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令和2年度組織改正

「新・群馬」の創造に向け、県民の幸福度の向上と新たなプライドの醸成を図り、群馬県を更に輝かせるための政策を強力に推進するため、4月1日付けで組織改正を行います。

1.知事戦略部の設置

「新・群馬」の創造に向けた取組の司令塔として、政策立案や情報発信、トップセールスなどを戦略的・機動的に実施するため、「知事戦略部」を設置する。

  • 県政課題に機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能を強化するため、企画課を再編して「戦略企画課」を新設する。また、データ分析による政策の立案・検証を推進するため、同課に「データ分析・活用推進室」を新設する。
  • 32階に新たに設置する動画・放送スタジオや各種メディアを活用して、世界にたった一つだけの群馬県を内外に戦略的に発信するため、広報課を再編して「メディアプロモーション課」を新設する。
  • 群馬県が先頭に立って、デジタル技術を活用して県内産業・県民生活・行政施策を変革していくため、「デジタルトランスフォーメーション課」を新設する。
  • 県庁の業務や情報システムを見直し、仕事の生産性・効率性を高めるなど、県庁の業務プロセスの改革を推進するため、行政改革の取組と情報政策課を統合して、「業務プロセス改革課」を新設する。
  • 知事による海外向けトップセールスを戦略的かつ機動的に展開するため、「地域外交課」を新設する。

2.地域創生部の設置

「ぐんま暮らし」のブランド化により移住促進を図るとともに、文化・スポーツにより活力ある地域づくりを推進するため、「地域創生部」を設置する。

  • 地域創生の取組に関する司令塔機能を強化するため、地域政策課を再編して「地域創生課」を新設する。
  • 移住希望者や外国人から選ばれる地域づくりを総合的に推進するため、移住定住促進、外国人受入促進、多文化共生推進等を一元化して「ぐんま暮らし・外国人活躍推進課」を新設する。
  • 世界遺産をはじめとした歴史文化遺産を地域づくりに活かすため、世界遺産業務と東国文化推進業務を統合し、文化振興課東国文化推進室を「歴史文化遺産室」に改組する。
  • 文化財の保存・活用を地域づくりに活かし、文化行政の一体的推進を図るため、文化財保護課を教育委員会から移管する。
  • 本県開催に向けた準備を進めるため、スポーツ振興課内に「国民スポーツ大会準備室」を設置する(スポーツプロジェクト推進室、スポーツ振興センターは廃止。業務は課長のマネジメントのもとで引き続き実施)。

3.生活こども部の設置

児童虐待対策とDV対策の連携を強化するなど、安全で質の高い県民生活・子育て環境を実現するため、「生活こども部」を設置する。

  • 県民生活施策とこども施策との連携強化のため、県民生活課とこども政策課を再編して「生活こども課」を新設する。
  • 広聴、県民相談、情報公開、公益法人、NPO活動推進等を一元化し、県庁における県民に身近な業務を集約するため、県民センターを再編して「県民活動支援・広聴課」を新設する。
  • こども、若者の育成環境整備、学び支援を一体的に推進するため、私学振興、子育て支援、保育、児童施設監査を統合し、「私学・子育て支援課」を設置する。
  • 青少年健全育成を子育て・青少年課から児童福祉課へ移管し、同課の名称を「児童福祉・青少年課」に変更する。

※1~3に伴い、企画部、生活文化スポーツ部、こども未来部は廃止

4.戦略セールス局を産業経済部に設置

県内経済活性化の起爆剤となる新たなコンテンツを発掘・育成し、国内外へ戦略的に売り込むため、産業経済部に「戦略セールス局」を設置する(コンベンション推進局、観光局は廃止)。

  • 成長が期待されるeスポーツなどの新コンテンツを発掘・育成し、魅力を高めるため、「eスポーツ・新コンテンツ創出課」を新設する。ロケーション活動の誘致・支援の強化のため、同課に「ロケ誘致推進室」を新設する。
  • 観光の魅力創出の取組を推進するため、首都圏における営業拠点であるぐんま総合情報センターを総務部から移管し、観光物産課の名称を「観光魅力創出課」に変更する。
  • Gメッセ群馬のオープンに伴い、コンベンション推進課とコンベンション施設整備課を統合し、「イベント産業振興課」に改組する。同課でMICE推進、Gメッセ群馬維持管理に取り組む。

5.環境部門の強化

2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に向け、地球温暖化対策、災害に備えたエネルギー政策、循環型社会の構築を強力に推進するため、環境部門の組織を強化する。

  • 5つのゼロ宣言の実現に向けた推進役を担い、気候変動対策を強力に推進するため、「気候変動対策課」を新設する。
  • 併せて森林環境部内の組織体制を再編し、「環境森林部」に改称する。
  • 「林業県ぐんま」の実現に向け、引き続き施策を着実に推進するため、環境森林部に「森林局」を設置する。

6.小規模所属を見直し、部内室等の名称を課に統一

(1)限られた人員で最大の効果を発揮するため、小規模所属を見直し、適正規模の組織を実現

  • 総合政策室(政策調査業務を秘書課へ、各種知事会業務を戦略企画課へ移管)
  • 地域包括ケア推進室(健康福祉課地域包括ケア推進室として業務を継続)
  • 緑化推進課(緑化推進業務を森林保全課へ移管)
  • 次世代産業課(5G活用、ロボット導入促進をデジタルトランスフォーメーション課へ、技術開発支援を地域企業支援課へ移管)
  • 産業人材育成課(労働政策課産業人材育成室として業務を継続)
  • 審査課(会計管理課審査室として業務を継続)
  • 企業局施設管理室(同局団地課施設管理室として業務を継続)

(2)組織階層の明確化のため、部内室・センターの名称を課に統一

  • 危機管理室→危機管理課
  • 総務事務センター→総務事務管理課

7.その他の改正

  • 経営的な視点を持って県有財産の利活用を進めるため、管財課を「財産有効活用課」に改組する(財産活用推進室は廃止)。
  • 健康寿命延伸対策を強化するため、保健予防課に「健康づくり推進室」を設置する。
  • 課長のマネジメントのもとで試験研究の取組を推進するため、農政課技術調整室を廃止する。
  • 地域経済の活性化につながる投資を促進するため、産業政策課の企業誘致推進室を「未来投資促進室」に改組する。
  • 業種に関わらない企業支援の役割を明確化するため、経営支援を所管する商政課を「経営支援課」に、技術開発支援を所管する工業振興課を「地域企業支援課」に名称変更する(課長のマネジメントのもと企業の海外ビジネス支援業務を実施するため、海外ビジネス支援室は廃止)。
  • 雇用情勢の変化に伴い、労働政策課の女性・若者就職支援室を廃止し、「労働力確保対策室」を設置する。
  • 戦略的な経営の一層の推進とマネジメント機能強化のため、企業局総務課と財務課を統合し、「経営戦略課」を設置する(同課に「財務管理室」を設置)。

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