本文
平成28年度 第11回群馬県がん対策推進協議会議事録
- 日時：平成28年5月20日（金曜日）19時00分～20時20分
- 場所：群馬県庁舎7階 審議会室（群馬県前橋市大手町1-1-1）
- 参加者：群馬県がん対策推進協議会委員、県健康福祉部長、県保健予防課長ほか関係課長等 27名 （委員19名、幹事8名）
《配付資料》
- 資料1：「群馬県がん対策推進計画」の中間評価について
- 資料2：がん診療連携拠点病院の指定更新等について
- 資料3：群馬県がん診療連携中核病院の指定について
- 資料4：群馬県がん診療連携推進病院の指定要件の見直しについて
- 資料4－1：群馬県がん診療連携推進病院指定要件
- 資料5：全国がん登録制度の施行について
- 資料6：がん登録推進部会の設置について
- 資料7：群馬県がん対策推進条例の見直しについて
- 資料7－1：群馬県がん対策推進条例
会議内容
1 開会
開会
2 あいさつ
群馬県健康福祉部長 塚越 日出夫
群馬県がん対策推進協議会会長 月岡 鬨夫
3 議事
（1）「群馬県がん対策推進計画」の中間評価について
事務局説明
この中間評価は、平成27年度が中間年に当たることから、これまでの進捗状況を総括したもので、昨年度の検討部会などにおいて御協議をいただいた。時間の都合もあり、概要のみ説明する。
- この中間評価の結果は、計画期間である平成29年度までのがん対策に活用するとともに、平成30年度を期首とする第3期計画の策定にあたっての基礎資料とするもの。
- 全体目標として、□（四角）のとおり3つの項目を掲げている。
- 全体目標の1つ目として「がんによる死亡者の減少」があり、第1期計画から継続している目標で、国の基本計画にも同様の目標が掲げられている。
- 具体的には、年齢調整死亡率を、10万人当たり89．0(平成17年)から、20％減少させ、71．2にしようとするもの。
- 現状については、平成26年時点では78．3となり12％減少。全国平均を下回っているものの、仮に、点線で示した近似値のとおり進み、73．92となったとしても、17％程度の減少にとどまり、目標が達成できるかどうか厳しい状況。国においても状況は一緒であり、このままでは目標達成が難しいという背景から、昨年12月に「がん対策加速化プラン」が策定された。
- 全体目標2つ目として、「全てのがん患者及びその家族の不安や苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上」がある。この目標については、数値目標でないため評価が難しいところであるが、昨年度、国立がん研究センター研究班が、全国の拠点病院の協力のもと実施した「患者体験調査」を活用して、本県と全国平均を比較して評価を行った。なお、本県では、サンプルが300人、協力機関が3病院（群馬大学医学部附属病院、前橋赤十字病院、県立がんセンター）に限られていることに留意いただく必要がある。
- 今後の課題として、医療面などについて比較的高い評価が得られた一方、身体的、心理的苦痛の緩和が十分に行われていないと感じるがん患者も少なくない。引き続き、「がんと診断されたときからの緩和ケア」を一層推進する必要があること、また、相談支援や情報提供体制の強化を図っていく必要があると考えている。
- 全体目標3つ目として、「がんにならない、がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築」。
- 前段の「がんにならない」については、がん検診の受診率を評価指標とした。その状況について、「公式」な受診率としては、国民生活基礎調査の結果を採用しているが、平成25年が最新。
- このため、本県では、平成25年からの3年間、県広報課が行っている「県政県民意識アンケート調査」を補足的に活用している。これによると、平成27年は、大腸がんを除く4つの受診率が50％を超えており、全体としては、概ね改善傾向にあるものと考えられる。しかし、このまま順調に伸びていくかどうか、今年度が国民生活基礎調査の実施年度であるが、同じような結果がでるかは不透明な状況。
- 今後の課題として、がん検診の受診率については、重点施策として取り組んできた成果が徐々に表れてきたが、引き続き対策を進めていく必要がある。
- 一方、目標後段の「がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築」については、全体目標2と同様、国立がんセンターの「患者体験調査」の結果をもとに評価した。
- 引き続き、がん教育などの普及に取り組むとともに、治療と就労の両立に対する事業主の理解を進め、社会全体でがん患者・家族を支える体制を整備する必要がある。また、経済的・心理的負担を軽減するため相談支援・情報提供体制の強化を図っていく必要がある。
- 重点的に進捗管理を行うべき26項目45の指標の「中間評価」については、「平成26年度の数値が、目標設定時の数値と比較してどうか」という観点から、◎（二重丸）は目標達成、○（丸）は改善、△（三角）は変化なし、×（ばつ）は悪化、－（ハイフン）はデータなしのようにマークを付し、理由と今後の取組方針などをコメントとして加えている。個々の項目については後ほど、ご確認いただきたい。
- 続いて「がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」について振り返りを行っている。いずれも大変重要なポイントであり、引き続きこのような視点を持って対策を推進していくことを確認したい。
- また、平成25年3月に現計画を策定後に発生した新たな課題と対応については、都道府県がん拠点病院の指定問題、家族への支援を含めた小児がん対策、緩和ケアに係る人材育成、がん教育などである。
委員長
中間評価については、推進計画検討部会で検討・協議していただいたところ。部会長からご報告をお願いします。
委員意見
昨年度の2月～3月にかけて、専門部会を開催し、評価について検討を行った。
平成29年度までに死亡率を71．2までに減らすという目標を掲げているが、現状では73．9までしか減らない見込みであり、今までのやり方ではだめということである。もっと強力にがん対策を進めていく必要がある。ここで気持ちを引き締めて、計画を練り直していただきたい。目標達成は無理というような説明があったが、そうではなく、いかにすれば達成できるのか、計画を練り直していただきたい。
計画を策定してからの間、出来たことも多くあるが、出来なかったこともある。
患者体験調査の全国調査が行われたが、群馬県でもがん診療連携拠点病院を対象としたアンケート調査を実施しようとしたが、上手くいかなかった。そのため、全国調査の結果を活用しているところ。この協議会にお集まりいただいている委員の方は、病院の関係者、医療関係者、みな仲間なので、群馬県で調査を実施するとなった際は、是非、協力していただいて、難しい面があるとすれば、どう改善すれば調査が実施できるのかという視点でお願いしたい。群馬県の中で調査をしたいとの意向を持っているので、是非ともご協力いただきたい。
また、がんの予防と言うことで、未成年者の喫煙率を0％にするということになっている。しかしながら、現在、未成年者の喫煙率がどれくらいかという調査ができていない。今がどのような感じで、どれ位強力な対策が必要かを検討するには、元になるデータが非常に大事になるので、データを取って、それに基づいた対策をしっかりと考えていく必要がある。
先ほど塚越部長のあいさつにもあったが、がん対策を総合的かつ計画的に推進するためには、関係諸機関との連携を深めていくことが非常に大事であり、必要な事項の1番目に「関係者等との連携協力の更なる強化」が書かれている。例えば、がんの就労問題になると労働局との関係とか、がん教育は県の教育委員会との関係が非常に大事になってくると思う。この協議会にそのような団体が含まれていないが、一昨日行われた元気県ぐんま21の会議では、そのような団体の方も参加し、意見交換を行っている。また、2番目の「がんに強い地域社会の構築」は、自治会単位での活動が非常に大事になってくると思うが、それをどのように進めたら良いか、良い知恵を集めて、紹介するということが大事だと思う。3番目の「意見の把握及び情報の収集・分析・評価」については、先ほどのアンケート調査もそうだが、しっかりと実施して、現状がどうなっているのか、また、それをしっかりと分析する人たちが必要だと思う。評価というのは非常に難しく、専門的な知識が必要になるので、特別な部署を設けて、部署をどう設けるかということは検討部会で検討しているが、情報を取り扱えるような部署があれば、がん対策だけではなく、医務課が行っている難しい医療構想の話やビックデータの活用、あるいは糖尿病の重点化対策など、情報分析は、県ではこれから非常に大事になってくる。是非、そのような部署を設けて進めていただきたい。
目標達成は非常に難しいということだが、これからの更なる取組をお願いしたい。
委員意見
死亡率がうまく下がっていかないということだが、下げるための戦略としては、検診を充実させるというのが1番なのか。
委員意見
そう思う。検診率50％を目標にしているが、達成できている市町村もあれば、できていないところもある。胃がんや大腸がんのように発見すれば助かる方もいるが、そういう人をまだまだ助けられていないケースも多いと思う。飛躍的にがん検診受診率をあげるというのは大事である。
（2）がん診療連携拠点病院の指定更新等について
事務局説明
がん診療連携拠点病院については、国が指定を行うもの。厚生労働省が、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、いわゆる「がん医療の均てん化」を目指し、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に基づき指定をしている。
がん診療連携拠点病院については、専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供などを行い、都道府県がん診療連携拠点病院を都道府県に1箇所、地域がん診療連携拠点病院を2次医療圏に1箇所整備するものとしている。
本県における地域がん診療連携拠点病院の状況は、基本的に、各医療圏ごとに全県で9病院が指定されている。伊勢崎市民病院については、平成26年1月に示された新しい拠点病院の整備に関する指針に適合しない部分があり、経過措置として1年間の指定を受けていた。このたび、新しい指針に基づくがん診療連携拠点病院の指定要件を満たしたことから、新しい指定期間として平成28年4月1日～平成32年3月31日までの4年間の指定を受けた。
次に、都道府県がん診療連携拠点病院について、群馬大学医学部附属病院が指定を受けていたが、医療事故の問題により指定が更新が認められず、現在、群馬県においては不在の状況となっている。しかし、群馬大学医学部附属病院は、指定が不更新となった後も、非公式な立場で「群馬県がん診療連携協議会」を運営し、国などからの情報伝達やがん診療に携わる医療従事者への研修を実施するなど、本県におけるがん診療の中核的な役割を担っている。このような点に鑑み、本県独自の「群馬県がん診療連携中核病院」制度を創設し、平成28年4月1日から4年間の指定を行った。
（3）群馬県がん診療連携中核病院の指定について
事務局説明
群馬県がん診療連携中核病院は、県が指定を行うもので、指定期間は4年間、国が指定する「都道府県がん診療連携拠点病院」が不在の場合に、その役割を担う病院を指定るするもの。
群馬大学医学部附属病院においては、改めて国の指定が受けられるよう努力をしているところであるが、県としても、早期に再指定が受けられるよう、病院と連携して取り組んでいきたい。
委員意見
群馬大学附属病院長として一言御礼を申しあげたい。
今、説明があったとおり、医療事故の問題で指定を外れてしまい、たいへんなご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ない。現在、鋭意改革に取り組んでいるところであるが、今年度は厚生労働省の指定を受けられていない。今回、群馬県の特段のご配慮により、こういう形で名前をいただけた。これにより、地域の医療機関へのご迷惑も多少なりとも軽減されることとなり、少しほっとしている。今後とも、鋭意努力するので、御指導・御鞭撻をお願いしたい。
（4）群馬県がん診療連携推進病院の指定要件の見直しについて
事務局説明
群馬県がん診療連携推進病院は、県が指定を行うもの。推進病院の位置づけとしては、拠点病院の不在である医療圏、人口規模が大きい医療圏及び同一医療圏内であっても、生活圏が相違している医療圏において、国が指定するがん診療連携拠点病院を補完する病院を整備するもので、現在、7病院が指定されている。
指定要件の見直しについては、平成22年10月に制定した現在の指定要件について、制定から5年弱が経過し、緩和ケアの位置づけなど、群馬県がん対策推進計画と整合がとれていない部分が生じている。また、国が新設した「地域がん診療病院」との関係を整理するため、指定要件の見直しを行ったもの。
主な見直し項目については、緩和ケアの位置づけの見直し、インフォームドコンセントの明示、「地域がん診療病院」の人員配置要件との関係整理。
指定要件の見直しについては、昨年6月に開催した第10回の本協議会で概要の説明をし、内容について了解を得ているところ。また、その後、各推進病院との意見交換を実施し、その状況も踏まえて、今年2月に開催した本協議会の専門分科会であるがん医療専門分科会で具体的な見直し要件について諮り、了承を得ている。
（5）全国がん登録制度の施行について
事務局説明
がんの患者数や罹患率、生存率の把握など、がん対策の基礎となるデータを把握するために必要ながん登録制度について、平成25年12月に法律が成立し、今年の1月 から全国がん登録制度がスタートしている。
全国がん登録制度が始まる以前から、各都道府県が都道府県在住のがん患者情報を 収集する地域がん登録制度を実施し、大きな成果をあげてきたが、届出が協力医療機関に限られるための登録数の問題や、県外の病院を受診した場合の情報把握が困難であるといった課題があった。なお、全国がん登録制度で登録する患者情報は、全部で26項目。
今回新たに創設された全国がん登録制度は、地域がん登録制度の課題に対応する形で、例えば、全ての病院に届出が義務化されるなどしている。ちなみに診療所は申請主義となっている。
本県における登録事務については、地域がん登録制度と同じく、健康づくり財団に委託して行っている。
新たに全ての病院に義務化されたこともあり、制度の施行前の昨年から含め、合計5回の研修会を実施して周知を図ったところ。
委員意見
全国がん登録がはじまり、現在、今までのデータを新しい全国がん登録のデータベースに移行する作業を行っていて、順調に進んでいる。今までは、診療所さんで治療が終わってしまうようなケースもあったので、是非、診療所の方にも今後は登録をしていただいて、さらに精度が上がるようにしていきたいと思っている。病院さんについては義務化されたため、かなり良い精度になるが、今後はそれをいかに活用して、ホームページなどで県民の方が群馬県のがんがどうなっているのか、わかりやすく公表して説明できるよう方法を検討していただければと考えている。
委員意見
治療が行われないような場合の取扱は。
委員意見
治療を行わない場合でも、発見されれば登録をしていただきたい。
今までは紙での届出であったが、今後はデータでの届出となる。
（6）がん登録推進部会の設置について
事務局説明
本協議会の新たな部会となる「がん登録推進部会」の設置について、御協議いただきたい。
本県のがん登録に関して、昨年度までは、本協議会からは独立する形でがん登録推進 連絡協議会が設置され、がん登録に関する協議・検討を行ってきたところ。
先ほど議事（5）で説明したとおり、今年の1月から新たに全国統一の制度である全 国がん登録制度がスタートしたこともあり、がん登録推進連絡協議会については、3月に行われた協議会において、廃止の方向性が決定された。
しかしながら、本県のがん対策推進条例やがん対策推進計画においてもがん登録に関する記載が盛り込まれており、今後は、新たに条例で本県のがん対策の推進及び評価に関し必要な事項を協議する場として定められている本協議会の部会にすることにより、組織の位置づけを明確にしたいと考えている。
部会委員の構成については、人数を絞るなど変更を行っている。部会長については、前の組織から引き続き、県衛生環境研究所長であり、県立がんセンター医監である猿木先生とする案となっている。
委員長
がん登録推進部会の設置について、御質問・御意見のある方は。
意見等がなければ設置ということでよろしいか。
委員意見
異議なし。
（7）群馬県がん対策推進条例の見直しについて
事務局説明
この条例は、県民が一体となってがん対策を進めていくことを目的に、県議会における特別委員会の設置及び条例案の提案を経て、平成22年12月に成立。冒頭の部長の挨拶にもあったとおり、条例の附則にもとづき、今年度が3年ごとの見直しの年となっている。
これまで、平成25年度に見直しを行い、平成26年4月1日付けで条例の一部改正を行ったところ。本年は、そこからさらに3年を経過する年に当たることから、本協議会における見直し協議を行っていただいた上で、条例改正を行う必要があると認められた場合には、県議会に議案を提出しようと考えている。
条例の構成については、前文において、基本理念と条例の制定趣旨を掲げた上で、第1条において、条例の目的を規定。第2条から第5条までが、県、保健医療関係者、県民、事業者の責務又は役割を定めている。第6条以降が、基本的施策になっている。第6条はがん予防及び早期発見の推進、第7条はがん医療の充実、第8条は専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成及び確保、第9条は緩和ケアの充実、第10条は在宅医療の充実、第11条はがん登録の推進、第12条はがん医療に関する情報の提供、第13条はがん患者及びその家族などに対する支援、第14条が骨髄移植の促進である。
第15条は、本日開催している「群馬県がん対策推進協議会」に関する規定、第16条 が、がんに関する県民運動の推進、第17条が、必要な財政上の措置について規定。附 則として、施行期日と、先ほど説明した3年ごとの見直しに関する規定となっている。
次に、前回の見直し時の主な改正内容について説明する。
- 第2条について、県が連携する先として、「事業者」を加えた。
- 第4条について、「県民の責務」という義務的な表現を「県民の役割」に改めた。
- 第6条について、県と連携して取組む関係機関として「教育機関」を加え、また、第6号として、「未成年の喫煙防止対策のための社会環境の整備」を追加した。
- 第7条関係では、第3号として「小児がん医療の充実及び小児がんに関する医療機関の連携体制の整備」を追加した。
- 第9条関係では、第2号について、「がんの治療の初期の段階からの緩和ケア」という表現を、「がんと診断された時からの緩和ケア」に文言修正した。
- 第16条関係では、県民運動を推進する目的を明確にする趣旨で、「がんに強い地域社会を構築するため」という文言を加え、連携先として「事業者」を追加した。
今回の条例の見直しの視点としては、(1)現計画の進捗状況や中間評価の結果等、(2)国 の施策との整合性、(3)その他、新たな課題が考えられる。この場において、協議会委員の皆さまから御意見をいただければ承るとともに、今後、各部会・各専門分科会において、さらに具体的な協議を行っていただいた上で、改めて、次回の本体協議会にお諮りし、スケジュールに沿って進めていきたい。
なお、本条例は、冒頭申し上げたとおり県議会の提案により成立したものである。当然のことながら、県議会に対して、適時適切なタイミングで説明又は報告をしっかりと行いながら検討を進めて参りたい。
委員意見
第7条で、以前は地域がん診療連携拠点病院だけであったと思うが、地域がん診療病院や特定領域がん診療連携拠点病院という記載があるが、新しくできたものか。
事務局回答
平成26年1月に改正された国の指針において、創設されたもの。前回の条例改正により追記された。
委員意見
群馬県内に該当する病院はあるのか。
事務局回答
群馬県内には、現在はない。
委員意見
このがん対策推進協議会を設置していただいたことが、実効性のある条例につながる。ここでの議論を深めていただき、それを県議会としてもしっかりと受け止めながら、条例改正があれば対応していきたい。
委員意見
がん登録の関係について結果を公表するとあるが、精度の高いがん登録ですばらしいデータが集まると思うが、一般のがん患者が何か参考になるようなデータが公表されるようなことはあるか。
委員意見
一般の方が見てもわかるような公表の仕方については、全国がん登録協議会とも相談して、ホームページになるが、1年に1度、医療圏ごと又は市町村ごとの罹患や死亡の状況、早期に発見された割合などを公表したいと考えている。ただ、それだけの内容であると1年間変わらないままとなってしまうので、イベントの開催案内なども一緒に掲載し、がん患者さんや患者団体の方、一般の方も含めて、いつでも関心を持って見て頂けるような公表の仕方を、がん患者団体の方とも意見を交換しながら考えていきたい。
委員意見
先日、雑誌に2次医療圏ごとの全国順位が掲載されていたが、あれもそうか。
委員意見
雑誌を見ていないのでわからないが、医療圏ごとの罹患の状況とかも出していきたい。できれば、地図に落すなどして、一目でわかるような形にしたい。
（8）その他
委員意見
県のがん対策というと、予防・診断・治療が主体という構成になっている感じがする。1番最初に説明のあった75歳未満の年齢調整死亡率は、10年間で10ポイント下がっており、非常に大きな成果だと思う。
一方で、ご存じのように、がん死亡率全体はどんどん上がっている。ということは、後期高齢者のがん患者とがんによる死亡者が急増しているという現実が一方にある。そのことについて、私は非常に大きな課題になっていると感じている。後期高齢者全般の現状は、独居・孤独、認知症を含めた精神障害、それから貧困が3点セットになっている。そういった中でプラスがんという状況になるケースが非常に多い。例えば貧困の問題に関して言うと、データ的にはお金がなくて治療が受けられないという医療者目線になっているが、現実は、高齢者家庭にとっては、がんという病気になることによって貧困に陥ってしまうというサイクル。このことは、拠点病院を中心とした大病院をもってカバーしきれることではない。むしろ地域が担わなくてはいけない。行政や地域の医療機関、福祉機関、いわゆる広域の多職種共同によって、後期高齢者のがん患者やその家族をサポートしていかないと、非常に悲惨なことになる。特に今、認知症プラスがんという患者さんが急増している。さらにそれプラス貧困。医療費が払えないという患者さんが、私の感じではここ5年くらい本当に急増している。そういったところに対しての、視点というものがちょっと弱いのではないかと感じている。75歳未満のがんによる死亡者を減らすという面がかなり進んでいる一方で、後期高齢者のがん患者の生活困難、精神的な困難、家庭的な困難といった問題が相当たいへんなことになっている。そこに対してのアプローチというものを行っていく必要があると感じている。
事務局回答
統計データを整理する必要性から75歳未満としているが、75歳以上は関係ないという話ではない。委員提案の課題は、がん対策だけでなく、健康福祉部全体で進めていかなければいけない問題と思う。特に、経済的、心理的負担の軽減といったところも、がん対策としても大きなテーマであるので、部の他の機関とも連携して対策を進めていきたい。
委員意見
高齢者のがんの医療費は大きな問題である。現在のがん治療費は非常に高価になっていて、年間約3500万円もかかる治療も出てきている。問題提起としては良いが、この協議会の場で扱うには大きすぎるかなと感じる。今後の課題として、高齢者のがんの問題は、日本全体で考えなければいけない問題と感じる。
委員意見
提起して頂いた課題はその通りと思う。非常に難しい問題で、生き方・死に方といった面も含めた話になってくるので、全体的に考える必要があるかと思うが、ここで検討するには難しいかと思う。大事なことではあると思う。
委員意見
おそらくこの課題は、病院に投げかけられても無理だと思う。やっぱり地域包括ケアではないかなと感じている。地域包括ケアに地域医療とか緩和ケアとかがドッキングして、後期高齢者のがん患者をサポートしていく。そういう視点というか、役割分担というか、そのあたりが1番近いかなと思う。
委員意見
やはり将来的には、在宅医療を含めた地域医療全体を包括して考えなければいけない問題であり、かなり幅広い議論が必要になってくる。この協議会の場で扱おうとすると、かなり重たくなってしまう。まず事務局で、ある程度こういった方向というか、モデルを作っていただいた方が良いかもしれない。
委員意見
中間評価のほうで、がんに強い地域社会の構築ということを、がん対策を進める前提条件というような形で記載させてもらっている。がんの予防だけでなく、なった時に不安を解消して、地域でちゃんと暮らしていけるように、そして天寿を全うできるような地域社会になっていく必要があると思って、記載させてもらっている。地域包括ケアシステムをしっかりと構築していくことが大事であるし、ケアシステムの中にも、そこに住んでいる人たちの絆、自治会や町内会レベルの絆が非常に大事だと書いてあるが、それを作っていくということはなかなか難しい。それを本当に構築して、そこに暮らしている人の中で支え合うような、そんな仕組みができていかなければいけないと思う。玉村町で高齢者の方がひとりぼっちにならにような取組を進めているが、その様な取組を参考にして、各地で住民同士の結びつきを強めていく必要がある。がんの対策を行っている人も、そのような意識を持って進めていくことが大事ではないかと思う。
委員意見
自分は地域で民生委員をしているが、高齢者を対象としたいきいきサロンを開催している。高齢者の意見を聞くと、できるだけ病院ではなくて、家に看護師さんや介護士さんが通ってくれたりして、家で最期を迎えたいという人が多かった。高崎では高齢者あんしんセンターがあるが、そういったところと連携して活動していく必要があると思う。
委員意見
ほとんどの高齢者、65％以上の高齢者は、自宅で最期を迎えたいと思っている。がんに限らず、高齢者がどういう最期を迎えるかというのは、コミュニティがしっかりしていないととてもたいへんなこと。県の看護協会は、いわゆる訪問看護の看護師の養成もしているし、これからも要望に応えて幅広く実施していきたいと思うが、高齢者だけの家庭でいうと情報が入ってこないことが多い。そのような人に対して、どうアプローチするか。民生委員さんの活躍もあるし、事業者の活躍もあるし、行政の責任もあると思うが、地域包括支援センターが1番の要になると思うので、それを核にしながら、しっかりと取り組んで行って欲しい。まずそこを強化するということが、がんの高齢者に対する支援にもつながる。
委員意見
がん対策というと早期発見、早期治療、検診など治療・治癒というのが1つの目標となるが、今ここで議論された課題についても、今後は検討の中にいれていただきたい。
4 閉会
閉会
