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平成29年度当初予算について

更新日:2017年3月23日 印刷ページ表示

1.当初予算の概要

当初予算の詳細(スライド版、主要施策)はこちら

一般会計予算額 724,563,000千円
(平成28年度当初予算比 +2,925,000千円+0.4%の増)

【参考】

  • 平成28年度予算額:721,638,000千円+0.8%
  • 平成27年度予算額:715,966,000千円+5.0%
  • 平成26年度予算額:681,587,000千円+2.3%

(1)歳入関係

  • 県税収入 2,350億円(平成28年度 2,490億円-5.6%)
  • 地方消費税清算金 735億円(平成28年度 688億円+6.9%)
  • 地方交付税1,150億円(平成28年度 1,256億円-8.4%)
  • 県債発行額1,185億円(平成28年度 921億円+28.7%)
    臨時財政対策債 460億円(平成28年度 395億円+16.5%)
    退職手当債60億円(平成28年度 50億円+20.0%)
    減収補てん債(※注) 156億円(平成28年度 -皆増)
    通常債 509億円(平成28年度 476億円+6.9%)
  • 財政調整、減債基金繰入金 140億円(平成28年度 211億円-33.6%)
  • その他繰入金 93億円(平成28年度 109億円-15.1%)
  • 県債依存度 16.4%(平成28年度 12.8%)
    (通常債の県債依存度 7.0%(平成28年度 6.6%))
    (※注)県税収入の減に見合った地方交付税の増額が見込めないことから、その代替として減収補てん債を当初予算で計上。後年度償還費の75%が地方交付税で措置される。

(2)歳出関係

  • 人件費2,253億円(平成28年度 2,280億円-1.2%)
     退職手当 216億円(平成28年度 226億円-4.5%)
     退職手当除き2,037億円(平成28年度 2,054億円-0.8%)
  • 公債費1,062億円(平成28年度 1,074億円-1.1%)
  • 社会保障関係費972億円(平成28年度 922億円+5.4%)
  • 公共事業費824億円(平成28年度 836億円-1.4%)
    • 補助公共 235億円(平成28年度 237億円-0.6%)
    • 単独公共 589億円(平成28年度 599億円-1.8%)
       交付金事業360億円(平成28年度 360億円-0.1%)
       純単独事業 229億円(平成28年度 239億円-4.3%)
  • 県有施設等長寿命化事業 20億円(平成28年度 6億円+247%)

(3)県債残高見込(臨時財政対策債除き)

  • 平成29年度末 6,872億円(平成28年度末 6,811億円+61億円)
    (減収補てん債を除くと6,293億円(平成28年度末 6,336億円-44億円))

※臨時財政対策債も含む場合
 1兆2,298億円(平成28年度末1兆2,055億円+243億円)

2.予算編成に当たっての背景

わが国経済の最近の動向

 わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いている。海外経済の緩やかな成長を背景に輸出が持ち直している。企業の設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費についても底堅く推移している。
 先行きについては、金融緩和や政府の財政支出などを背景に国内需要は増加基調をたどることが期待される。個人消費についても所得の改善が続くことから緩やかな増加を続けると見込まれている。

本県経済の状況

 県内経済の状況は、緩やかに回復しつつある。生産活動は、輸送機械が高水準で推移しているほか、化学や汎用機械等が増加していることから回復しつつある。一方、設備投資は減少の見通しであり、住宅建設は前年を下回っている。個人消費は、賃金の上昇などから持ち直しつつある。
 県内の雇用情勢は、引き続き堅調な動きを示しており、平成28年11月の有効求人倍率は、1.42倍となっている。

本県の財政状況

 県税収入については、平成28年度は、県内消費が堅調な中で、地方消費税が好調であることなどから、現計予算額を10億円程度上回る、2,500億円程度を確保できる見通しとなっている。しかしながら、平成29年度については、外形標準課税の拡大などの税制改正の影響や昨年の円高による企業収益の落ち込みなどにより、法人関係税について大幅な減少が見込まれることから、2,350億円と見込んだところである。
 一方で、国の地方財政対策では、堅調な国内景気の動向を踏まえて、地方交付税及び臨財債が前年度とほぼ同水準に据え置かれている。また、本県においては、平成28年度の好調な税収を基に地方交付税が算定されるため、平成29年度の税収減に見合った地方交付税が見込めず、当初予算段階で減収補てん債の発行を見込まざるを得ない状況にある。

3.予算編成に当たっての基本方針

基本的な考え方

 予算編成に当たっては、平成27年度に策定した県総合計画及び県版総合戦略を着実に推進し、県民にとって真に必要な施策に、限られた財源を重点的・効率的に配分し、積極的に取り組むこととした。
 特に、人づくりをはじめとした未来への投資を着実に進め、群馬らしさを活かした豊かな社会の実現に向けた施策について検討を進めてきた。また、厳しい財政状況にあって、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税、ぐんま未来創生基金を活用するなど、歳入の確保に努めた。
 このような考え方に立って、平成29年度当初予算「ぐんまの未来創生予算」を編成した。

予算編成の柱

(1)地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり

1 群馬の未来を担う子ども・若者の育成
  • 再編整備計画に基づき、富岡高校と富岡東高校、中之条高校と吾妻高校を統合し、平成30年4月に新たな高校として開校するため、必要な施設整備を進める。
  • 貧困世帯の子どもたちへの無料学習支援の拡充や、民間団体の子ども食堂の立ち上げ等の支援を行う。
  • 全日制県立高校に引き続き、定時制高校及び通信制高校にもスクールカウンセラーを全校配置する。
  • 平成32年度からの小学校における英語の教科化に向けて、県独自に英語の専科教員を10名配置する。
  • ひきこもり状態等にある高校中退者に対して、個別訪問やカウンセリングを実施するとともに、再学習・就労に向けた伴走支援を行う。
2 群馬の飛躍と地域の安心を支える職業人材の育成
  • 特定診療科での医師不足や地域間での医師の偏在を解消するため、医師確保修学研修資金に外科、整形外科を追加するほか、群大病院改革の一環である(仮称)地域医療研究・教育センターの設置に向けて、既設の地域医療支援センターの機能を拡充する。
  • 保育士を目指す学生に対して入学準備金や学費などとして修学資金を貸し付けるほか、保育に興味のある県内の高校生等を対象として、保育の現場等を見学し、現場職員と意見交換を行うバスツアーなどを実施する。
  • 介護保険サービス事業者が人材育成及び処遇・職場環境の改善に取り組むことを宣言し、掲げた取り組みを実施することで、職員の定着と人材の参入促進につなげるために、ぐんま介護人材育成宣言制度を創設する。
3 交流・移住・定着促進
  • ぐんま暮らし支援センター(東京有楽町交通会館内)で、本県での暮らしに関する情報と、就職情報を一元的に提供し、本県への移住を促進する。
  • 若者就職支援センター(ジョブカフェぐんま)の運営を通じて、カウンセリングから職業紹介、就職後のフォローアップまで、ワンストップによる若者の県内就職や職場定着を支援する。
  • 若者の県内へのU・Iターン就職を支援するため、首都圏や県内において、群馬の企業を知るセミナーを開催するほか、合同企業説明会や県内企業でのインターンシップに参加する際の交通費の一部補助などを実施する。
  • 空き家対策に取り組む市町村を支援するため、先進事例等を紹介するセミナーの開催や、所有者が不明な空き家の解体支援を実施する。
4 家族の理想実現
  • 女性が働き続けられるよう保育所や放課後児童クラブ等の整備を推進する。
  • 商工団体等が実施する結婚支援事業への補助など、関係者と連携し、県全体で結婚支援の総合的な対策に取り組む。
  • 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学校卒業までの子ども医療費の無料化や、第3子以降の3歳未満児の保育料無料化を継続して実施する。
5 多様な人材の活躍応援
  • 重複障害のある児童生徒や保護者の通学負担の軽減に向け、4月から、伊勢崎特別支援学校で重複障害児の受入れを開始するほか、平成30年4月に向け、太田高等特別支援学校、伊勢崎高等特別支援学校などでも受入れが開始できるよう準備を進める。
  • 沼田地域において小中高一体の特別支援学校の新校舎建設事業を進める。残る、高等部未設置地域である、藤岡・富岡・吾妻の各地域でも、平成30年4月から、生徒の受入れが開始できるよう準備を進める。
  • 桐生市の特別支援学校の県立移管を行うほか、館林特別支援学校の教室不足や老朽化に対応するため、増改築工事を実施する。
  • 二葉・二葉高等特別支援学校の児童生徒及び保護者の通学負担を軽減するため、スクールバス導入に向けた準備に着手する。
  • 平成30年度からの企業における精神障害者の雇用義務化に向け、精神障害者の就労支援を強化するため、就労移行支援事業所等に対する研修等を新たに実施する。
  • 県庁、ふれあいスポーツプラザ、ゆうあいピック記念温水プールにタブレット端末を配備し、テレビ電話機能を利用した遠隔手話通訳により、聴覚障害者と窓口職員の意思疎通を支援する。

(2)誰もが安全で安心できる暮らしづくり

1 安心な暮らし実現
  • 特殊詐欺対策について、「振り込め詐欺等被害防止キャンペーン」の実施や、無人ATMに音声ガイダンス付きの啓発パネルを設置するなど、関係団体と連携して、様々な対策を講じる。
  • 局地的集中豪雨や台風などによる災害の未然防止や被害軽減を図るため、ソフト・ハード両面からの道路防災や治水対策、土砂災害対策を推進する。
  • 警察官を16人増員し、検挙活動を強化する。また、信号機の新設・LED化、老朽化した信号柱の更新などの交通安全施設整備を推進する。
  • 高崎警察署の管轄区域を分割して新設予定の高崎北警察署(仮称)について、建設工事に向けた準備を進める(平成33年度末完成予定)。
  • 老朽化が進行する県有施設や県立学校施設について、屋上防水改修、空調設備更新など、計画的な維持修繕を行うことで、施設の長寿命化を図る。
2 医療・福祉連携による優しいぐんま推進
  • 県内全域の高度急性期医療を担う前橋赤十字病院の新築移転整備に対し補助を行う。
  • 患者の容態にあわせた急性期から回復期等への転院に利用するとともに、消防の救急車の転院利用を減らすため、地域の中核となる病院の救急車整備を支援する。
  • 地域包括ケアシステムの構築に向け、地域密着型特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、第6期高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームの施設整備等に対し補助する。
  • 若年性認知症の人が就労を継続したり、その家族が介護で離職することのないよう、相談、自立支援を行うとともに、職場や医療機関など関係機関との調整を行う若年性認知症支援コーディネーターを新たに設置する。
  • 誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、こころの健康相談ダイヤルの受付時間を延長するほか、自殺対策推進センターを新設するなど、支援体制を充実する。
  • 動物ふれあい教室などの動物の命を大切にする取り組みを実施する。また、動物愛護団体、獣医師会等と連携して、飼い主のいない猫の繁殖制限や地域での適切な飼養管理の活動を新たに支援する。
3 優れた群馬の環境の保全・継承
  • 芳ヶ平湿地群の来訪者が、安心して貴重な自然環境を体験できるよう、歩道や案内標識を再整備する。また、環境学習の場として活用するため、ボランティアガイドの育成などを進める。
  • イノシシやシカなどの有害鳥獣による農林業被害を軽減するため、年間捕獲目標頭数を大幅に増やすなど、農林漁業者が効果を実感できる対策を推進する。
  • 市町村が実施する汚水処理施設整備に対する補助を実施するとともに、個人が行う流域関連公共下水道への排水設備工事に対して、継続して、市町村と連携し補助を行う。
4 地域住民がともに助け合う「地域力」強化
  • 地域全体で消防団を応援する気運を高めるため、団員証を提示すると特典サービスが受けられる「ぐんま消防団応援の店」を新たに展開する。
  • 県内市町村の「地域おこし協力隊」の募集情報を一括して発信するとともに、県内隊員の情報交換会や研修会などを実施する。また、任期終了後の起業や地域への定着を支援するためのアドバイザー派遣などを実施する。

(3)産業活力の向上・社会基盤づくり

1 群馬の未来を見据えた経済・雇用戦略
  • 本県の優れた拠点性を活かして、県内産業のさらなる発展や新たな産業の創出、若者や女性の雇用創出を図るため、コンベンション施設の本体工事に着手する。また、施設の愛称公募やコンベンション関連産業への参入支援等を実施する。
  • 「次世代自動車・航空宇宙関連」「医療・ヘルスケア関連」産業への参入支援として、専門展示会出展支援や人材育成セミナーなどを実施し、雇用創出を図る。
  • 農畜産物等の販路拡大を推進するため、各国の輸入規制の動向に応じた輸出拡大策を展開するほか、新たに、イタリアで開催される世界的な食のコンベンション「イデンティタ・ゴローゼ」に出展し、上州和牛やこんにゃくを柱としたプレゼンを実施する。
2 群馬の産業の強みを活かす戦略
  • 「林業県ぐんま」への飛躍を目指し、施業の集約化や路網整備、高性能林業機械等の導入を支援する。また、新たにツーバイフォーへの県産材の利用を目指す実証モデル事業に取り組む。
  • 県産繭・生糸の流通促進や市場拡大などに取り組むほか、碓氷製糸の経営基盤強化策として株式会社化への出資やオリジナル絹製品のデザイン制作、繰糸を体験できる環境整備などを支援する。
  • 周遊観光パスポートの実施や広域周遊観光ルートの提案、食と土産のPRなど、今年1月にDMO候補法人に登録された観光物産国際協会と連携して事業を展開する。
  • 制度融資(平成28年12月から貸付利率を引下げ)により、中小企業を金融面から支援するほか、商工会、商工会議所及び県産業支援機構による経営相談など、きめ細かな支援を行う。
  • 市町村や観光協会、商工関係団体が行う地域での観光振興事業を千客万来支援により支援する。平成29年度は、「ぐんまの山誘客推進枠」を新たに設け、観光資源である山を活用した取り組みを積極的に支援する。
3 豊かな文化・魅力を活かしたイメージアップ
  • ユネスコ「世界の記憶」登録を目指している上野三碑について、関係機関と連携した機運醸成やPRに取り組み、登録記念イベントを開催する。
  • 歴史博物館において、7月にグランドオープン事業として金井東裏遺跡出土人骨や復元レプリカの展示を行うほか、「黒井峯遺跡と群れる馬(仮)」などの企画展を開催する。
  • 上信越県境の稜線トレイルについて、未開通部分の整備に着手するとともに、既設登山道についてより安全に楽しめるよう再整備を実施する。また、ドローンを使ったプロモーション映像を作成するなど、山の日をからめたPR活動を実施する。
  • 国体等の大規模大会を開催できる施設を、市町村と連携して計画的に整備するため、市町村が行う競技別拠点スポーツ施設の整備に対して1施設1億円を上限に補助する。平成29年度は太田市運動公園野球場の整備を支援する。
4 群馬の未来を支える社会基盤づくり
  • 高速交通網の効果を最大限に活かすため、アクセス道路となる「7つの交通軸」を、引き続き重点的、計画的に整備する。
  • 昨年6月からダム本体のコンクリート打設を行っている八ッ場ダムについて、国直轄事業負担金を予算計上するとともに、生活再建に向けた事業を着実に推進する。
  • 地域の重要な移動手段であるバスや鉄道の維持・活性化を引き続き進める。また、県、沿線市町村、鉄道事業者が協力して、スロープ設置やトイレ設置などの駅及び駅周辺整備を推進する。

(4)県政改革の推進

  • 平成27年度に策定した「総合計画」及び「群馬版総合戦略」について、外部有識者による評価・検証を受け、しっかりと進行管理しながら着実に推進する。
  • 次期行政改革大綱に基づき、行政改革を進めて、厳しい財政状況を克服しつつ、県民ニーズを敏感に感じ取り、新たな行政施策にしっかりと対応できる体制をつくる。
  • 東国文化推進室の設置や児童相談所の体制充実など、新総合計画に掲げる目標の実現に向け、施策を着実に推進するための体制を整備する。