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平成28年度第2回ぐんま緑の県民税評価検証実施結果

更新日:2017年4月10日 印刷ページ表示

1.日時

 平成29年3月21日(火曜日) 10時00分~12時00分

2.会場

 県庁7階 審議会室

3.出席者

 委員:西野委員長ほか9名、県:井田環境森林部長ほか13名、事務局:林政課職員4名(別添出席者名簿のとおり)

4.環境森林部長あいさつ

 略

5.委員長あいさつ

 略

6.報告事項

  1. 平成28年度ぐんま緑の県民基金事業について
    1. ぐんま緑の県民基金事業について(総括表)
    2. 水源地域等の森林整備事業
    3. 水源地域等の森林整備事業の効果検証
    4. ボランティア活動・森林環境教育の推進
    5. 平成28年度市町村提案型事業の実施見込
  2. 平成29年度市町村提案型事業について(独自提案意外)
    1. 平成29年度市町村提案型事業の採択箇所
    2. 平成29年度市町村提案型事業の採択一覧表

7.協議事項

  1. 平成29年度市町村提案型事業の採択について(独自提案)
  2. 市町村提案型事業の評価について(平成26年度開始箇所)
    1. 総括評価について
    2. 平成28年度評価箇所アンケート集約書

8.その他

 略

9.質疑内容

 下記のとおり

第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会議事録

(司会:林政課次長)
 (*10時00分 司会 開会を宣言する)

(司会)
 環境森林部長からあいさつを申し上げる。

(環境森林部長) [あいさつ] (省略)

(司会)
 次に、西野委員長からごあいさつをいただく。

(西野委員長) [あいさつ] (省略)

(司会)
 これより議案の審議に移るが、議長は西野委員長にお願いする。

(議長(西野委員長))
 まず「平成28年度ぐんま緑の県民基金事業について」説明をお願いする。

(林政課長)
 [ぐんま緑の県民基金事業について資料1、水源地域等の森林整備について資料2により説明]

(林業試験場長)
 [水源地域等の森林整備事業の効果検証について資料3により説明]

(緑化推進課長)
 [ボランティア活動・森林環境教育の推進について資料4により説明]

(林政課長)
 [平成28年度市町村提案型事業の実施見込について資料5により説明]

(西野委員長)
 平成28年度ぐんま緑の県民基金事業について御説明いただいたが、ここまでのところで何か質問はあるか。

(田村委員)
 資料3の水源地域等の森林整備事業の効果検証について、森林整備の後、吾妻環境森林事務所の案内で現場を見せていただいた。その後、また先日行ってみたがほとんど植生が変わっていなかった。古い林を30%、40%位間伐しても下木を伐るだけでほとんど照度に関係ない気がする。効果のあるような間伐を検討してもらいたい。
 市町村提案型のところは非常に良く竹林が整備され、その後のメンテナンスも良くできており、これは竹林が2、3年経っても驚くほどきれいになっていた。

(西野委員長)
 現場を見ていただいての御意見だが、林業試験場長いかがか。

(林業試験場長)
 確かに中には非常に過密な林分というのもある。例えば資料3の3ページの表-3の上の2つがヒノキで下の2つがスギの林分であり、特にヒノキの28・36年生の林分は非常に混んでいるので、間伐率は3割5歩が基準になってくる。しかしそれだけ間伐してもまだ過密な状態である。
 しかし、1回の間伐で4割5割伐れるかという問題もある。雪害や後の災害のことを考えると、1回は多少なり間伐をして、次回にまた間伐をしないと、森林としての健全性を保つのは難しいのではないかという判断をする。

(田村委員)
 確かにヒノキ林は若くても植生が生えないのはわかるのだが、スギ林の場合、年齢の大きいものについてはどうかという見方である。

(西野委員長)
 林業試験場長に教えてもらいたい。
 35%の間伐率は何か計算があって出されたのだと思う。間伐の効果を出すためには、今おっしゃった内容の4割か5割の間伐が必要ではないか、せっかくやるのであれば効果が出た方が良いだろうという田村委員の御意見だと思う。
 その場合、35%の間伐率が妥当かどうかという検討もした方が良いのではという気もする。特にヒノキの場合、下草が何も繁茂しないことがあるという御意見なので、少し来年度以降御検討いただきたい。もしかしたらそれが全体の予算配分に影響する可能性もある。
 35%の間伐率でずっといった方が良いのか、今おっしゃるように2回目の間伐するときに少し伐ってもっと照度が上がるようにしていくという方法もあるということなのだが、その辺を御検討いただくよう、よろしくお願いする。

(内山委員)
 今の照度の問題なのだが、照度だけを考えていくと、間伐の場合には50%伐ると確かに照度は上がると思うが、先ほどもおっしゃられたように雪害の問題もある。林によって35%が良いかもう少し上げた方が良いかはそれぞれ違うと思うので、一概にその数字だけでは言えないのではないか。

(西野委員長)
 一律ではなくてそこの植生に応じて間伐率を上げたり、場合によっては下げたりということもあり得るということ。そこの臨機応変はあって良いのではないか。要するに35%一律でやる必要はないのではないかという内山委員の御意見だと理解したのだが、それはまた試験場の方で御検討いただければと思う。より効果的にやるようによろしくお願いする。

(林業試験場長)
 資料3の4ページの表-4があるのだが、本数でみると基準通りは伐っている。本数間伐率ということでみると、例えば1番のヒノキ林は40%伐っている。35%以上伐っているのだが、それを表の一番右側の材積間伐率でみると、18(18.7)%であるので、小さい木を伐っているということが表れている。
(西野委員長)
 それぞれの間伐をやった現場の状況に応じてやっていただくのが良いのではないかと、こういう内山委員の御意見だと思うので、そこは色々数字が動いても構わないと思う。今後効果が出るようその辺また色々と御検討いただければありがたいと思う。よろしくお願いする。

 ほかに意見はあるか。

(各委員)
 意見なし。

(西野委員長)
 それでは報告事項の1についてはこれで終了させていただく。

続いて報告事項の2「平成29年度市町村提案型事業について(独自提案型以外)」事務局より説明をお願いする。

(林政課長)
 [平成29年度市町村提案型事業について(独自提案型以外)資料6-1、6-2により説明]

(西野委員長)
 平成29年度市町村提案型事業について35全市町村から311事業の申請があり、そのうち4事業を不採択にし、307事業を採択したということで予算額の2億8千万を配分したという報告をいただいた。
 委員の皆様から何か御質問、御意見があるか。

(田村委員)
 この市町村提案型は非常に喜んでいる市町村もあるが、管理費をもう少し上げてもらえないか、もう少し上げてもらえると助かるという声も聞こえてくる。

(西野委員長)
 管理費はどの程度まで認めているのか。

(林政課長)
 1ヘクタールあたり8万円である。

(田村委員)
 竹林を整理した後、1年に1回の管理ではだめである。1回だと竹林は成長が早く伸びすぎるので、2回やりたいためもう少し管理費がほしい。地元ではきれいになって喜んでいるが、1年に2回の管理ができるようもう少し管理費をお願いする。

(西野委員長)
 これについては28年度の評価をする中で、B評価が付いているところもあるようなので、後ほどまた議論ができればと思っている。

 ほかに意見はあるか。

 私の方からよろしいか。
 平成29年度の継続事業の案件が沢山ある。後ほど皆様で決める28年度評価の中で、B評価を付けたものの継続というのはどれくらいあって、B評価が付いた要因がきちんと次の29年度でそこを解消するようにしているかどうか、検討をいただいたことはあるか。

(林政課長)

 まだその作業に取りかかっていない。

(西野委員長)

 私も拝見した限りの話であるが、B評価が付いているところが継続する場合に、そのB評価の要因をきちんと次年度で考えて計画がされているかどうか、そこが1つある。
 もう1つは東毛地域、例えば千代田町、大泉町、邑楽町、明和町、板倉町、玉村町、いわゆる森林のないところは、こういう形になってしまうのは仕方がないのかと思う。
 先日、私は個人的に兵庫県の生産森林組合の調査に行ったときに、森林環境税の3期目である兵庫県で何をやっているのか、県庁で説明を受けてきた。兵庫県の場合は、山の中もパッチワーク状に広葉樹と針葉樹を混交林にしていくこともやっているのだが、もう一方で圧倒的に都市の住民が多いので、子供たちの運動場の芝生化とか、そんなことも進めている。
 県民の皆様から平たくいただいている税であるので、東毛の地域のように森林の全くないところについても、やはりきちんと返していけるというのも大事だと思う。逆に、県の方からこういうメニューもあると提示しても構わないのではないか。東毛の方は提案が出しにくいということになってくるのだと思う。もう少し東毛の方に配慮して森林のないところもこのぐんま緑の県民基金を使って緑化していくというところにいけばどうなのか。
 非常に兵庫県は良くやっているので、県の方でも1回兵庫県に行って勉強してきてほしいとお願いする。3期目なので兵庫県の場合は非常にバランス良くやっておられると感じた。
 この事業をスタートさせる段階では議論は何もなかったのだが、税は平たくいただいているのだが、実際やると、どうしても東毛の方は事業が少なくなってくるというのは当然わかっているわけである。当初の計画になかったことかもしれないが、例えば独自提案の中で、そういう使い方もあるということを伝えることもあって良いのではないか。これも県の内部で御検討いただけたらと思う。私の個人的な意見であるが、兵庫県は非常に勉強になると思っているので、御検討いただければありがたいと思う。
 29年度の事業を始めるにあたっては、28年度までの評価の特にB評価が付いているところについては、そこを事業認定のときに分析していただけると良いのかという気もする。

(松本委員)
 資料6-2の16番の「ぐんま緑の県民基金自然体験活動支援事業」はどのような事業か。

(林政課長)
 これは前橋市の教育委員会の方で学校に要望をとって、赤城山で自然体験を学校ごとにやっている。かなり事業費も大きく、前橋市の教育委員会も力を入れており、子供たちに本物の自然と触れ合って体験してもらうということで、平成28年度から実施している。

(西野委員長)
 これは前橋市の小学校全部か。

(林政課長)
 学校の自主性にも任せてあり、取り組む学校に対して助成をしている。

(西野委員長)
 金額は大きく目立ってはいるが、松本委員いかがか。

(松本委員)
 次世代の子供たちにそういう教育をするとなると、費用もかかると思うが、できれば全県偏りなく子供たちにそういう教育をしていただきたいと思う。

(西野委員長)
 市町村提案型は市町村の方でこれをやりたいと県に言ってくるので、今おっしゃるような事例が出てくると、市町村もこういうことをやっているのか、ならうちもやってみようと出てくるものもあるだろうと思う。全県に広がっていくと良いと私は思う。28年度をみると、この森林環境教育については色々と実績があるので、多くの子供たちが森林というものに親しみを持ってくれたのかなと思っている。

(林政課長)
 先ほど東毛の話があったが、東毛の方でも森林環境教育の取組が徐々に増えてきており、平野部の税事業の活用もしっかりやらせていただくことから、特に平野部の市町村については教育委員会に直接行って説明させていただいている。その結果、色々検討していただく学校も増えてきており、今後もできるだけ活用していただければと思う。

(西岡委員)
 64番も同じようなものなのか。これは中学校が対象になっているが。

(林政課)
 64番も太田市の中学校を中心に全部の学校をやっているわけではないが、こちらも赤城の方に行って森林環境教育を行っている。

(西岡委員)
 結局平野地であるから、東毛はこういうものに力を入れるしかない。

(西野委員長)
 それ以外には先ほど言ったが、事業を始めるときには芝張りなどのメニューはなかったが、そういうやり方もあって良いのではないか。東毛はやはり森林がないのでどうしても手が付きにくいと思う。独自提案型にメニューもないが、県の方でこういう例もあると示してもらっても良いのではないか。市町村が手を挙げやすいようにしていただきたい。

(林政課長)
 先ほどアドバイスしていただいた兵庫県の事例や各県の例も参考にしながら、良い事例があれば紹介して活用の仕方も工夫していきたい。

(西野委員長)
 ぜひお願いしたい。今年度は無理だろうが、来年度にできれば早めに兵庫県に行っていただきたいと思っている。よろしくお願いしたい。

(内山委員)
 確認なのだが、28年度で覚満淵に太田の方の生徒が行ったのはこれを利用しようしているか。

(緑化推進課長)
 内山委員がおっしゃった、緑のインタープリターに講師を依頼した赤城の覚満淵をモデル的なフィールドとして、今後活用していこうかと考えている。
 赤城の大沼の周辺で東毛自然の家というものがあったと思う。そこに中学生が2泊3日、3泊4日で毎年キャンプファイヤーとかをやっていて、その一環として、覚満淵を環境教育の場に活用をしているので、先ほどお話があった太田市、大泉町、邑楽町、そちらの方の中学校で要望があった場合に対応した。

(小山委員)
 先ほどの西野委員長の話と一緒になってしまうが、東毛ということでお話しいただいたが、館林は日本一暑い町と言われており、夏の温度が非常に高いという状況である。緑の持つ大切さもあり、力を入れて樹木を色々植えているところ。暑さ対策の中にやはり木の果たす役割は非常に大きいので、メニューの中にそのような面で御検討いただきたい。
 確か自分の記憶では、この県民税を導入する段階のときに市長会でもかなり議論され、特に東毛の方の首長さんの方からはあまり良い意見がでなかった。しかし、最終的にはやはり緑の持つ大切さ、環境に与える重要性ということから、群馬県は遅れたわけだが導入できた。これはすべからく県民が森林に対する理解を深めるということから始まったことだと思う。それからすると、先ほど申したように東毛は山がないので、環境面に配慮できるようなメニューもお考えいただきたい。
 特に館林は暑い暑いといつも言われているので、今までも木を植えてきているが、そんな面でも何か補充いただけけるとありがたい。逆に市民の方が環境の大切さへの関心が高まったことによって、自然教育に中に繋げていける。そのため環境という視点からお考えいただけたらと思うので、よろしくお願いする。

(林政課長)
 今のメニューで市街地へのヒートアイランド防止のための植栽というのは難しいと思うが、平地林の公有林化というメニューがあり、それは例えば耕作放棄地に木を植えて森林にしていく、それに対する支援のメニューである。
 市街地に高木性の広葉樹などを植えれば温度を下げる効果を期待できるが、そういうメニューは今現在ない。それについては今後検討させていただきたい。

(西野委員長)
 その面では私もこの事業の導入にあたって反省しなければならないのだが、都市緑化という発想はなかった。そこは反省すべき点だろうと、私も兵庫県を見て目が覚めた。こういうことを緑の環境税でやっており、芝生でも環境に関係してきたりするし、都市の子供たちには効果的かと私は身にしみた気がした。ただ今回、群馬県の場合は都市緑化についてはほとんど発想がなかった。そこは私も反省しており、東毛の皆さんにお詫びしなければと思っている。
 今の小山委員の御意見をふまえていただいて、東毛の皆様にもこの緑の県民税でこういう事業ができるというように、県の方でももう少し市町村独自提案型の中に、あまりかたくなにならないで考えていただけるとありがたい。これは始めになかったじゃないかと言われると私も困るが、やはりやってくるとわかってくることも沢山あるわけである。県民の皆様から平たくいただいているのでそこを柔軟に、良くお考えいただきたいと思う。

(高橋委員)
 今、森林の環境教育というところにフォーカスがあたったので、嬉しいやら戸惑うところもある。環境省の方から環境教育はきちんとするということは言われていると思うし、委員長のおっしゃった兵庫県は、生物多様性の面からも先頭切っているところだと思う。
 これは前にも申し上げたが、市町村の大きい小さいによって予算額が違ってくるということもあったと思う。継続というのは非常に素晴らしいことだが、前橋市にこの500万円を継続されたのをフォーエバーで継続するのではなくて、例えば3年もの、5年ものにして、ほかのところの市町村にもうまく緑の県民税が渡るような形にしていくと、この森林環境教育が沢山出てくると思う。
 館林の話を伺っていて、これはグリーンカーテンなど色々あると思う。この辺の予算を森林環境教育の予算枠の中で全部の市町村に回るような、それこそ循環型になるような形でうまくいくように、また、インタープリターも御活躍されているので、少しその辺を県の方の御指導でされると、今の若い世代が我々を守ってくれるのではないかと考えている。

(林政課長)
 先ほど市町村別の表を御覧いただいたと思うが、里山地域では竹林の整備に当てているが、今、竹林の整備単価が全伐の場合590万円という金額となっているので、市町村提案型のうち竹林整備が多くを占めている状況である。2億8千万円からオーバーした分は主にその竹林をやっている市町村にお願いして計画的に進めていただいて、年度の事業費は少し抑えめにしていただくとか、そういう調整を行っている。
 環境教育の方は調整しておらず、要望は全て採用させていただいている。

(緑化推進課長)
 補足になるが、先ほど前橋市の環境教育で予算が500万円超す事例があったが、実際は前橋市にある児童センターが中心となって色々と調整を図っている。どこの市町村でもそうなのだが、学校独自で色々と環境教育をやっており、その学校でやっている環境教育を緑の県民税の方に乗り換えてもらえないかという説明はしているが、まだ私どもの努力が足りないのか、周知がされないのかがあって、個別の学校の方がまだそういった考えを持っていない現状もある。

(高橋委員)
 あとは、例えばこの税金を使って県内で優秀賞とか、何かそういう賞を作られると、また参加する方も増える方法のひとつかなと思う。こういう事例がありますよとか、そういうこともひとつかなと思っている。
 教育委員会等に入ると大変だというのは私もよく存じ上げている。やはり皆様からいただいている税金なのでうまくコラボするとよろしいのではないか。

(宮地委員)
 先ほどの太田と前橋が環境教育の補助率がほぼ100%なのだが、資料6-2の12ページの板倉や千代田などは補助率が、170万円の事業費に対して30万円、139万円に対して30万円となっている。片一方は環境教育の中でほぼ100%の補助になっているが、その辺は何か事業対象ではないような経費も含まれた事業費だからなのか。

(林政課)
 板倉は170万円とあるが、これは学校が1校であり、森林環境教育は1校につき基本30万円が上限となっている。板倉の場合は全体の事業費でみると170万円かかるのだが、この事業を活用した上限までの30万円ということでこの差が生まれているという状況である。
 前橋市や太田市の方は学校が非常に多いので額が非常に多いというようになっている。

(西野委員長)
 今回は公有林化が神流町と川場村の2件ある。
 森林の公有林化をこの事業の中に入れるときの始まりは、外国の資本が水源地を買収するという動きが出てきていたということであった。しかし実際に28年度の3件についてはこういうものではなかった。
 28年度は気付かずにここではよろしいと言ってしまったのでどうしようもないが、29年度に出ている2件について、両方とも1千万円で額が非常に大きい。水源林を守る、これは大事なことだが、外国の資本が来ていないときに予防的にそれをやるという方法もあるのだと思う。神流町と川場村の森林を公有林化したいと言っているところの所有者はだれか、あるいは林相はどうなっているのか、あるいはどうしても水源林として買わなければいけないのか、どういう場所にあるのか、そこについて説明をお願いしたい。

(林政課長)
 まず水源林の公有林化についてだが、以前、県内のあるところで外国資本に買われた事例があり、それで危機感が高まり、水源を守っていこうという機運が高まってこの事業に反映されている。その後、外国資本の買収事例は1回も起こっていない。しかし、水源林を守っておこうという予防的な観点からの公有林化となっている。

(西野委員長)
 それは結構なのだが、例えば実際に神流町で挙がっているこの151番の場合、そこの山の所有者はだれで、どんな林相になっていて、位置的なもの、それはきちんと水源林といえる場所に本当にあるのかどうか、それを確認させていただきたい。

(林政課)
 採択要件で、そもそも水源林の場合はそういった水源となり得るかどうかというところが定められているので、今回挙げられた2件についてはこの要件をクリアして水源になるというように認められた場所である。

(西野委員長)
 所有者はだれか。

(林政課)
 所有者は個人の方である。川場村については個人の方が共有林という形をとっている。

(西野委員長)
 私有林を町村が買うとそういうことか。

(林政課)
 そういうことである。

(西野委員長)
 それは例えば道路沿いではなくてきちんと水源地といわれるところにあるかどうか、位置はどうか。

(林政課)
 市町村から見ても群馬県全体で見るとそもそも川場村もどちらも水源の地域にある。

(西野委員長)
 それはそうなのだが、この1千万円で買うと言っている案件の場所はどこか。

(林政課)
 そこは非常に町でも奥の方、山に向かってエリアが広がっているので、水源林として十分だと判断できる。

(西野委員長)
 こういうのはきちんと図面を付けるとか何かしないと。
 私も気付かないとできなかったのだが、28年度の評価をみたら当初のものと違うという印象を受ける。個人のものをこのお金で買うという、言ってみればこれは不動産取引なので、ここはきちんと客観性が担保されていないとどうなのかと、少し気にしているところである。であるから神流町と川場村については、次回の評価検証委員会で結構であるので、こういう場所にあって、こういう状態になっていて、これはやはり公有林化しないと具合が悪いという、その理由をやはりきちんと説明する必要があるという気がする。
 神流町、川場村の場合、所有者は1人か。

(林政課)
 複数人である。

(西野委員長)
 それは所有者の方の了承も取れているのか。

(林政課)
 ある程度の内諾は得て、下話はしてある。

(西野委員長)
 個人の所有物をこういう形で公有化するというのは、きちんとした理由がないとどうなのかというところが思うところがある。そこは次回でも結構なので、こういう場所で、こういう状況であるというのを出していただいた方が良いと思う。

(林政課長)
 庁内審査会の場においては分厚い資料を添付して検討させていただいている。次回からこの件についてはそうしたい。

(西野委員長)
 よろしくお願いする。

 ほかの委員の皆様から何かあるか。

(各委員)
 意見なし。

(西野委員長)
 それではこれは報告事項であるので、県の方でこういうふうに採択を決めたということで、これを了承するということでよろしいか。

(各委員)
 異議なし。

(西野委員長)
 それではこの307事業をよろしくお願いしたいと思う。

-報告事項終了-

-協議事項に移る-

(西野委員長)
 それでは協議事項に入る。協議事項はまず平成29年度市町村提案型事業の採択について(独自提案)説明をお願いする。

(林政課長)
 [資料7により説明]

(西野委員長)
 資料7、高崎市の例は県民税が入る以前から高崎市独自に里山整備をやっていたわけで、それと合わせてやっていきたいという提案である。それから渋川市の場合、今説明があったように荒廃しているところ放置竹林の竹林整備、管理をやりたいと、こういう提案である。
 いかがか。

(各委員)
 意見なし。

(西野委員長)
 それでは、これはよろしくお願いする。
 それでは次に協議事項の2番目の議題、市町村提案型事業の評価について(平成26年度開始箇所)事務局から説明をお願いする。

(林政課長)
 [資料8-1、8-2により説明]

(西野委員長)
 今読み上げていただいた文章(資料8-2)、私の方で作成さていただいた。先ほど申したように、やるにしたがって色々なことがわかってきたこともあり、それは今後の課題として考えていく必要がある。
 C評価はなくて良かったが、当初想定していたものとやってみたら違ったということかもしれないが、B評価の部分がとても気になる。県民の皆様からいただいているお金で運営されるものであるから、できればやはり評価はAであってほしいと個人的には思う。B評価が付くというのはどこに問題があるのか、そこをきちんと実施自治体にも確認をする作業が必要かと思っている。
 色々とこういう事業が始まると、このお金でやったから次の段階もこのお金で何とかしてくれというような話が随分くるようであるが、それは少し違うのではないか。これも限られたお金の中でやらせていただくということである。例えば、荒廃した里山・平地林の整備の評価の中で、機械の管理で買った刈払い機とか粉砕機の管理とか整備について色々書かれているところもあった。これはこの税で後まで面倒をみるものなのか。これはやはり買っていただいた市町村できちんと管理してもらうのではないのか。大事な税で買っていただいた機械なのでいつまでも大切に使っていただきたいと思う。
 この税で入れたのだから県で全部面倒をみろというのは、それは少し違うのではないかというところも感じている。そこは県と市町村の役割分担というか、きちんと明確にする必要がある、ということを書かせていただいた。色々やってみると色々なことが見えてくるということもある。ただ、同じ改善するなら良い方向に改善していきたいと思う。
 先ほど言ったように、当初の事業計画になかったとしても、そこはもう少し臨機応変にやれる部分もあって良いのではないかと思う部分もある。やはり県民の皆さんからの要望になるべく応えられるようにお願いしたいというところで、この評価にさせていただいた。
 委員の皆さんから御意見頂戴したいと思うが、いかがか。これがこのまま評価としてホームページに掲載される。これを公表させていただいてよろしいか。

(各委員)
 異議なし。

(西野委員長)
 それでは、この案を皆さんの承認を得たということでホームページの方に掲載していただく。

 他に委員の皆様から何か御意見はあるか。

(各委員)
 意見なし。

(西野委員長)
 それでは協議事項は終了したので、第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会の議事を終了する。協力いただきありがとうございました。

(司会)
 以上を持って評価検証委員会を閉会する。

第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会配布資料

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