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令和2年度下期（令和3年1月20日・令和3年2月18日）議事録
令和2年度 下期 群馬県公共工事入札監視委員会 定例会議 審議概要
開催日
令和3年1月20日（水曜日）
令和3年2月18日（木曜日）
開催場所
群馬県庁 第一特別会議室
出席委員
委員長 足立 進（弁護士）
委員 尾崎 益雄(会社役員)
委員 金子 眞知子（学習塾経営）
委員 川畑 泰子（立教大学助教）
委員 鴻田 通雄（公認会計士）
審議対象期間
令和2年4月1日～令和2年9月30日
抽出案件
一般競争入札7件、指名競争入札13件 合計20件
令和3年1月20日の審議
1 審議対象工事の抽出結果について
群馬県公共工事入札監視委員会設置要綱第6条第6項の規定に基づき、今回の抽出当番委員から次のとおり抽出結果の報告がなされた。
（抽出結果報告）
今回は入札方式で一般競争入札と指名競争入札の解析を行い、入札金額の差の大きい案件、また入札辞退者が多い案件から一般競争入札で7件、指名競争入札で13件計20件を抽出した。
※20件の工事は別紙のとおり
2 抽出案件の審議について
抽出当番委員が抽出した20件について、事務局から契約内容及び工事概要等の説明がなされ、群馬県公共工事入札監視委員会設置要綱第2条第2号に規定する事項を審議した。
各委員の質疑が行われ、質問事項に対して各部局を含む事務局側の説明により概ね了解となったため、抽出・審議を次回委員会にて行わないこととなった。
そのため一般競争入札の取組が低い状況もみられることから、一般競争入札のあり方について次回委員会において、議論を行うことになった。近年の一般競争入札の取組実績から、総務部、健康福祉部、環境森林部、病院局、警察本部、県土整備部に対して次回開催委員会への出席要請がされた。
入札方式別の採用基準、一般競争入札の取組が伸び悩んでいる理由等について考え方を整理して次回の討議に臨むよう求められた。
令和3年2月18日の追加審議
- 一般競争入札のあり方の審議について
一般競争入札の取り組みについて、群馬県公共工事入札監視委員会設置要綱第2条第1号に規定する事項を詳細に審議した。
議事 一般競争入札のあり方について
- 一般競争入札の取り組み状況の説明（各部局）
- 一般競争入札ほか入札方式別の採用基準（考え方）について
- 一般競争入札の取り組みが伸び悩んでいる理由について
- 今後の対応について
出席部局 総務部、健康福祉部、環境森林部、県土整備部、病院局、警察本部
【委員】ある県の一般競争入札の導入率が3．5％であっても、指名競争入札の割合が大きくても不都合があるとは思われない。また、どれくらい経費の削減が出来るかは比較してみなければ判らない。しかし、一般的な建前、法律では一般競争入札が望ましいことになる。
事務処理体制の人員の関係で一般競争入札の割合を急激に増やすことが困難なことは理解した。
前回の委員会で、総合評価落札方式が始まった頃は、価格点以外の評価点で逆転することがあったが、最近は導入初期に比べて、価格が低い者が落札している傾向が強くなっているという話があった。総合評価落札方式を導入した頃の合理性と、総合評価を維持する合理性がどうなのかという問題があるのかと思う。
県土整備部として、入札方式を変えることによって工事の完成度（品質）に影響が出る懸念があるのか。影響が出てしまっては、困るのだが。
入札に当たり、地域性、工事実績要件の条件を付けることで、総合評価落札方式に比べ時間をとることなく適正に受注業者を選ぶことが出来ると思う。
一般競争入札の実施率を上げることを妨げている要因として、事務量が多く手間が掛かる総合評価落札方式が一つある。総合評価による実施を徐々に減らすことで一般競争入札の割合を高めるべきという議論が成り立つならば一つの方法だと思う。
【委員】一般競争入札か指名競争入札どちらが良いかは一概に言えないが、県全体の経費削減を考えると一般競争入札を増やした方が良い。
100％一般競争入札を実施している自治体は、公正な競争を確保するために実施していると思う。指名競争入札は新規参入業者を拒むシステムであると思う。
【委員】一般競争入札を増やした方が良いが、増やし方が難しい。
総合評価落札方式は非常に手間が掛かるのは、確かである。
総合評価落札方式を導入した時は、金額だけで落札者を選定したら品質が心配だと盛んに言われた時期であった。その辺のことが今どのようになっているのかを含めて、総合評価と一般競争入札の組み合わせ、指名競争入札の適切な3つの手法の上手い組み合わせを発注者が考えて行かないと難しいと思う。
総合評価落札方式をもう一回見て、両方（品質確保と事務量）がうまくバランスとれるような入札方式に変える必要がある。
総合評価落札方式を減らすというよりは、検討してもらった方が良い。減らすということになると「品質の確保は不要なのか」、と言う話になる。どこまで減らすか。
【委員】県は営利企業ではない。県は品質の良い建設工事と地域の建設業者の育成に主体を置いて来たと思う。品質の良い建設工事と地域の建設業者を守る点に主体を置いた改革をする必要がある。
総合評価落札方式を無くすのはもしかしたらまた元に戻るので、減らすと言うことでいいのでは。
【委員】一般競争入札を増やした方が良い。品質の良い建設工事と地域の建設業者を守る点に主体を置いた改革を行う必要がある。
【事務局】指名競争入札が大部分を占める事務量で人員が決められ入札事務を行っているので、長野県と同じように今すぐに一般競争入札を100％にするのは大変困難である。
現在、コロナ・豚熱・鳥インフルエンザ対策など、対応しなければならないものに人員を増員しているので、今すぐの人員増は難しいと思われる。
県土整備部は一般競争入札は総合評価落札方式としている。総合評価落札方式は一件あたりの入札手続きに延べ約16時間掛かるので現状の人員のまま一般競争入札を増やすのは困難である。
総合評価落札方式を急に増やすのは難しいので、価格のみの一般競争入札を導入しないと増やすことは困難である。
一般競争入札は総合評価落札方式としている。県（県土整備部は）としては安い工事を要求していない、良い品質のものならば、高くても良い。適切な価格で落札し、適切な利潤を確保していただき建設業の方々が持続的に経営でき、災害時などに出動していただき、県民の皆様が安心・安全に生活出来ることが必要である。また、労働者の方々に適切な賃金、社会保障や休暇が与えられ担い手が継続的に確保出来ることが必要である。
何が何でも安くするというのではなく、品質が良いものを求めている。品質にこだわった結果一般競争入札を事務量の多い総合評価落札方式にしたため、一般競争入札の実施率が低くなった。
工事品質や施工の合理性を確保するために、指名競争入札から一般競争入札に変更する場合は、必ず条件付一般競争入札にして、信頼できる建設業者が参加出来て、そうでない業者を除外する必要がある。
本来の総合評価落札方式の趣旨に立ち戻って、発注者の判断で技術的に難しい工事など総合評価落札方式で実施しなければならない工事は実施する。必ずしも総合評価落札方式で実施しなくてもよい工事については、技術要件を付けて条件付一般競争入札で実施する。これにより発注業務の時間が浮くので、指名競争入札で実施していた工事を技術要件を付けて条件付一般競争入札で実施することにより一般競争入札の割合を増加させることが可能になると思う。
【委員長】総合評価落札方式をもう少し何とかしようという方向で、「提言」することで良いか。
【委員】良い。
