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平成27年度2月補正予算について

1. 第1回定例会提出分


第1回定例会提出分(単位:百万円)
歳出 歳入
  1. 国補正関連 12,530
    ・地方創生加速化交付金事業 704
    ・公共事業 8,444
     ・補助公共事業費 5,476
     ・単独公共事業費 2,968
    ・その他 3,382
     ・安心こども基金積み増し 2,250
     ・介護福祉士修学資金等貸付 561
     ・自治体情報セキュリティクラウド構築 296
     ・その他 275
  2. その他 -14,011
    ・公共事業 -5,635
     ・補助公共事業費 -4,610
     ・単独公共事業費 -1,025  
    ・ぐんまの木で家づくり支援 40
    ・その他の不用額等 -8,416
  1. 県税 816
    ・現計2,427億円 → 補正後2,435億円
  2. 地方消費税清算金 2,389
  3. 地方譲与税 747
  4. 地方交付税 -2,799
    ・普通交付税 801
    ・特別交付税 -3,600
  5. 国庫支出金 2,428
    ・地方創生加速化交付金 704
    ・安心こども基金の積み増し分 2,250
    ・その他 -526
  6. 繰入金 -12,377
    ・財政調整基金繰入 -3,000
    ・減債基金繰入 -5,800
    ・地域振興基金繰入 -2,000
    ・その他の繰入 -1,577
  7. 県債 10,193
    ・補正予算債 4,243
    ・減収補てん債 5,000
    ・退職手当債 7,000
    ・臨時財政対策債 -1,937
    ・その他の県債 -4,113
  8. その他 -2,878
計 -1,481 計 -1,481

※ 2月補正後の予算額 731,519百万円 (対前年度比 103.7%)

2. 知事による専決処分(2月4日付)分 

※ 地方自治法179条に基づくもの (単位:百万円)

知事による専決処分(2月4日付)分
内容 備考

ゼロ県債 (2,000)
(環境森林部100、県土整備部1,900)

ゼロ国債 (365)
(環境森林部315、農政部50)

※ ゼロ県債は11月補正分とあわせて、計45億円
計 (債務負担行為2,365)

※ ゼロ県債とは、単独公共事業について、本年度分の支出のない(=ゼロの)県の債務負担行為を指し、翌年度予算に係る工事を本年度に前倒し発注することで、公共事業の平準化及び工事の早期完了、代金の早期支払いを図ることにより景気浮揚を図るものであり、本県では特に中小企業を対象とした工事で実施している。
 また、ゼロ国債は、国が債務負担行為を設定した補助公共事業で、ゼロ県債と同様に工事の前倒し発注を行うものである。

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