10月は「個別労働関係紛争処理制度」周知月間です

ご存じですか？労働委員会～雇用のトラブルまず相談～

　近年、働き方改革により労働者の雇用環境への関心が高まっていることに加え、今年も新型コロナウイルスの影響により労働者個人と事業主との間の紛争が増加傾向にあります。
　このような状況を受けて、全国の労働委員会では、毎年１０月を「個別労働関係紛争処理制度」周知月間と定め、制度の周知と普及に取り組んでおります。
　労使の問題でお困りの方は、お気軽に御相談ください。（お問い合わせは、電話０２７－２２６－２７８３まで）

１　周知期間

　令和３年１０月１日（金）から１０月３１日（日）までの１ヶ月間
　※あっせん制度及び労働相談は年間を通じて、実施しています。

２　「個別労働関係紛争処理制度」とは

　労働者個人と事業主との間で生じた労働問題のトラブルについて、経験豊富な労働委員会の委員が当事者双方の間に入り、話し合いの場を取り持つことによって、円満な解決を目指す制度です。当委員会では、過去取り扱った事件は平均約１ヶ月で処理をしてます。
　詳しい内容については、個別的労使紛争のあっせん制度を御覧ください。

＜あっせん申請の実績＞

暦年	平成18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年
新規件数	5	19	12	16	11	6	3	3
暦年	26年	27年	28年	29年	30年	令和元年	2年	3年
新規件数	1	7	9	4	3	5	5	3（現在）