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）承第2号「専決処分の承認」について

中村委員
　世界遺産推進費の寄付の内容はどのようなものか。

松浦世界遺産推進課長
　ふるさと納税3件、51,500円で、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の広報リーフレット作成に充当させていただいた。

黒沢委員
　地域政策推進費に1,723万円の減額があり、予算の作り方に問題があるのではないかと思うがどうか。

五十嵐地域政策課長
　地域力向上事業において24年度から新たに住民センター整備補助事業を始めたが、地元も負担金を積み立てる期間が必要ということもあり、年度内に手が挙がらなかったため減額するものである。

黒沢委員
　2月の予算編成時点で不用額が出ることはわからなかったのか。

五十嵐地域政策課長
　当初10箇所程度を見込んで予算措置し、市町村等に対して説明を尽くしたり、ホームページ等で一般に広く周知したが、残念ながら手が挙がらなかった。

黒沢委員
　ニーズを把握していなかったのではないか。

反町企画部長
　今回減額しているのは2月補正予算で減額後、3月いっぱいまで、もし手が挙がれば対応できるように残しておいた予算である。

臂委員
　企画推進費の補助金が減額となっているが、その内容と理由は何か。

布施新エネルギー推進課長
　この補助金は小水力発電の調査補助金として計上していたものである。最初の公募後、予算残があったので追加募集したが、希望が予算額に達せず残額分を減額したものである。今年度は希望が多く、要望に応えきれていない状況である。

臂委員
　実施主体は市町村となっているが、働きかけは強くしたのか。

布施新エネルギー推進課長
　追加募集という形で市町村や土地改良区に働きかけをした。

岩上委員
　ぐんま総合情報センターの事務費とイメージアップにかかる予算の減額について、その内容は何か。

佐藤イメージアップ推進室長
　センターの事務費は、対価がかからずマスメディアに売り込みができたための広告費の減額である。イメージアップについては、ノベルティグッズの作成が比較的安価にできたための契約差金である。

（2）上海事務所について

中村委員
　上海事務所の開所式典にどういう人を招き、どういうタイミングで行うかなど用意周到な準備が必要と考えるがどうか。

向田国際戦略課長
　日中間の厳しい政治情勢により、すぐに開所式典ができる状況にはなく、現在タイミングをうかがっている段階である。開所式典は、現地の要人の出席を仰ぎ関係を築く良い機会であり、それが式典の目的であると言っても過言ではない。上海事務所では、まず適切な招待者の人選作業を進めているところである。

中村委員
　群馬県日本中国友好協会には危機管理情報を持つ会員もいるので利用すべきと考えるがどうか。

向田国際戦略課長
　上海事務所は県内企業に活用していただくことが重要である。群馬県日本中国友好協会も県内経済界がこぞって参加していることから大きなバックアップ団体ととらえている。協会と一緒に事業を行い、経済界のニーズも汲み上げながら事務所の運営に活かすとともに、危機管理に優れた企業も入っているので、特に密に連携していきたい。

（3）地中熱について

中村委員
　地中熱資源分布の調査をしていると思うが、その状況はどうか。

布施新エネルギー推進課長
　可能性の調査については平成22年度に行っている。

中村委員
　地中熱利用はまだ一般の認識も低い。認識を広めていくことが必要と思うがどうか。

布施新エネルギー推進課長
　補助金なども活用しながら、いろいろなところでＰＲしていきたい。

（4）「富岡製糸場と絹産業遺産群」について

大手副委員長
　世界遺産登録環境整備特別支援について、3市1町とのすり合わせはどのようなものか。

松浦世界遺産推進課長
　現在、市町からの要望について照会を出しており、今後協議を行い、1番有効な事業から補助を実施する予定である。

大手副委員長
　市町の要望はどのようなものか。また、イコモスが現地調査に来る前に周辺整備については早急に実施すべきと思うがどうか。

松浦世界遺産推進課長
　要望の主な内容は、火災報知器の設置、緊急放送用のスピーカーの設置のほか、周辺環境の清掃、案内板の設置がある。しなければならないことはすぐに行いたいと考えている。

大手副委員長
　イコモスが来る前にできることは先んじて手を打っておくという姿勢が必要であると思うがどうか。

反町企画部長
　世界遺産登録に向けて万全を期すためには、資産をきちんと守って伝えていく側面が大事である。一方で観光振興の面では、まだまだだめじゃないかという指摘があることは承知しているが、まずは登録に向け、ご理解とご協力をお願いしたい。

中村委員
　「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録推薦に係る追加の資料提出が求められる可能性についてはどうか。

松浦世界遺産推進課長
　追加資料については、「富士山」ではイコモスから追加資料の要請があり、「鎌倉」でも現地調査員から要請があったため、追加資料の要請はあるものと考えて対応していきたい。

（5）過疎地域の振興について

黒沢委員
　過疎地域の振興は大きな課題であると思うが、限界集落への対策はどのようなものがあるか。

五十嵐地域政策課長
　人材不足に対しての人的支援が重要と考えている。平成21年度より「集落支援員」という制度ができている。まず県がモデル的に設置し、地域の巡回、見守りを中心とした活動を行い、住民に安心感をもってもらう。平成24年度までは県で設置していたが、これらの成果を踏まえ、本年度からは市町村単独で継続的に取り組んでいる。
　また、人的支援ということで、「集落支援隊」として企業ボランティアを派遣し、地域の共同作業にたずさわってもらっている。

黒沢委員
　「集落支援員」を単独で設置する市町村に対して、県はどのように関わっているのか。

五十嵐地域政策課長
　「集落支援員」は主に見守りという観点の制度であるが、見守りの結果洗い出された様々な課題解決や地域における主体的な取組の支援を目的に、今年度から「過疎地域いきいき集落づくり支援事業」を新設し、地域のニーズに合致した取組に対して支援を実施していく。また県職員が地域のニーズに応じて話し合いから参加するほか、市町村と協力して一緒に汗を流すなど総合的に支援していくこととしている。

織田沢委員
　過疎対策を所管する地域政策課として、どのように取り組んでいくか。

五十嵐地域政策課長
　過疎地域は本県面積の約半分を占め、人口は4.4パーセント程度である。高齢化率では全国の上位に位置する市町村も抱えている。地域によって状況や課題は様々であり、地域の実情に合わせた取組を、地域と一緒になって考えて取り組んでいきたい。

織田沢委員
　地域政策課は過疎対策の総本部といってよいのか。

五十嵐地域政策課長
　過疎地域自立促進特別措置法に基づき、群馬県過疎地域自立促進方針を定めるほか、群馬県過疎地域自立促進計画の策定、市町村の過疎地域自立促進計画の策定支援を所管し、計画の調整を踏まえて、全体のとりまとめを実施している。

織田沢委員
　地域政策課は過疎対策の総合的な相談窓口となるのか。

五十嵐地域政策課長
　個別事業についてはそれぞれの所管課での対応となるが、全体的な調整は当課で担当している。

織田沢委員
　過疎地域を元気な地域に導いていくことは、県に大きな責任があると思う。過疎対策に対して議論もあまりなかったと思うし、もっと積極的な取組が重要と考えるがどうか。

反町企画部長
　地域に存在する様々な魅力を後押しし、地域が守り育ててきた文化、特色、自然をいい意味で引き継いでいけるように対策を考えていきたい。地域政策課を総合的な窓口として相談を受け、地域の支援に取り組んで行きたい。

（6）地上デジタル放送難視聴地域対策について

黒沢委員
　地上デジタル放送の難視聴地域対策にどのように取り組んでいるか。

岡情報政策課長
　平成25年5月17日現在、196地区836世帯で、地上デジタル放送が視聴できず、暫定的な衛星放送により視聴しているが、送信電波の増強、共聴施設の整備及び高性能アンテナの設置等により、今年度中に概ね110世帯を除き、対策が完了する予定である。

黒沢委員
　対策に係る費用負担はどのくらいか。

岡情報政策課長
　対策を受ける世帯については、1世帯当たり費用負担は上限3万5千円である。

（7）住民センターの整備について

織田沢委員
　住民センターの整備について、近年の補助要望はどのような状況か。

五十嵐地域政策課長
　昨年度の要望件数については、自治総合センターの「コミュニティセンター助成事業」が3件、県市町村振興協会の「魅力あるコミュニティ助成事業」が6件となっている。
　各補助制度で要望枠があり、自治総合センターの「コミュニティセンター助成事業」は3件で、それを超えると調整で翌年度送りとなる。県市町村振興協会の「魅力あるコミュニティ助成事業」は5～7件程度で推移している。

織田沢委員
　要望枠を超えた地域に対しては待ってもらっているということか。

五十嵐地域政策課長
　地元負担金の関係もあり、できるだけ有利な補助制度を活用しないとなかなか調整がつかないという実態がある。有利な制度から活用していくため、年度送りという形での調整で対応している。

織田沢委員
　住民センター等整備事業の広報及び問合せの状況についてはどうか。

五十嵐地域政策課長
　県のホームページで広く案内しているほか、市町村担当課長会議において制度の活用について依頼している。今年度については、「群馬の地域力応援事業集」を市町村の担当課を通じて、各自治会、町内会の会長に配布し、制度を利用する人に直接情報が届くような形で対応しており、問合せの状況としては、1日2件くらいの問合せが来ている。

（8）ぐんま総合情報センターでの情報発信について

岩上委員
　私も以前チラシをセンター前で配付したことがあるが、半分ぐらいの方が外国人という認識を持った。八木節を披露しても、立ち止まるのはほとんど外国人である。外国人に対する魅力を発信する必要があると考えるがどうか。

佐藤ぐんまイメージアップ推進室長
　ぐんま総合情報センターでは、中国語や韓国語等、外国語のパンフレットを置いているほか、1階の物産販売コーナーには、中国語や英語ができる職員もいる。今後は観光パンフレットに限らず、多言語により群馬県の情報発信ができるパンフレット等を常備するとともに、センター内で外国語による情報提供ができることについて表示し、情報発信機能を強化していきたい。

後藤委員
　ぐんま総合情報センターの活動実績について、パブリシティ活動における広告料換算をしているが、就職内定者数や企業誘致等、実質的な効果を示す方が良いと考えるがどうか。

佐藤ぐんまイメージアップ推進室長
　広告料換算について、ゴールデンタイムの放送は換算単価が高く、視聴率の低い時間帯は安くなっており、単純に何件と言った件数だけでは示せない効果があるので、意味があるものと考える。会場借上料換算についても、実際に徴収したらこれだけの利用はないのはもちろんだが、銀座周辺でイベントを開催したらどれくらいの使用料がかかるのか、市町村等に認識していただくことができる。また、センター開設から5年目に入ったが、経年の成果の推移を比較する上でも意味があるものと考える。

（9）バックアップ機能誘致について

岩上委員
　県のバックアップ機能誘致について、現在どうなっているのか。

加藤総合政策室長
　平成23年11月に協議会を設立し、官と民で誘致活動を展開している。行政機能のバックアップについては、昨年7月に政府の中央防災会議が、首都直下地震対策についての中間報告を取りまとめている。この報告では、東京圏において業務を継続することを原則としつつ、東京圏外でのバックアップは、札幌や大阪など、各省庁の地方支分部局を代替拠点とすべきとする方向性を打ち出しており、直ちに誘致に結びつけるのは難しい状況にある。但し、本県は自然災害が少ないことや交通の利便性など、バックアップ拠点としての優位性を持っていることから、引き続き粘り強くＰＲしていきたい。

岩上委員
　行政のバックアップ機能誘致について、今後どのようなアプローチをしていくのか。

反町企画部長
　本県は、バックアップ拠点としての優位性は間違いないが、政府としての方針がどうかということによる。行政機能には省庁といった中枢機能だけでなく、様々な国の機関があることから、引き続き幅広く、粘り強く働きかけをしていきたい。

（10）新エネルギー推進について

後藤委員
　新エネルギー特別会計にすることは、売電収入などを特別会計でやりくりするということなのでいいことだと思うが、今の進捗状況と太陽光発電のパネルは産業振興面でも国産を使用することでよいか。

布施新エネルギー推進課長
　新エネルギー特別会計での取組の進捗状況は、防災拠点となりうる合同庁舎に太陽光パネルを設置したいと現在調整を進めている。環境森林部のグリーンニューディール基金事業との調整で、まず合同庁舎のうち2か所くらいを検討中である。小型風力の実証実験もしていきたい。太陽光パネルは県内で生産しているところはないが、企業局の板倉ニュータウン太陽光発電所では国内メーカーを使うと聞いており、当方も県有施設への設置に当たっては、入札の仕様の中で考えていきたい。

臂委員
　新エネルギー特別会計を設置することの意味は何か。

布施新エネルギー推進課長
　新エネルギー特別会計は、新エネルギー導入について、かかった費用や収入を明確にしていくためである。当課では余剰売電を想定している。

臂委員
　余剰売電は貴課でやるという意義は何か。

布施新エネルギー推進課長
　県有施設で太陽光発電設備が一番大きいのは産業技術センターで、地上に100キロワットと屋根に10キロワット設置されているが、土日でも余剰電力は出ていない。今回当課では合同庁舎を検討しており、50～60キロワット程度と見込まれ、土日は余剰が出ると計算しており、その余剰売電を特別会計に収入としてあげたいと考えている。

臂委員
　太陽光を使ってどれだけの効果があるか明確化したいのなら、自家消費で浮いた部分についても特別会計に入れていかないと会計として成り立たないと思うが。

布施新エネルギー推進課長
　今後検討していきたい。

臂委員
　前橋市ではメガソーラーを実施するにあたって市内の業者を使うとか、パネルの架台なども県内業者を使うといった方針のようだが、県も県内事業者の情報なども集め、今後積極的に使って欲しいと思うがどうか。

布施新エネルギー推進課長
　県内でもパワーコンディショナーを作っている企業もあり、オール群馬で是非取り組んでいきたい。

（11）発電用施設周辺整備について

臂委員
　発電用施設周辺整備について2億3千万円ほど計上されており、水力発電施設がある市町村に交付金が交付されるとのことだが、予算の根拠は何であるか。

友松土地・水対策室長
　発電用施設周辺整備の事業は国の電源立地地域対策交付金の一部であり、そのうちの水力発電施設周辺地域交付金に該当し、県を経由して市町村へ交付している。

臂委員
　水力発電を行っている東京電力や企業局が負担金として国に拠出しているのか。

友松土地・水対策室長
　交付金の原資は、消費者が支払う電気料金の一部として電力会社から徴収されている税金と国の予算で定めるものがある。