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平成26年度第2回群馬県農政審議会の概要

1.開催日時

平成26年11月12日(水)14時~16時

2.場所

群馬県庁 29階 第1特別会議室

3.議題

  1. 平成27年度の農政重点施策(案)について
  2. その他

4.委員からの主な意見

(1)担い手対策について

  • 新規就農者の研修先認定者について、就農5年未満でも、独自のやり方で利益を上げている等の条件をつければ、研修先認定者としてもいいのではないか。また、市町村をまたいで研修をした場合、新規就農者の住所の普及センターで一括して手続きできるようにならないのか。
  • 農家の女性ネットワークは市町村や組合ごとに活動の差があるので、県でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用したネットワークをつくれば、個人でも入りやすくなるのではないか。
  • 「体験初級コース」を受け入れてきたが、徐々に希望者の質が向上しており、関係者の努力を評価したい。今後は、実際に就農しやすいプロセスを構築するために最低経営面積・栽培作物の選定をはじめとする就農条件を緩和し、自由度を高める必要があると考える。
  • 青年就農給付金を利用しても、新規就農者が経済的に独り立ちするのは非常に困難である。特に、世襲就農者は意欲を持ちづらいため、そういう人を対象とした経済的自立のためのシステムを県独自でつくってほしい。

(2)地産地消について

  • 地産地消の推進は、消費者にとっては新鮮で作り手が見えることで安心を手に入れることができる。そして、農家には自分の作ったものがどのように消費者に評価されているかを直に知ることにより、より安全でおいしい農産物を栽培する動機付けとなる。農家の高齢化はどこでも進んでおり、個人の農家の自主的な地産地消の取り組みに任せているだけでは限界がある。小規模家族経営農家の経営の安定化を後押しするような、地産地消の新たな政策が必要であると考える。
  • 『安全・安心な食べ物』を実感するには、学校給食に県産品を使うのが一番である。県産品で足りない部分を県外産で補うというスタンスに変え、学校給食へ利用してもらいやすい仕組みを作っていってほしい。
  • 地産地消を進めて行くには、やはり学校給食で県産品を使うことが最も重要である。ただ、食材を納品するシステムが煩雑なこともあり、大規模農家が提供を継続するのは難しいため、新規就農者が学校給食へ参入できるような仕組みをつくってはどうか。
  • 県の管理栄養士とつながりを持てるようにし、農家が学校の調理実習に参加できるようにするなど、農産物作る人・使う人・食べる人が交流することで、地産地消推進に加え、ブランド力強化にもつながるのではないか。

(3)県産農畜産物のPR等について

  • 近年、多方面から県産農産物の特徴を「強み」として育て、売込みする試みがなされており心強く感じているものの、「おきりこみ」や「すき焼き」にしても、少し断片的な施策のような気がする。さらに進め、全県民的かつ全国に発信できる群馬を主張するトータルな企画が欲しい。
  • 群馬には非常に良い農畜産物があるにも関わらず、都道府県魅力度ランキングは低い。購買決定権を持つ女性へ、女子目線で県産農産物をPRできればいいと思っている。
  • ギンヒカリをはじめ、群馬にはすばらしい農畜産物がたくさんあるにもかかわらず浸透していない。広報活動が足りないのではないか。
  • ゴロピカリやおきりこみ、ちぎりっこなど、ブランドが立ち上がってもそれが続いていない。県として、ブランドを立ち消えさせないよう支援していただきたい。
  • ぐんまちゃんがゆるキャラグランプリで優勝すればぐんまちゃんを売りにし、富岡製糸場が世界遺産に登録されればそれを押し出すなど、その時その時でブランドの方向性が変わってしまう。群馬には1本筋の通った路線というものがないのではないか。
  • 若い世代や女性の目線を活用したり、専門家の意見を入れるなどして、イメージ戦略の方法を考える必要があるのではないか。

(4)大雪被害からの復興について

  • 資材や施工業者の不足などから、今年度中に復興は終わらない。来年度も復興に向けた予算を確保していただき、また、農家の意欲を削がないために早期復興をお願いしたい。
  • 県やJAには復興へ大変尽力いただいているが、現場の復旧はまだ3割程度である。現場も復興に向けて頑張るので、県としても後押しをお願いしたい。

(5)鳥獣被害対策について

  • ニホンザルによる被害について、鳥獣被害対策支援センターや群馬県ニホンザル適正管理計画等により、様々な対策が講じられていると認識しているが、人的被害が発生している現在では、様々な対策や計画が現実に追いついていない深刻な状況になっていることは否めない。そのようなことから、県が主導し県内のニホンザルの生息する市町村はもとより、その周辺市町村と横断的な連絡調整を行い、全県的な緊急対策事業として現状把握のための「知る対策」や捕獲のための「捕る対策」を早急かつ積極的に推進する必要があると思う。
  • 嬬恋村ではニホンザルによる被害が多発しているが、警察から銃使用許可を待っていたがためにサルを取り逃がした場面もあった。現場で銃の使用の判断ができるようにしてほしい。
  • 猟友会では高齢化がすすんでおり、このままでは技術が下の世代に伝わっていかない恐れがある。若い世代への技術の継承や、猟友会の維持に関して見直しが必要なのではないか。

(6)農業政策等について

  • 群馬県農業と文化の特徴を網羅・強調したテーマパークを作り、健康・癒やしなどの農業の多面的機能を活用したり、農業教育をすることで、県内はもとより首都圏からの観光客や長期的には定住者の誘致を行なってみてはどうか。
  • 群馬県として、10年間はこの政策でいく、というような安定したビジョンがほしい。長期間変わらない政策や資金があれば、生産者も制度を利用しやすい。
  • 来年度予算の策定においては、攻めと守りのバランスのとれた農政政策が求められていると思うので、慎重できめ細やかな対応をお願いしたい。

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