令和元年度第2回群馬県農政審議会

1　日時

令和2年2月14日（金曜日）　13時30分～15時30分

2　場所

ぐんま男女共同参画センター 4階 大研修室

3　出席者

農政審議会委員：13名、県農政部：27名、事務局等：16名

4　議題

次期群馬県農業農村振興計画について

5　委員の主な意見

（1）SDGsの取組について

• 飢餓ゼロを掲げるSDGsの目標の達成において、「食品ロス」は群馬県でも率先して解決するべき問題だと感じている。各都道府県でも、食品ロスを削減する運動が行われているが、群馬県も農畜産物の利用促進とともに食品ロスを減らす運動を積極的に行う必要があると感じている。
• 施策項目とSDGsとの整合性が必ずしもとれていない（ないし、直接的な影響を与えるとは思われない）部分が散見される。関連するものを1つないし2つ挙げるにとどめ、多用は避けた方が県民の理解が得やすいと思う。また、既に国連が掲げるSDGsについては、去年の3月くらいに、いくつかのゴールについては30年の達成が不可能であると報道されている。それでも、あえてここに掲げて達成を狙っていくものなのか。
• これからの農業を支える子どもたちに食品ロスも含め食農教育などを行う事業を考えていただきたい。
• 賞味期限が近いものや過ぎたものを集め、パーティーで使ってもらうような取組を進めていただきたい。
• 賞味期限が近いものや切れたものを使って、マイ箸やマイカップを持ち寄り、群馬農業女子会を開き、自分の作っている農作物等をアピールしながら、エコにも取り組むと、「群馬って違うぞ」と思ってもらえるかもしれない。
• 県民の食料・農業・農村の理解促進のため、食農教育、地産地消、健康促進、食品ロス削減など、SDGsの理念・目標の実現に向けた県民運動の展開を望む。

（2）県産農畜産物のブランド化について

• 農家の方たちにとっても付加価値の高い商品を作って、それに見合う価格で販売し収益を高めていくといったような、ラグジュアリーブランド的な戦略がもう少しできないだろうか。
• 地域ブランドというと高崎市内でとか前橋市内でとか小さく捉えがちだが、もう少し広域で捉えると色々なブランドの体系化ができるようになるので、是非進めていただきたいと思った。

（3）労働力不足について

• 仕事をリタイアした方が、パート的に必要なときだけ手伝いにいけるという人材バンクのような仕組みを作っていただきたい。
• 農協自体が外国人を受け入れる仕組みを持ってほしい。農協が受け入れることで地域の方にも外国人材を理解してもらえるきっかけになる。
• 外国人材については、ニュージーランドやカナダ、中東の時給が高く、インドネシアやベトナムの方の話を聞いても日本が選ばれなくなっているのが事実。優良な受入先をもっとアピールし、しっかりと共生していただきたい。

（4）鳥獣被害対策について

• 野生鳥獣について、捕獲を強化して、少しでも減らしていただきたい。
• 県の対策も必要だが、市民を挙げた地域ぐるみの取組も研究していただきたい。

（5）関係団体、他産業等との連携について

• 県から様々な食の関係機関にTrip Advisorなどに積極的に評価をしてもらうようにしようと投げかけをしていただくといいのではないか。
• ベジタリアンのお店を紹介するアプリが開発されているが、東京と神奈川以外の登録が少ない。対応されるお店が群馬にも出てくると思うので、外国の方が利用されるアプリに早く登録していただくようにしてはどうか。
• インバウンドが来たときに、お土産は焼き菓子がほとんどだと思う。焼きイモではなく、干しいもをお土産に持たせるのも必要ではないか。
• 旅館と農家で連携して6次産業化に取り組むと良い物ができる。産地のものを使ったお土産の開発につなげたいので、仕入れサイトをつくるなどの御支援をお願いしたい。

（6）その他

• 畜産関係では、優良牛を買ってきて、採卵して、他の牛に移植をしてゲノムを図るという高度な技術が普通になってきた。それをできる次世代の技術者の人材育成をしてもらいたい。
• 女性活躍推進PJが要検討となっている。検討ではなく決行してもらいたい。
• TPP、日欧EPAは畜産が一番影響あると言われているので、国の対策をいち早く取り入れ、長続きするようにお願いしたい。
• 最近のコロナウイルス関連のように、海外に何かあれば野菜の輸入が止まることもあるので、自給率向上も根幹においていただけるとありがたい。
• 農業産出額の目標について。農業は自然環境や経済情勢に左右されて浮いたり沈んだりするので、ここ数年の状況も鑑み、2,400億円から2,700億円が妥当かと思う。
• スマート農業について、重点的に取り組まないと、他県に遅れをとってしまう危惧がある。
• 頻発する自然災害や農畜産物貿易をめぐる国際情勢の変化により、農業者の将来不安は増大している。食料安全保障の観点からも経営基盤強化対策の拡充と農業経営リスク管理の構築を望む。
• 農地保全と農業・農村が有する多面的機能が一層発揮できる地域政策を望む。

6　結論

委員の意見を今後の次期農業農村振興計画策定等に生かしていく。

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