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平成30年度2月補正予算について

更新日:2019年3月19日 印刷ページ表示

1 第1回定例会提出分

平成30年度2月補正予算のフレーム(単位:百万円)
歳出 歳入
  1. 国補正関連 15,808百万円​
    • 公共事業 15,080百万円​
      • 補助公共 3,049百万円
      • 単独公共(社会資本整備総合交付金事業)12,019百万円
    • 地方創生拠点整備交付金事業 108百万円
      次世代繊維産業支援施設整備(繊維工業試験場)
    • その他 632百万円​
      • 心身障害児者施設整備費補助 418百万円
      • 畜産競争力強化整備 180百万円
      • その他 34百万円
  2. その他 -21,264百万円​
    • 公共事業 -4,121百万円​
      • 補助公共 -2,856百万円
      • 単独公共 -1,265百万円
    • その他の不用額等 -17,143百万円
  3. 債務負担行為の補正
    • 防災ヘリコプター新機体導入(2,956百万円)
  1. 地方交付税 706百万円
  2. 国庫支出金 3,269百万円​
    • 地方創生拠点整備交付金 883百万円
    • その他 4,790百万円
  3. 繰入金 -9,870百万円​
    • 財政調整基金繰入 -7,762百万円
    • その他の繰入 -2,108百万円
  4. 県債 3,391百万円​
    • 補正予算債 7,459百万円
    • 退職手当債 -500百万円
    • 臨時財政対策債 -1,645百万円
    • その他の県債 -1,923百万円
  5. その他 -2,952百万円
計 5,456百万円 計 5,456百万円

※2月補正後の予算額 745,395百万円(対前年度比 100.7%)

2 知事による専決処分(2月7日付)分 ※地方自治法179条に基づくもの

 

ゼロ県債(1,700百万円)
(環境森林部100百万円、県土整備部1,600百万円)

ゼロ国債(1,417百万円)
(環境森林部317百万円、県土整備部1,100百万円)

※ゼロ県債は11月補正分(20億円)と合わせて37億円
 ゼロ県債とゼロ国債を合わせると51.2億円を計上
計(債務負担行為 3,117百万円)

※ゼロ県債とは、単独公共事業等について、本年度分の支出のない(=ゼロの)県の債務負担行為を指し、翌年度予算に係る工事を本年度に前倒し発注することで、公共事業の平準化及び工事の早期完了等を図るものであり、本県では特に中小企業を対象とした工事で実施している。
 また、ゼロ国債は、国が債務負担行為を設定した補助公共事業で、ゼロ県債と同様に工事の前倒し発注を行うものである。