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森林整備地域活動支援対策交付金制度のご案内

更新日:2023年7月14日 印刷ページ表示

1.趣旨

 森林整備地域活動支援対策交付金制度は、意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による森林経営計画の作成促進、森林境界の明確化等の地域における活動への支援をとおして、木材生産機能や国土の保全、水源のかん養等の森林の有する多面的機能の発揮を図るものです。

2.支援の対象となる活動(対象活動)

 森林経営計画作成や境界明確化に必要となる下記(1)~(4)の活動や、これらの活動を行うために必要な事前準備・調整や資料作成、活動後の取りまとめなどが支援の対象となります。

(1)森林経営計画作成促進

 森林経営計画作成に必要な、森林所有者や施業履歴などの基本的な森林情報の取得、施業量や施業方法を決定するために必要な森林調査、関係者との合意形成をはかるための作業です。
 例えば、森林簿や登記簿などから情報を収集・整理する作業や、施業予定地の樹種、樹高、胸高直径などの調査、路網の線形を決定するための調査、森林所有者等への説明会やダイレクトメールの送付、現地案内や森林経営計画案・施業提案書の説明により合意を取り付ける活動が含まれます。

(2)森林境界の明確化

 施業実施に当たって、現地の境界(所有者界)が不明瞭となっている地域において、森林所有者などの関係者の立ち会いのもとで、境界の測量を行う作業です。
 性能の高い機器を用いて基準点等を結合する測量やリモートセンシングデータを用いた境界の測量(森林境界案の作成を含む。)も含まれます。

(3)森林所有者の探索

 所有者が不明な森林を対象に、戸籍や住民票等の資料を活用して、所有者の探索・確認を行う作業です。

(4)森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備

 「森林経営計画作成促進」及び「森林境界の明確化」の地域活動を進める上で必要となる既存路網(対象森林に到達する作業路網)の簡易な改良(木製の横断溝、土留、洗い越し等)に対して支援します。

3.支援の対象者について(交付対象者)

 対象活動を実施しようとする森林所有者、事業体、森林組合、市町村などが対象となります。
 なお、活動を実施するためには、まず、活動を行う森林や活動期間などを定めた実施計画書を作成し市町村長と協定(3年間を限度)を締結する必要があります。

4.活動メニューと対象となる森林について

 支援は4つの活動メニューに分かれており、支援内容によって活動対象にできる森林が異なります。

活動メニューと対象となる森林
活動メニュー 支援内容 活動対象にできる森林
森林経営計画作成促進

【経営委託】

 森林経営計画作成と計画期間における集約化間伐実施の合意形成活動を行う場合は、それらの活動に併せて支援します。

【共同計画等】

 森林経営計画を作成するために必要な活動を支援します。

 森林経営計画が作成されていない森林

(計画期間の終了が見込まれる森林にあっては、計画期間の最終日が属する前年度から対象)

【間伐促進】

 森林経営計画の計画期間内において、集約化間伐実施の合意形成するために必要な活動を支援します。

 森林経営計画が作成されている森林

(「経営委託」により実施した森林を除く。)

森林境界の明確化

 森林境界の測量に必要な活動を支援します。

(森林境界案の作成を含む。)

 森林境界が不明瞭な森林
森林所有者の探索  戸籍や住民票等の資料を活用し森林所有者の探索・確認に必要な活動を支援します。  森林所有者が不明な森林
森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備  森林経営計画作成、森林境界の明確化を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良を支援します。  上記「森林経営計画作成促進」・「森林境界の明確化」の対象森林

5.交付金額

 活動の対象となる森林内で行った対象活動にかかった経費(活動経費)を、各支援メニューで定められた交付金の上限額の範囲内でお支払いします。

 交付金の上限額は下表の交付単価に基づいて計算します。

交付金の上限額
活動メニュー 区分 国の1ヘクタール当たりの交付単価 県と市町村が国と連携して一体的に交付を行う場合の1ヘクタールあたりの交付単価
森林経営計画作成促進 経営委託(森林経営計画の作成と間伐実施の合意形成) 19,000円/ヘクタール 38,000円/ヘクタール
共同計画等(森林経営計画の作成) 4,000円/ヘクタール 8000円/ヘクタール
間伐促進(森林経営計画に基づいて間伐実施の合意形成) 15,000円/ヘクタール 30,000円/ヘクタール
不在村森林所有者加算(不在村森林所有者に対する合意形成活動を行った場合に加算される額) +7,000円/ヘクタール +14,000円/ヘクタール
森林境界の明確化 森林境界の測量 22,500円/ヘクタール 45,000円/ヘクタール
精度向上加算(性能の高い機器を用いて森林境界の測量及び基準点等と結合する測量を行った森林に加算される額) +5,000円/ヘクタール +10,000円/ヘクタール
リモセン加算(リモセンを活用して境界測量を行った場合に森林境界の測量を行った森林に加算される額) +8,500円/ヘクタール +17,000円/ヘクタール
不在村森林所有者加算(不在村森林所有者が現地立会を行った場合に加算される額) +6,500円/ヘクタール +13,000円/ヘクタール
森林境界案の作成 20,000円/ヘクタール 40,000円/ヘクタール
森林所有者の探索 森林所有者の探索及び確認 2,500円/ヘクタール 5,000円/ヘクタール
森林経営計画作成・境界明確化に向けた条件整備 森林経営計画作成促進 20,000円/ヘクタール 40,000円/ヘクタール
森林境界の明確化 20,000円/ヘクタール 40,000円/ヘクタール

「活動にかかった経費」に含めることができるもの

 活動に要した人件費、燃料費、資材費、通信運搬費などを含めることができます。
 交付対象者本人や従業員などが活動を実施した場合についても、労務費を人件費の中に含めることができます。また、適切な計算手法に基づいて、地域活動分として算出した一般管理費も含めることが出来ます。
 ※地域活動にかかった費用の証拠書類として出役簿、領収書、費用計算書などの整備・保存が必要です。

6.手続きについて

 交付金の交付までの流れは次のとおりです。

  1. 市町村と対象森林、地域活動として取り組むべき事項、協定の期間等について定めた協定を締結します。
  2. その協定に基づき活動を行います。
  3. 活動実施後、活動の実施状況等に関する報告書を市町村に提出します。
  4. 市町村において報告書の内容を確認した後、交付金が支払われます。

7.交付要綱について

 県の群馬県森林整備地域活動支援交付金交付要綱は次のとおりです。

 群馬県森林整備地域活動支援交付金交付要綱 (PDF:364KB)

8.群馬県森林整備地域活動支援基金の執行状況について

 令和4年度の基金の執行状況は次のとおりです。(令和5年5月31日現在)

基金の執行状況一覧
年度当初基金残高 基金運用益 返還金 基金取崩額 国庫返納額 年度末基金残高
127,334,939円 4,881円 0円 1,605,000円 0円 125,734,820円

9.関連ページ

 森林経営計画

 森林境界の明確化・施業集約化(林野庁のホームページへ)<外部リンク>

 以上、詳細については、林政課またはお近くの環境森林事務所・森林事務所へお問い合わせください。

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