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PRTR制度について

PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:化学物質排出移動量届出制度)とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
諸外国でも導入が進んでおり、日本では平成11年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)により制度化されました。

PRTR届出の手引き「環境省ホームページインフォメーション広場」(外部リンク)

届出書等の作成様式については、こちらをご覧ください。

お知らせ

令和4年度から令和6年度において、電子情報処理組織(電子届出)のみ届出期限が6月末から7月末までに延長されました。
この機会に電子届出への変更をお願いいたします。

化学物質排出把握管理促進法(化管法)施行令の改正について

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が令和3年10月15日に閣議決定され、同年10月20日に公布されました。

【施行日】

令和5年4月1日(土)(※注)
(※注)PRTR制度に関して、改正後の対象物質の排出・移動量の把握は令和5年度から、届出は令和6年度からとなります。

【主な改正内容】

PRTR制度の対象となる第一種指定化学物質の変更
 第一種指定化学物質(うち、特定第一種指定化学物質)462物質(15物質) → 515物質(23物質)

対象物質名称等、改正の詳細につきましては、経済産業省(外部リンク)及び環境省(外部リンク)のホームページをご覧ください。

令和2年12月から令和3年1月に実施した政令案に対するパブリックコメントの実施結果については上記環境省ホームページからご確認いただけます。

化学物質排出把握管理促進法(化管法)施行規則の改正について

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が令和4年3月31日に公布されました。

【施行日】

令和5年4月1日(土)(一部公布と同時施行)

【主な改正内容】

  • 特別要件施設において把握すべき事項の追加(下水道終末処理施設及び廃棄物処理施設において排出量を把握する物質として「水銀及びその化合物」を追加)
  • 届出様式の変更
  • 電子届出推進のため、令和4年度から令和6年度において電子届出のみ届出期間を6月末から7月末までに延長

改正の詳細につきましては、経済産業省(外部リンク)及び環境省(外部リンク)のホームページを御覧ください。

PRTR届出方法について

届出対象事業者は排出量・移動量について、翌年度の6月30日までの間に届出書を提出してください。

届出書の作成

PRTR制度の届出は、電子情報処理組織(電子届出)による届出,書面による届出又は磁気ディスク(フロッピーディスク等)による届出のいずれかの方法で行えます。
電子届出をご利用いただくと、24時間届出が可能となるだけでなく、入力補助機能や入力ミスチェック機能を用いて届出書を作成することが可能です。
他の届出方法より簡便かつ確実に届出ができるため、群馬県や国では電子届出を推奨しております。

1 電子情報処理組織(電子届出)による届出

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のホームページ(外部リンク)から「電子届出システム」にログインし、届出画面から必要な項目を入力して送信してください。書類等を届出窓口にお持ちいただく必要はありません。
初めて電子届出を行う際は、識別番号(ユーザーID)、暗証番号(パスワード)等を入手する必要がありますので、事前に「様式第4」を環境保全課または届出窓口へ提出してください。手続き終了後、識別番号等を記載した書面を交付します。(郵送による交付を希望される方は、「様式第4」提出時に返信用封筒を添えてください。)

PRTR届出システムの操作方法については、下記ホームページを御覧ください。
NITEホームページ:PRTR電子届出の操作方法(YouTube:外部リンク)
NITEホームページ:PRTR届出システムチャットボット(外部リンク)

2 書面による提出

「様式第1の本紙」及び「別紙」(届出をする物質ごとに作成)からなる届出書を届出窓口に提出してください。

3 磁気ディスク(フロッピーディスク等)による届出

 「届出書/ファイル作成支援プログラム」または「排出量算出システム(外部リンク)」を用いて届出内容を記録した「磁気ディスク本体」(ラベル部分に、提出者の氏名または名称、事業所の名称、提出年月日を記入したラベルを添付したもの)及び「様式第6」を届出窓口に提出してください。

※NITEのホームページにある「PRTR届出作成支援プログラム」を使用すると、届出書等が簡単に作成できます。
 (書面、磁気、電子の全ての届出方法で使用できます。)
 また、燃料小売業の方は、「PRTR届出作成支援プログラム」を使用すると、排出量の算定もできます。

 PRTR届出作成支援プログラム関連のページはこちら(NITEホームページ:外部リンク)

提出先

書面及び磁気ディスクの場合は、届出書は事業所ごとに作成し、その事業所を管轄する環境森林事務所あるいは環境事務所に持参あるいは郵送で提出してください。
※複数の事業所を有する場合は、それぞれの事業所を管轄する各事務所に届出を行ってください。
※高崎市内の事業所につきましては、高崎市 環境政策課(電話:027-321-1251)へ届出をお願いします。

届出窓口

届出窓口一覧表
事業所の所在地 提出先 提出先所在地 連絡先
前橋市・伊勢崎市・渋川市・北群馬郡・佐波郡 中部環境事務所 〒371-0051 前橋市上細井町2142-1 (電話) 027-219-2020
(FAX) 027-231-1166
藤岡市・富岡市・安中市・多野郡・甘楽郡 西部環境森林事務所 〒370-0805 高崎市台町4-3 (電話) 027-323-5530
(FAX) 027-323-5540
吾妻郡 吾妻環境森林事務所 〒377-0424 吾妻郡中之条町大字中之条町664 (電話) 0279-75-4611
(FAX) 0279-75-6548
沼田市・利根郡 利根沼田環境森林事務所 〒378-0031 沼田市薄根町4412 (電話) 0278-22-4481
(FAX) 0278-23-0409
桐生市・太田市・館林市・みどり市・邑楽郡 東部環境事務所 〒373-0033 太田市西本町60-27 (電話) 0276-31-2517
(FAX) 0276-31-7410

集計結果の閲覧

国は、事業者から届出された情報(届出排出量・移動量)を集計するとともに、対象事業所以外からの排出(届出外排出量)を推計し、併せて公表しています。
これにより、全国の化学物質の排出・移動状況を把握することができます。

届出排出量・移動量

国が集計した結果は、集計結果概要(環境省ホームページ:外部リンク)よりご覧いただけます。
物質ごとの総量だけではなく、個別事業所ごとの届出情報についても公表されています。
全国、群馬県内の届出排出量・移動量の総量は下表のとおりでした。

群馬県内の届出排出量・移動量の総量一覧(端数は四捨五入)
年度 届出事業所数 届出排出量(トン) 届出移動量(トン)
全国 県内 全国 県内 全国 県内
平成28年度 34,668 782 151,430 4,262 224,494 4,872
平成29年度 34,253 778 152,017 4,165 235,083 6,059
平成30年度 33,669 771 148,188 4,120 243,153 6,039
令和元年度 33,318 774 140,127 3,973 243,927 6,401
令和2年度 32,890 765 124,114 3,496 229,612 7,195

届出外排出量

届出対象事業所以外からも化学物質は排出されています。届出対象外の事業所(規模未満、対象外業種など)、家庭、移動体(自動車など)からの排出については、国により推計されています。

届出外排出量一覧(端数は四捨五入)
年度 届出外排出量(トン) 対象業種からの排出量(トン) 非対象業種からの排出量(トン) 家庭からの排出量(トン) 移動体からの排出量(トン)
全国 県内 全国 県内 全国 県内 全国 県内 全国 県内
平成28年度 246,729 6,473 45,289 984 87,233 2,761 45,524 1,191 68,683 1,537
平成29年度 238,719 6,431 45,068 990 82,055 2,751 45,975 1,219 65,620 1,472
平成30年度 221,047 6,058 44,254 968 75,394 2,647 40,755 1,078 60,643 1,365
令和元年度 205,591 5,682 42,914 923 68,454 2,509 37,417 993 56,806 1,257
令和2年度 193,500 5,427 38,012 789 65,470 2,482 35,236 947 54,782 1,209

※「対象業種からの排出量」は、届出対象24業種ではありますが、規模未満(従業員数、取扱量)の事業所からの排出量のことを表しています。
 「非対象業種からの排出量」は、届出対象24業種以外の事業所からの排出量のことを表しています。
家庭からは特に洗浄剤、消臭剤、防虫剤・殺虫剤として使用される化学物質が排出され、自動車などの移動体からは排気ガスに含まれる化学物質が多く排出されています。
届出外排出量の詳細については、届出外排出資料(環境省ホームページ:外部リンク)をご覧ください。

関連リンク

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このページについてのお問い合わせ

環境森林部環境保全課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2832
FAX 027-243-7704
E-mail kanhozen@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。