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平成25年度第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会開催結果

更新日:2013年12月27日 印刷ページ表示

第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会について

  1. 日時 平成25年12月18日(水曜日) 10時00分~11時30分
  2. 会場 審議会室 (県庁7階)
  3. 出席者
    委員 : 西野委員長ほか9名
    県 : 石井環境森林部長ほか12名
    事務局 : 林政課職員4名 (別添出席者名簿のとおり)
  4. 環境森林部長あいさつ
  5. 委員自己紹介(西岡委員)
  6. 協議事項
    (1)ぐんま緑の県民税事業案について
    (2)その他
  7. 議事内容 下記のとおり

第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会議事録

(司会:林政課次長)
 (*10時 司会 開会を宣言する)

(司会)
 環境森林部長からあいさつを申し上げる。

(環境森林部長) [あいさつ] (省略)

(司会)
次に、新しく委員に委嘱された西岡委員からごあいさつを頂く。

(西野委員長) [あいさつ] (省略)

(司会)
これより議事に移るが、ぐんま緑の県民税評価検証委員会設置要綱(以下「設置要綱」という。)第6条第2項の規定により、西野委員長に議長をお願いする。

(議長(西野委員長))
では、議長を務めさせていただく。早速議事に入りたい。まず、県から資料を説明をしてもらった上で、皆さんから質問や意見などを頂きたい。

(林政課長)[資料1により説明] (省略)
※今回は、資料中の水源地域等の森林整備と市町村提案型事業のみ説明。ボランティア活動・森林環境教育の推進及び制度運営にかかる事業については次回に説明

(議長)
 事業案について説明があった。
 ただいまの説明について質問がある方は発言願いたい。

(金井田委員)
 確認だが、従来の県が行ってきた整備に加えて、今まで取り組めなかったものを今回のぐんま緑の県民税で補って実施するということでよいか。

(林政課長)
 そのとおり。群馬県が今まで実施している事業ではできなかったところにこの税を充てる。現在県が行っている事業は、林業経営が可能な森林を対象としており、このような森林に作業道を入れたり、搬出間伐への支援をしたりしている。
 一方、税事業で実施する水源地域等の森林整備は、路網がなかったり傾斜がきつかったりと条件が悪いために採算がとれないことから、整備が進まずに荒れてしまった森林が対象である。このような森林を整備して森林の持つ公益的機能を高めることが目的である。

(金井田委員)
 そうすると現在県が実施している事業は低下させずに現状維持しながら、それに加えてぐんま緑の県民税できめ細かい対応をしていくという考えでよいか。

(林政課長)
 そのとおり。

(議長)
 これからは、一つ一つ順番に事業を確認しながら議事を進めていきたい。
 まず、事業を実施するにあたり目指すべき目標が二つ掲げられているが、これについてはよろしいか。

(各委員)
-異議・質問無し-

(議長)
 続いて、事業Iの水源地域の森林整備等についてはいかがか。

(金子委員)
 資料1の2ページに整備面積の五カ年計画が記載されているが、一年の整備面積というは単純に五年で割ったものと考えればよいか。

(林政課長)
 基本的にはそのとおりだ。

(清野委員)
 森林のことはよくわからないので教えてほしい。資料1の1ページの条件不利地森林整備の事業内容に「針広混交林化」というのがあるが、これはどういうことなのか。針葉樹と広葉樹を混ぜる方がよいということなのか。

(林政課長)
 条件不利地森林整備の対象森林は人工林に限定している。人工林ではスギ、ヒノキ、カラマツ、マツが主な樹種であり、カラマツを除くと常緑針葉樹といって一年中葉が茂り青々としている。そのため、これらの木々が過密な状態になると、森林の中に光が入らず、下草も生えなくなり、土壌が露出するような状況になってしまう。
 このような人工林の中には、気象条件などによって広葉樹が入り込んでいる森林がある。人工林に入り込んでいる広葉樹は落葉性のものが多く、これらの樹種は冬には葉を落とす。この葉が腐り土壌に蓄積することで土の保水機能を保つなどのいろいろな効果を生み出してくれる。
 こういった広葉樹を上手に活用すれば、公益的機能の高い森林をあまり手間をかけずに作ることができるため針広混交林も施業の一つとした。

(内山委員)
 資料1の2ページの水源地域等の森林整備の説明の中で、「簡易作業路」について軽トラックが入るくらいのと説明があったが具体的にはどくらいの道幅か。

(林政課長)
 幅員が2メートルくらいの道を想定している。

(内山委員)
 ということは、機械で行う作業ではなくて、人間の力で森林を整備することを考えているのか。

(林政課長)
 税事業では伐捨間伐を行うことを考えており、機械での作業は想定していない。しかし、全く道路が入っておらず作業員がチェーンソーを担いで一時間も歩いて現場に行くようでは作業効率も労働環境も悪い。更に整備後の管理についても考慮すると、作業員が軽トラック等で現地に行けるような簡易な道は必要だと考える。

(内山委員)
 了解した。
 続いて、同じく水源地域等の森林整備の実施方法について、「森林組合、林業会社等への発注」とあるが、林業会社については例えば認定事業者とかの制約はあるのか。

(林政課長)
 県では、例えば保安林の事業において、一定の規模を持った認定事業体に対して指名競争入札を行っている。この事業もそのように実施したい。

(内山委員)
 入札という説明があったが、税事業に関しても入札して業者を決めるということでよいのか。

(林政課長)
 そのとおり。

(宮地委員)
 先ほど、林業経営が成り立つところは既存事業で、成り立たない森林については新税でとの説明があったが、すでに林業経営はほとんどの森林で成り立っていないのではないか。

(林政課長)
 ご指摘のとおり林業全般でいうと、経営は厳しい状態である。しかし、道路のそばにある森林については、機械等を使い効率的に作業をすれば採算の合う森林もある。そこに関しては従来の事業で支援していく。
 それに比べて、道路から離れているところは、機械が入れず木材が出せない。利益が出ない森林に対しては整備が不足し、結果的に山は荒れてしまう。本税ではこういった森林を伐捨間伐により整備したい。

(宮地委員)
 説明はよくわかるが、現実問題としてこの税を投入するだけで全ての森林の整備がうまくいくのか。実際に経営されている方々の意見なども聞いていく必要があると考える。

(議長)
 奥山の伐捨間伐については理解できる。その上でその伐り捨て方を教えてもらいたい。

(林政課長)
 資料1の2ページの各事業の森林整備内容の中に「集積」とある。伐捨間伐には立っている木を伐倒して、そのまま置いておくという方法もあるが、その場合には、枝があるため地面から木が浮いた状態になり不安定になってしまう。この事業では、伐倒した木の枝を払い、ある程度の長さに切り、更に斜面から落ちないように並べるといった「集積」という作業を予定している。

(議長)
 了解した。
 それではこの水源地域の森林整備の事業案について、皆さんいかがか。

(各委員)
-異議・質問無し-

(議長)
 次に、資料1の3ページの市町村提案型事業の荒廃した里山・平地林の整備事業案について質問等はあるか。

(金井田委員)
 事業の補助率等は、今まで整備した実績から算出しているのか。

(林政課長)
 里山・平地林森林整備については、実績等は把握している。このぐらいの金額であれば、対応できると考えている。もちろん現場の状況において、これ以上かかる場合もあるし、その逆もあると思うが、基本的にはこの中でほとんどが対応できると思う。
 しかし竹林については、密集していると本数も多いし、処理については手間も時間もかかる。補助上限額については他部の歩掛等を参考に積算しているが、県としても整備実績が少ない。実際にやりながら実績を積み上げた上で、補助額等の修正を検討する必要が出てくるかもしれない。

(内山委員)
 竹林の整備のところで、「管理」とあるが、整備後その竹林を何かしら利用するという条件で整備するということか。

(林政課長)
 この事業は、地域住民等が整備・管理することを制度の基本においた。整備する理由はいろいろあると思うが、例えば地域の子ども達が安心して通学するために、通学路に面した密集している竹林を整備して見通しをよくするといった作業を行った場合、管理とはその後に生えてくるタケノコを処理するなどの活動を想定している。

(内山委員)
 ということは、一回だけでなく、五年間の管理の費用が出るということか。

(林政課長)
 資料1の3ページの事業内容区分の地域活動推進にあるように、最長五年、管理経費は補助対象となる。ただし、その後は自主的に管理していただきたい。そういうことも含めて10年間の協定書を交わしていただくことにしている。

(議長)
 県内三箇所で開催した県民意見交換会では刈払機や粉砕機などの機材購入の要望意見が多かった。これについては事業案に反映されているようだ。
 荒廃した里山・平地林の整備事業案については、いかがか。

(各委員)
-異議・質問無し-

(議長)
 続いて、貴重な自然環境の保護・保全、森林環境教育・普及啓発について、何か質問等はあるか。

(高橋委員)
 先に説明のあった水源地域等の森林整備や荒廃した里山・平地林の整備で実施した事業地で、この森林環境教育を実施するのか。

(林政課長)
 森林に対する理解を深めるためには、ブナなどの広葉樹林やスギ、ヒノキの人工林など様々な森林に接する方がいいと思う。森林環境教育と森林整備等を実施する場所を必ずしも連動することは今のところ考えていない。
 もちろん、制度の普及の面から、この森林をぐんま緑の県民税で整備したらこうなったということをPRすることは重要だと思っている。
 なお、制度のPR活動は県が行うことを想定している。市町村が提案して実施する森林環境教育は、市町村の主体性に任せることになるが、県としても情報提供などのサポートをしていく。

(高橋委員)
 一年目から事業を連携するのは難しいかもしれないが、一箇所ぐらいは、税事業で整備した場所を森林環境教育の場として利用するようにしてもらいたい。

(林政課長)
 高橋委員のご意見に関しては、制度運営にかかる事業の新たな制度の普及啓発の中で検討するほか、市町村とも連携をしていきたい。

(清野委員)
 貴重な自然環境の保護・保全について。補助額が初年度500,000円、二年目から250,000円となっており、初年度に比べ二年目は半額となっている。初年度は資材を購入するなど確かに費用がかかるのかもしれないが、二年目は半額になると言われると活動している方々のモチベーションが下がってしまう気がする。二年目は一年目を超えない額とするなどといった表現にできないか。

(林政課長)
 初年度と二年目の補助額の考え方については、ご指摘のとおり、初年度に資材等の整備するため、費用がかかると考えるからである。通常の活動は250,000円程度で実施できると考えており、二年目に半額になるというのではなく、初年度は通常に比べて費用を多くみたということをご理解いただきたい。

(西岡委員)
 貴重な自然環境の保護・保全事業は動植物などを守る事業だが、有害鳥獣の駆除なども事業で実施できるのか。

(林政課長)
 有害鳥獣の駆除については税事業には入らない。ただ、人家近くの藪等を刈り払って、イノシシなどが住みづらい、出てきづらい環境をつくるといった整備にはこの事業を利用できる。

(西岡委員)
 有害鳥獣の被害が余りにもひどいと聞いている。せっかく税を使うのだから有害鳥獣対策に対応していただきたい。

(林政課長)
 有害鳥獣対策については、県としても重要で緊急的な課題と思っている。そのため、捕獲などの直接的な対策は、県の通常予算で対応したい。

(宮地委員)
 参考資料2のその他意見に「ボランティアの支援の充実を図ってほしい」という意見と「ボランティアへの支援ではなく、現場の林業作業員を第一に考えるべき」という意見があるが、この二つの意見は相反するものではなく、森林の整備を行う担い手が不足しているからこそ出てきた意見だと思う。そのため、ボランティアと林業従事者の両方の対策を同時並行すべきだと思う。
 それと、森林環境教育・普及啓発事業について、よい内容であって、年間を通して活動をするような事業であれば補助額が300,000円を超えてもいいのではないかと思う。
 また、補助率の上限2,000,000円についての考え方を教えてほしい。

(林政課長)
 一年間で一市町村あたり2,000,000円が上限という意味である。その中で、市町村が学校やNPO等に間接補助する場合には一団体あたり300,000円を上限に補助するということである。

(宮地委員)
 そうなると、例えばNPO法人が年に数回このような事業を実施する場合でも300,000円ということか。一箇所だけでなく、何箇所もやっても最終的には300,000円しか補助されないということか。

(環境森林部長)
 事業を直接実施するNPO法人に対して補助するのであれば300,000円が上限だが、例えば市町村が主体となって事業を実施し、その講師として五箇所で同じNPO法人にお願いする場合には、2,000,000円の範囲の中で対応できる。市町村のやり方による。

(議長)
 この事業について、他にいかがか。

(各委員)
-異議・質問無し-

(議長)
 それでは、次に森林の公有林化・独自提案事業案に移る。

(田村委員)
 資料1の2ページの水源地域等の森林整備に戻るが、森林所有者から具体的に整備の申請があった場合に、調査設計はどこがやってくれるのか。森林所有者が申請すれば県が測量などを行ってくれるのか。

(林政課長)
 まず、この事業は県が実施するものであり、条件不利地であって資料にあるような要件を満たすまとまりのある森林を区域設定し、そこを整備するものである。区域設定の際には、市町村や地元の森林のことをよく知っている森林組合から意見を聞きながら設定する。
 区域を設定した上で、区域内のどこを整備するかを検討し、整備をすることになった森林については、森林所有者に整備内容や制限などに伝えた上で同意を得る必要がある。この作業については、森林組合に委託することになる。
 その後、森林の現況調査と整備内容の設計を指名競争入札でコンサルタント会社等に委託する。更にその調査・設計を元に森林組合や林業事業体に発注し、実際に整備するといった流れである。

(田村委員)
 そうなると、調査する側と事業を受ける側が森林組合という、悪く言えば売り手と買い手が同じような状況になるということか。

(林政課長)
 設計作業は森林組合には発注しない。所有者の同意を取り付けるというところまでである。

(田村委員)
 了解した。

(議長)
 他にはないか。

(各委員)
-異議・質問無し-

(議長)
 それでは、事業案については以上とする。続いて、資料2のぐんま緑の県民税事業の実施スケジュール案について、事務局から説明を受けたい。

(事務局)[資料2及び参考資料1、参考資料2の説明] (省略)

(議長)
 説明を受けたが、いかがか。

(宮地委員)
 参考資料2の事務局説明の中で、「民間企業の支援を受けている活動団体に税事業を活用することは可能か」という質問に対して、県として検討中であり、本委員会に意見を聞きたいとの説明があった。民間企業が支援をしている団体については、企業なりの審査をしており、ある程度しっかりした活動だと思うので、そのような団体が税事業を活用することは人材確保の観点からいっても問題はないのではないか。

(議長)
 県としては、このような意見も参考に検討してほしい。
 このほか、何か事務局からあるか。

(事務局)
 -第3回委員会の開催について事務連絡-

(議長)
 以上のとおりである。
 それでは、最後に何か意見はないか。

(野上委員)
 事業案とは直接関係ないが、先日の新聞記事に、ある市がぐんま緑の県民税は県民税だから県が徴収すべきで市は徴収しないとあった。これについては、市長に理解をしていただくということであろうが、35市町村同一歩調で実施できるようお願いしたい。

(議長)
 その件については、県としても努力しているところであろう。
 それでは、これで第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会の議事を終了する。

(司会)
 以上をもって第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会を閉会する。
 次回は3月を予定している。日程は改めて調整する。

(*11時30分 第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会を終了)

第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会配付資料

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