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令和2年度 群馬の県民経済計算について

更新日:2023年6月16日 印刷ページ表示

県民経済計算とは

 県内における各経済主体(企業、家計、財政)が、経済活動により1年間(会計年度)に新たに生み出した価値(付加価値)の流れを、生産、分配、支出の三面から総合的に捉えたもので、経済の見通しや各種計画の策定、経済実績の評価や分析に役立ちます。

公表内容

 令和2年度の県内総生産は、名目が8兆6535億円、実質が8兆6579億円で、名目経済成長率は6.5%減、実質経済成長率は7.1%減となった。
 本県経済は、名目、実質ともにマイナスとなった。基幹産業である「製造業」は、主力の「輸送用機械」が大幅減となったほか、「汎用・生産用・業務用機械」も大幅に減少したことなどから二桁減となった。「非製造業」では、「宿泊・飲食サービス業」が4割超の減少となったほか、「建設業」「運輸・郵便業」「その他サービス業」等が大きく減少した。
 生産活動の低迷により民間法人企業所得が大きく減少したことから、県民所得は、5兆6954億円で、10.2%減となり、これを総人口で除した1人当たり県民所得は293万7千円と、平成24年度以来8年ぶりに300万円を下回った。
 県内総生産を支出面からみると、個人消費や設備投資などの県内需要も移輸出などの県外需要もともにマイナスとなった。

※推計にあたっては、過年度の結果についても遡及して改訂するため、公表当時の数値とは異なりますので御注意ください。

県内総生産・経済成長率

県内総生産・経済成長率
項目 実数 経済成長率
令和元年度 令和2年度 令和元年度 令和2年度
県内総生産 名目 92,507億円 86,535億円 -0.2% -6.5%
実質 93,245億円 86,579億円 -0.2% -7.1%
国内総生産 名目 5,568,363億円 5,375,615億円 0.0% -3.5%
実質 5,501,310億円 5,273,884億円 -0.8% -4.1%

主な産業の動き(名目)

  • 第1次産業:増加率 -0.2%(農業 -0.3%)
  • 第2次産業:増加率 -11.7%(製造業 -12.2%、建設業 -8.3%)
  • 第3次産業:増加率 -2.9%(宿泊・飲食サービス業 -42.0%、運輸・郵便業 -11.2%、その他サービス -11.2%)

県民所得

県民所得
項目 実数 増加率(%)
令和元年度 令和2年度 令和元年度 令和2年度
県民所得 63,441億円 56,954億円 -2.0% -10.2%
国民所得 4,020,267億円 3,753,887億円 -0.3% -6.6%
1人当たり県民所得 3,255千円 2,937千円 -1.6% -9.8%
1人当たり国民所得 3,177千円 2,975千円 -0.1% -6.4%
1人当たり所得対国格差 102.5% 98.7%    

項目別の動き

  • 県民雇用者報酬:増加率 -2.3% (賃金・俸給 増加率 -2.5%、寄与度 -1.36%)
  • 財産所得:増加率 4.5% (家計配当(受取) 増加率 22.1%、寄与度 0.26%)
  • 企業所得:増加率 -29.2% (民間法人企業 増加率 -38.9%、寄与度 -8.93%)

県内総生産(支出側)

県内総生産(支出側)
項目 実数 増加率 構成比
令和元年度 令和2年度 令和元年度 令和2年度 令和元年度 令和2年度
県内総生産(支出側) 92,507億円 86,535億円 -0.2% -6.5% 100.0% 100.0%
民間最終消費支出 44,332億円 42,246億円 -0.1% -4.7% 47.9% 48.8%
 家計最終消費支出 43,325億円 41,089億円 -0.3% -5.2% 46.8% 47.5%
地方政府等最終消費支出 12,230億円 12,296億円 1.1% 0.5% 13.2% 14.2%
県内総資本形成 25,380億円 22,080億円 -0.6% -13.0% 27.4% 25.5%
純移出(含む不突合) 10,564億円 9,913億円 -1.5% -6.2% 11.4% 11.5%

項目別の動き(名目)

  • 家計最終消費支出:増加率 -5.2%
    • 交通:増加率 -17.9%、寄与度 -0.95%
    • 外食・宿泊サービス:増加率 -28.7%、寄与度 -0.87%
  • 県内総資本形成:増加率 -13.0%
    • 民間企業設備:増加率 -10.2%、寄与度 -1.95%
    • 公的一般政府(中央政府等・地方政府等):増加率 -9.5%、寄与度 -0.37%

※詳細については、下記外部リンクにアクセスの上御利用ください。