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平成27年度3月補正予算について

更新日:2016年2月15日 印刷ページ表示

1. 第1回定例会提出分

第1回定例会提出分(単位:百万円)
歳出 歳入
  1. 国補正関連 12,530百万円
    • 地方創生加速化交付金事業 704百万円
    • 公共事業 8,444百万円
      • 補助公共事業費 5,476百万円
      • 単独公共事業費 2,968百万円
    • その他 3,382百万円
      • 安心こども基金積み増し 2,250百万円
      • 介護福祉士修学資金等貸付 561百万円
      • 自治体情報セキュリティクラウド構築 296百万円
      • その他 275百万円
  2. その他 -14,011百万円
    • 公共事業 -5,635百万円
      • 補助公共事業費 -4,610百万円
      •  単独公共事業費 -1,025百万円
    • ぐんまの木で家づくり支援 40百万円
    • その他の不用額等 -8,416百万円
  1. 県税 816百万円
    • 現計2,427億円 → 補正後2,435億円
  2. 地方消費税清算金 2,389百万円
  3. 地方譲与税 747百万円
  4. 地方交付税 -2,799百万円
    • 普通交付税 801百万円
    • 特別交付税 -3,600百万円
  5. 国庫支出金 2,428百万円
    • 地方創生加速化交付金 704百万円
    • 安心こども基金の積み増し分 2,250百万円
    • その他 -526百万円
  6. 繰入金 -12,377百万円
    • 財政調整基金繰入 -3,000百万円
    • 減債基金繰入 -5,800百万円
    • 地域振興基金繰入 -2,000百万円
    • その他の繰入 -1,577百万円
  7. 県債 10,193百万円
    • 補正予算債 4,243百万円
    • 減収補てん債 5,000百万円
    • 退職手当債 7,000百万円
    • 臨時財政対策債 -1,937百万円
    • その他の県債 -4,113百万円
  8. その他 -2,878百万円
計 -1,481百万円 計 -1,481百万円

※2月補正後の予算額 731,519百万円(対前年度比 103.7%)

2.知事による専決処分(2月4日付)分

※地方自治法179条に基づくもの(単位:百万円)

知事による専決処分(2月4日付)分
内容 備考

ゼロ県債(2,000百万円)
(環境森林部100百万円、県土整備部1,900百万円)

ゼロ国債(365百万円)
(環境森林部315百万円、農政部50百万円)

※ゼロ県債は11月補正分とあわせて、計45億円
計(債務負担行為2,365百万円)

※ゼロ県債とは、単独公共事業について、本年度分の支出のない(=ゼロの)県の債務負担行為を指し、翌年度予算に係る工事を本年度に前倒し発注することで、公共事業の平準化及び工事の早期完了、代金の早期支払いを図ることにより景気浮揚を図るものであり、本県では特に中小企業を対象とした工事で実施している。
 また、ゼロ国債は、国が債務負担行為を設定した補助公共事業で、ゼロ県債と同様に工事の前倒し発注を行うものである。

2月補正予算案印刷用はこちら(PDFファイル:91KB)

主要事業一覧はこちら(PDFファイル:86KB)

地方創生加速化交付金事業はこちら(PDFファイル:90KB)