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就農までのステップ

農業は思い立ってすぐに始められるものではなく、十分な準備が必要になります。「農業を始めたい」と思ったら、就農相談から始めましょう。

1 就農相談

農業に興味がある、農業を始めたいと思っても「何から始めればいいか」「どこに相談したらいいのか」わからないときは、まず関係機関(就農相談窓口)に連絡し相談してみることです。
就農相談窓口では、就農相談カードを利用して、就農相談に応対しています。事前に記入しておく事をおすすめします。

2 情報収集・農業体験

就農するかどうかを決定するためには、「農業とはどういうものか」を知る必要があります。そのためには、できる限り情報を集め、自分の頭の中で農業や農村について具体化しなければなりません。自分で考えて行動を起こさないと、後々失敗することになります。

(1) 情報の収集

 相談窓口、書物での情報収集以外に、実際に農業者の話を聞くなどして納得いくまで行うことです。

(2) 農業の理解

 農業体験などで、イメージをより具体化することも1つの方法です。

(3) 経営像の明確化

 農業といっても作目、栽培方法、経営方法があります。自分が将来どのような農業経営を行いたいのか具体化していくことが必要です。

3 就農の意志決定・事前準備

情報収集などで十分農業・農村に対する知識は得られたでしょうか。もう一度チェックしてみましょう。

(1) 意欲と情熱

 「何が何でも成功させるぞ」という強い意欲と情熱、障害を乗り越える強い精神力が必要です。

(2) 家族の同意

 家族の協力が得られるかどうかは、新規就農がうまくいくかどうかの大きなポイントです。

(3) 資金の確保状況

 農業を始めるにあたっては、土地、施設、機械などの初期投資と経営が軌道に乗るまでの生活資金など、かなりの資金が必要になります。

(4) 農村社会に対する理解度

 農業で成功するかどうかは、農村社会にどれだけとけ込めるか、地域の人とうまくつきあえるかにかかっていると言っていいほどです。

(5) 就農候補地の選定

 自分の作りたい作物に適した気象条件や土地条件、家族が暮らしていくうえでの生活条件などを考慮して就農候補地を選定しましょう。

4 営農計画作成・実務研修

就農の決断後は、どんな作物をつくるのか、どこで農業を始めるのか、いつどこで技術を習得するのか、資金をどうするのかなど、営農開始に向けた具体的な計画を作成します。この計画を「就農計画」と言います。 就農計画には、将来の農業経営の構想、就農時・就農5年後の目標、研修計画、経営開始計画、資金計画などを記載します。始めたい農業のイメージが決まったら、徐々に技術や経営管理のやり方を身に付けていく」必要があります。
 農業技術や経営手法を修得するために行う研修の方法には、次のようなものがあります。

農家などでの実践的研修

 先進的な農家や法人での実践を通じて、技術や経営のノウハウを学ぶこともできます。また、就農希望地で研修を行うことで、その期間を通じ地域の人々となじみ、信頼関係を育むことができます。

農林大学校(外部リンク)での研修

 農業の担い手を養成する教育機関です。就農者を養成する農業経営学科(野菜、花き・果樹、酪農肉牛、社会人の各コース)や、農業についての基本的な知識や技術を学ぶぐんま農業実践学校(就農準備校)を開校しています。

5 農地の確保

 農地を借り入れあるいは取得するためには、農地法に基づく農業委員会の許可または農業経営基盤強化法に基づく手続きが必要です。

農地法に基づく農地の借り入れまたは取得

概ね以下の要件を満たしているかを市町村農業委員会において審査し、農地の借り入れまたは取得の許可を受けます。

  • 農地の借り受け者(取得者)自らが農業経営を行い、その農地の全てについて耕作を行うこと。
  • 農業経営に必要な農作業に常時従事すること。
  • 借り入れ後または取得後の農地面積が原則として50a以上であること。
  • 営農・経営計画から見て、効率的な農業経営が行われることが明らかなこと。
  • 農業経営を始めるための資金計画や経営計画が適切であること。

 ※市町村により、面積の扱いが異なりますので注意してください。

農業経営基盤強化促進法に基づく農地の借り入れまたは取得

市町村が定めた農用地利用集積計画に従って貸借または売買を行うことができる制度です。以下の要件を概ね満たせば、新規就農者として農地の借り入れまたは取得することができます。

  • 市町村における農地等の総合的な利用計画に即していること。
  • 借り受けあるいは取得した農地のすべてが、耕作または養畜の事業に利用されること
  • 農業経営に必要な農作業に常時従事すること。
  • 農地等を効率的に利用して耕作または養畜を行うこと。
  • 農業経営を始めるための資金計画や経営計画が適切であること。

 どちらの手続きも市町村によって要件が異なりますので詳細は各市町村農業委員会にお問い合わせください。

6 施設・機械・資金の確保

 農業経営を効率的に運営し、目標とする収益をあげるためには、栽培品目や作業性に適した施設・機械を整備することが必要です。

トラクター画像

(1) 初期投資は必要最小限に抑える

 機械や施設は、全てを一度に揃えようとすれば多くの資金が必要となるため、当初は、必要最小限の農機具や施設を準備し、経営が軌道に乗り始めてから徐々に装備を充実していく方が堅実です。

(2) 遊休・中古の施設・機械などを利用する

 中古機械やリースなどで対応するのも負担を軽減するひとつの方法です。

(3) 農業制度資金早わかり表 などを活用する

 就農するために必要な資金は自己資金があればそれに超したことはありませんが、資金が不足し、借り入れるときは制度資金が活用できます。

7 就農

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 いよいよ農業経営の開始です。農業経営主であるあなた自身の努力により、農業経営の早期安定に向けてがんばりましょう。

就農後の留意事項

 サラリーマンなどから就農した場合、次の点に留意してください。

  • 税金、健康保険料、年金保険料は自ら納める必要があります。
  • 年金制度も、厚生年金などから国民年金に変わります。

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このページについてのお問い合わせ

農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3064
FAX 027-225-0096
E-mail noukouka@pref.gunma.lg.jp
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