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防災計画、防災訓練、災害対応、危機管理、国民保護法制、群馬県国民保護協議会／危機管理・防災係
防災の情報
群馬県地域防災計画の策定
災害対策基本法に基づいて作成する都道府県地域防災計画は、都道府県における防災に関する基本的かつ重要な計画として位置づけられています。
本県では、毎年、県地域防災計画に検討を加え必要に応じて所要の修正を行っています。
最新版の群馬県地域防災計画については、以下のページを御確認ください。
群馬県防災会議は災害対策基本法第14条に基づき、都道府県地域防災計画の作成、及びその実施の推進等を協議します。
受援・応援体制の整備
「群馬県災害時受援・応援計画」及び「群馬県市町村災害時受援体制ガイドライン」の策定について
備蓄倉庫・物資の整備
防災週間～自分の身を守るために～
自主防災組織の育成・強化
群馬県の防災～県民自らによる防災活動へのお願い～
防災キャラバンの実施
市町村で行われる各種「イベント」等の機会をとらえ、地震体験車による地震体験、備蓄物資の展示、災害用保存食の試食等を行い、参加者の防災意識向上を図っています。
火山防災対策
自衛隊の災害派遣要請
大規模災害等が発生し、被災者の救出救護等の応急措置を実施するため必要があるときは、自衛隊に対し、自衛隊法に基づく災害派遣を要請しています。
災害救助法の適用
一定規模以上の災害が発生した場合は、被害を受けた方（り災者）の保護と社会秩序の保全を図るため、災害救助法を適用し、知事が被害を受けた方の救助に当たることになっています。
災害時職員アクションマニュアル
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機として、震災時の迅速で適切な対応が重要視されたことから、県職員の初動対応をマニュアル化したものです。
必要に応じて改訂を重ねており、現行のマニュアルでは、震災時のほか、風水害、火山災害等についても対応できる内容となっています。
国民保護の情報
国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）に関すること
国民保護法は、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県及び市町村の役割を示した法律で、平成16年9月17日に施行されました。
国民保護ポータルサイト（内閣官房）＜外部リンク＞
群馬県国民保護計画の作成
国が示した国民の保護に関する「基本指針」に基づき、「群馬県国民保護計画」を策定し、「群馬県国民保護計画」の策定を受けて、各市町村では「市町村国民保護計画」を策定しています。
群馬県国民保護協議会の運営
群馬県国民保護計画の策定にあたっては、県民の意見を広く反映させるため、国の機関、自衛隊、県の職員、教育長、県警本部、市町村消防長等、指定（地方）公共機関等で構成される「群馬県国民保護協議会」に諮問して、作成することとします。
国民保護の普及・啓発
国民保護の実施には、県民のみなさんの協力が不可欠です。消防団や地域の自主防災組織のご協力をお願いします。
特殊標章
国民保護法に関連する用語集
国民保護フォーラムの開催
群馬県では、平成17年11月23日（水曜日・祝日）に、我が国の危機管理と国民保護の関係や国民保護制度の講演を行う「国民保護フォーラム」を開催しました。
以下に、その概要を掲載します。
