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令和元年度第1回群馬県農政審議会

更新日:2019年8月2日 印刷ページ表示

1 日時

令和元年7月12日(金曜日) 10時00分~11時47分

2 場所

群馬県庁29階 第1特別会議室

3 出席者

農政審議会委員:11名、県農政部:29名、事務局等:19名

4 議題

次期群馬県農業農村振興計画について

5 委員の主な意見

(1)担い手対策について

  • 農業が継続して発展していくには後継者がいなければ成り立っていかない。後継者を育てるやり方とか、県で、就農後、上手く軌道に乗るまで面倒をみるような、やる気を出させるような色々な政策を考えていただいて、一人でも多くの後継者が出るようにお願いしたい。
  • 地域の状況にもよるが、後継者が農家を継いでいくというときに、いきなり畑に出たり、いきなり森に入ったりということではなく、例えば若いときはレストランと農泊を組み合わせた経営を行い、だんだん農業に入っていくとか、得意な分野を生かしながら農業を継いでいくという形が良いのではないか。

(2)労働者不足について

  • 農家ではなく、農協が外国人技能実習生を受け入れる制度を作ってはどうか。
  • これから人手が一番問題になると思うので、外国人に頼るのもいいが、機械を活用することで時間に余裕を作り、規模拡大や長く継続する意欲に向けられれば良いと考えているので、機械共選を重点的に進めてもらえればありがたい。
  • パートの確保についても対策を講じてほしい。

(3)家族経営について

  • 家族経営にも様々な形態があるので、形態に応じたきめ細かなフォローをいただきたい。
  • 意欲はあっても金銭面の負担が大きいので、設備投資、新しい技術を取り入れるための支援をしていただきたい。
  • 地域によって立地条件が違うので、地域に合った政策を行うよう、県から国に話す機会があったら強く言ってほしい。

(4)県産農畜産物のブランド化について

  • オリンピックを意識した農畜産物のPRをするだけでなく、オリンピック後や群馬DC(※注)を視野に入れ、「群馬県産農畜産物のブランド化を考える女子会」(以下、「ひめラボ」)を通した商品開発等を行うことは、群馬の農畜産物のブランド力強化にとって必要だと考える。
    『(※注)DC(デスティネーションキャンペーン)…JRグループ6社と地方公共団体などが一体となって取り組む国内最大規模の観光キャンペーン。令和2年4月から6月までは、9年ぶりに本県が開催地となる。』
  • ブランドはストーリーが背景にないとプラスになっていかないので、他の業界の方と連携するのはとても大事であるとともに、独自性をどう紡いでいくのか、醸し出していくのかも大切である。

(5)関係団体、他産業等との連携について

  • 計画策定にあたり、地域実態を踏まえた担い手の育成・確保および労働力支援対策、新技術の導入支援など、JAグループの意見・要望を反映するようお願いしたい。
  • 群馬の食のPRをどのように行っていくかの検討と戦略が必要であり、県が独自の存在感を打ち出していくため、次の計画に「ひめラボ」の目線も加えることで継続して実施していただきたい。
  • 群馬ならではの農業体験、温泉体験、群馬のとれたて食材を使った料理が食べられるなど、観光と連携した「群馬でしか味わえない魅力発信」が重要になってくると感じる。その1つとして、農泊は有効だと思う。
  • 高崎健康福祉大学に農学部ができて、学部長はITが専門の方で、ドローンとか農業工学が得意なので、連携していくのが重要ではないか。

(6)その他

  • 耕作放棄地について。行政の方で耕作放棄地を整備して、費用については、土地の持ち主が負担するような制度を作っていただけないか。
  • 農業生産工程管理(GAP)推進について。地域や品目によって、推進に温度差がある。できれば県で推進している野菜に対しては、オリンピック・パラリンピック対応などがあるので、県で積極的に進めていただけると良い。
  • 農業産出額の目標について。夢と希望も含めて3,000億円になるよう、お願いしたい。
  • 日本の気候が温暖化傾向になり、大雨が降り、土壌が流れる等が発生すると、ほ場をやせないようにキープすることが問題になってくると思う。持続できる農業を目指していくのであれば、中山間地の急峻な地形では、農業文化を変えていく必要があるかもしれない。
  • 持続可能な開発目標(SDGs)について。県のイベントの際には、一切ビニール袋を使わないなどの取組を、是非お願いしたいと思う。
  • 農業女子のネットワークグループについて。群馬県には各地域にグループがあるが、他県のように、県全体での農業女子チームが作れないかと考えている。県としても考えていただきたい。

6 結論

委員の意見を今後の次期農業農村振興計画策定等に生かしていく。

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