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平成28年度第2回群馬県農政審議会の概要

1 日時

 平成29年2月15日(水) 9時55分~12時10分

2 場所

 群馬県庁29階 第1特別会議室

3 出席者

 農政審議会委員:10名、県農政部:29名、事務局等:18名

4 議題

 平成29年度群馬県農政重点施策について

5 委員の主な意見

  • 就農環境の充実と次世代を担う人材の確保・育成という点で、女性農業経営士制度の設立を提案する。
  • 海外への展示会へ継続して参加するための支援をお願いしたい。
  • 海外への展示会の出展に関して、情報が広く行き渡るように発信の仕方を工夫して頂きたい。
  • 県が補助する展示会にフロントランナー養成塾生や県内生産者団体への見学ツアー等を組んで、若手の人が就農や規模拡大をする上で輸出を視野に入れられるようなきっかけ作りをしてほしい。
  • フェイスブック等を活用して、こまめに情報提供をするといろいろなところとつながる。
  • 新規就農者に対して、すぐに相談出来る体制を作ることが必要ではないか。
  • 次代を担う人材の確保について、新規参入の受け入れや、若手農業者の育成などと並行して、今ある農家の数を減らさない対策が重要である。
  • 鳥獣害対策は、捕獲を増やしてもらいたい。
  • GAPはオリンピックのためではなく、生産者の品質管理、安全性の確保や効率アップのためにとるべきであるが、実際メリットがなければ、取得しようという機運は生まれない。オリンピックに国内食材を届けようというのはスローガンにはなるが、原動力にはならない。その先に、輸出などの利益があって、GAP認証に向けて動き出すのではないか。あとは地道であるが、生産者に理解をしてもらう。さらに、消費者にGAPを知ってもらい、消費者からGAPが必要だとボトムアップしてもらう必要がある。
  • GAPの導入に当たっては、総合的にオリンピックというものを見つめて、これを機にいろいろなことが出来るということで、取り組むといろいろな方にとって、興味や関心が湧いてくるではないか。
  • 県産の食材を使ってもらうという点では、外食関係へのサポートが影響していくのではないか。海外に持って行くことだけではなく、外から呼ぶことも考えて取り組んでも需要が高まるのではないか。
  • 国の多面的機能支払交付金については、まだ利用が少ないと感じているので、県でも普及してもらいたい。
  • 中間管理事業は、しっかり推進してもらいたい。
  • 養蚕は、富岡製糸場の世界遺産登録の影響もあり、ブームになっている。伝統産業の灯を消さないよう県でも取り組んでもらいたい。
  • 旅館では地産地消を掲げているので地産地消の食材を事業者に求めているが、事業者でも地産地消の食材の作り方がわからない。6次産業化の話もあるので、事業者とのコラボを県で主導してはどうか。
  • すき焼きは高級なものなので、あえて豚と比較して、上級和牛の良さを知ってもらうような比較したPR方法もあるのではないか。
  • ブランド化とはお客様が認知して初めてブランド化となる。お客様は知らずに生産者側だけが知っていてもブランド化にはならない。群馬県の野菜と肉の強みをはっきり出して、売って、選んでもらう必要がある。
  • 平成29年度群馬県重要施策については、是非県内だけではなく、全国に向けてわかりやすいかたちで進捗状況をPRできるようにしてもらいたい。そうすることにより、注目を持ってもらえるし、関心度が高まる。
  • 本県とすれば、農業のクオリティーを高めるために、水と技術が必要で、技術についてはブランド化されているので、水をもっとPRしてもよいのではないか。
  • 農業の人手は足りないので、農家の方から外国人実習生について、よく聞かれる。
  • ハラルは今後の大きな取り組みになってくる。ハラルへの対応は台所を別にしなければいかなかったりして、面倒ではあるが、今後ムスリムの観光客も増えてくるのでそこをクリアする対策をとる必要がある。
  • 市町村によって取り組むことはいろいろあるだろうが、29年度の計画に基づいて、市町村の実情にあった助言・指導をしてもらいたい。重点施策に各市町村がしっかり取り組めるような支援をお願いしたい。
  • 農業法人への労務管理の徹底を指導してもらいたい。
  • すぐに販売につながるのかという疑問はあるが、一生懸命取り組んでいることを示すためにも、グローバルGAPについて群馬県も取り組んでほしい。
  • JGAPを取得しているところは多いだろうが、取得後のフォローもしてもらいたい。 

6 結論

 委員の意見を今後に生かしていく。

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