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群馬県環境基本計画2021-2030に関する意見の募集結果について
更新日：2021年2月19日
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県では、群馬県環境基本計画2021-2030について令和2年12月22日に原案を作成し、令和2年12月22日から令和3年1月20日までの30日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
このたび、寄せられましたご意見（延べ31件）及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。
今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
政策等の題名及び公布（予定）日
題名 群馬県環境基本計画2021-2030
公布（予定）日 令和3年4月
意見の提出数
合計 7通
（郵便 1通、ファクシミリ 3通、電子メール 3通）
（意見の延べ総数 31件）
意見の採択により改正した箇所の有・無（有の場合はその概要）
有
提出された意見の概要及び意見に対する考え方
| 番号 | 章 | 節 | 意見の概要 | 意見に対する考え方 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第2章 基本方向 | 2 | 一般廃棄物のごみ排出量の記述について、家庭系ごみの実情（ワースト1）を記述すべき。 | 一般廃棄物（ごみ）の代表的な指標である1人1日当たりごみ排出量について記述しています。 |
| 2 | 4 | 菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を追記すべき。 | ご意見を踏まえて、記載を追加します。 | |
| 3 | 5 | 日常的に誰でも気軽に自転車利用できるようにしてほしい。 | 個別計画に基づき、自転車の活用推進に取り組みます。 | |
| 4 | 第3章 将来像と基本的目標 | 1 | 自立分散型社会は、自立だけでなく「連携」という要素も必要。 | 各主体のパートナーシップや相互の支え合い等の連携により、自立分散型社会づくりを進めます。 |
| 5 | 3 | この5Rもよいが、Repair 修理するというRもぜひ入れてほしい。 | 5Ｒの中のRespect リスペクト（もったいない）には、Repair（修理する）という考え方も含まれています。 | |
| 6 | 3 | 次期計画ではRefuseとRespectを加えた5Ｒに取り組むことになっているので、「ぐんま3Ｒ宣言」や「3Ｒリーダー」等は、5Ｒに変更した方がわかりやすい。 | 個別事業の名称については、今後検討します。 | |
| 7 | 第4章 施策体系と重点取組 | 1 | 再生可能エネルギーについて、「地域で地産地消」という方向を示してほしい。 | 「重点取組」の「取組の方向性」において、エネルギーの地産地消・自立分散化の方向性を打ち出します。 |
| 8 | 1 | 「低炭素社会」は、「脱炭素社会」とすべき。 | ご意見を踏まえて記載を修正します。 | |
| 9 | 1 | 方向性2の取組にある「みんなのごみ減量フォーラム」は、ごみに限定されたイベントになってしまうので、幅をもたせた名称にしたほうが良い。 | ご意見を踏まえて記載を修正します。 | |
| 10 | 1 | 目標・指標について、生活系ごみ排出量を加えるべき。 | 一般廃棄物（ごみ）の代表的な指標である1人1日当たりごみ排出量を目標・指標としています。 | |
| 11 | 1 | 野生鳥獣対策で「捕る」とあるが、害にならないような対策に力を入れ、動物も含めて大切にされる群馬であってほしい。 | 「守る」対策、「知る」対策に積極的に取り組むとともに、農林業等に被害を与える一部野生動物を捕獲する対策も実施していく必要があると考えています。 | |
| 12 | 1 | クビアカツヤカミキリのみが取り上げられているが、今後、他の外来種の被害も発生する可能性もあるので、発生した場合追加できるような表現も必要。 | 外来生物が及ぼす影響は、その対象や被害内容も多種多様であり、現時点でそれを考慮して本計画に盛り込むのは難しいところです。なお、生態系や人の生命・身体・財産等への影響が大きい外来生物については、県として、引き続き必要な対策を講じていきたいと考えています。 | |
| 13 | 1 | プラスチックも製造者責任で、売ったところが回収するのが望ましい。 | 「重点取組」の「取組の概要」に、店頭回収の促進等について追記します。 | |
| 14 | 1 | 「ワンウエイプラスチックから再生プラスチックへの転換について、ワンウエイプラスチックから再生プラスチックという対比がわかりにくい。 | 具体例を入れ、分かりやすい表現に修正します。 | |
| 15 | 第5章 施策・事業の展開 | 1 | 健康のためにも歩くとか自転車に乗る人が増えてくれば、歩道や自転車が走りやすい環境が必要。 | 高齢化社会の進展を踏まえて、自転車や公共交通など、多様な移動手段の確保に向けた各種取組を実施します。 |
| 16 | 1 |
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| 17 | 1 | 県内における2018年度の再生可能エネルギー導入量について、表は2019年度なので、本文も2019年度にすべき。 | 表にあわせて本文も2019年度に修正します。 | |
| 18 | 1 | 他の再生可能エネルギーとは何を指すか。また、大規模太陽光発電については、防災や景観などに配慮し、地域との共生を図ることが大切ということを追記してほしい。 | 他の再生可能エネルギーとは、木質以外のバイオマスや風力等を指します。ご意見を踏まえて、記載を追加します。 詳細は、個別計画において言及します。 |
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| 19 | 1 | 県独自のフロン類の回収率は把握していないのか。 | 回収率は、国において我が国全体の推計値として算出しており、都道府県別の値は公表されておりません。 | |
| 20 | 1 | 再生可能エネルギーの中でも、普及が遅れている分野について、導入時の法律の簡略化、導入に対する助成、導入後のＦＩＴ継続、等の支援による普及促進を望む。 | ＦＩＴについては、国の施策のため、継続等について、県計画での言及は差し控えます。 ご意見の内容についての記載は、詳細に及ぶため、個別計画において言及します。 |
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| 21 | 1 | ユニバーサルデザインの乗り物に対する道路整備を推進するとともに、ナロウモビリティーの公道走行のマナー講習会など一般の方への認知、普及も必要。 | 個別計画に基づき、自転車が車道の左側を安全に通行するため、自転車道、自転車通行帯、矢羽根型路面表示の整備等に積極的に取り組んでいます。 | |
| 22 | 1 | 公共交通の利用について、高齢社会において、ユニバーサルデザイン（低床）の電気自動車など環境配慮型車両の導入支援。 ドアからドアへ誰もが利用できる（高齢者・観光・ビジネスなど）旅客輸送事業支援の拡大。 |
高齢者や県外からの観光客等「誰もが安全で快適に移動できる社会」の実現に向け、多様な移動手段の確保に向けた各種取組を実施します。 | |
| 23 | 2 | 数値目標には家庭系ごみ排出量が掲げてあるので、現状と課題にも家庭系ごみの現状（全国ワースト1）を記述すべき。 | 一般廃棄物（ごみ）の代表的な指標である1人1日当たりごみ排出量について記述しています。 | |
| 24 | 2 | 太陽光ソーラーパネルについて、環境保全を考えると、野立てのソーラーパネル設置についての規制を早急に条例・法律などで強化すべき。 | 太陽光発電事業については、一定規模（5ha以上）のものは「群馬県大規模開発条例」の対象となり、環境に配慮した事業計画とするよう規制しています。 | |
| 25 | 2 | 今のごみ分別から、もっと細かい分別を市町村へ勧めてはどうか。 | 市町村での回収品目の拡大の促進について追記します。 | |
| 26 | 3 | 県の施設である「ぐんま昆虫の森」の活用について、是非、計画に盛り込んでほしい。 | 昆虫の森の運営について記載しております。引き続き、ふれあいの「場」の確保に向けて各種施策・事業を実施します。 | |
| 27 | 4 | 非効率な区域を合併浄化槽による整備区域に変更することには大賛成。 | 汚水処理施設の最適な配置計画へ見直すとともに、市町村への支援を継続し、更なる効率的・効果的な整備の促進を図ります。 | |
| 28 | 4 | 大気環境の年平均値のグラフに各物質の環境基準値を表記すべき。 | 環境基準は1日平均値や1時間値等で評価を行うので、年平均値と単純比較ができません。 | |
| 29 | 計画全般 | 全体を通して、将来像は描けているので、それに向かう取組をしっかりと進めてほしい。 | 具体的な取組は、個別計画等に基づきしっかりと実施していきます。 | |
| 30 | 田畑の保全は、環境保全にも重要であるため、以下の点を提案したい。
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1、2 平成29年に特定空家を略式代執行で除却する市町村に対する補助制度を創設しました。また、「群馬県空き家利活用等推進協議会」を設置し、市町村と専門家団体との空き家の利活用のための情報交換の場を設けています。 3 本計画にあります「荒廃農地の発生抑制・再生支援」において、荒廃農地の再生利用や担い手への農地の貸し付けを支援しています。また、新規就農者に対しては、制度資金や補助事業を活用した機械導入や施設整備、発展段階に応じた生産技術や経営改善等への支援を行っています。 |
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| 31 | 2050年に向けたぐんま5つのゼロ宣言、特に宣言2の国も掲げた温室効果ガス排出量ゼロは、真剣に取り組まないとかけ声だけで終わってしまう可能性がある。 | 2050年温室効果ガス排出量「ゼロ」を実現するためには、かなり高いハードルを越える必要があります。既存施策の拡充のほか、革新的なイノベーションにより現状を突破していきたいと考えます。 |
