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2050年に向け群馬県は『ぐんま5つのゼロ』を宣言します!!

 令和元年10月の台風19号により、群馬県でも記録的な豪雨による土砂災害や河川の氾濫により多くの県民の命と財産が失われました。
 群馬県は、自然災害によるリスクを抑え、県民の命を守り、安心な暮らしと安定した経済活動が可能な社会を実現するため、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策の取組を徹底して災害時のレジリエンスを強化します。さらに、長い日照時間、豊富な水資源・森林資源など本県の恵まれた再生可能エネルギー資源をフル活用し、自然災害による死者「ゼロ」、温室効果ガス排出量「ゼロ」及び災害時の停電「ゼロ」を同時に実現します。
 合わせて、地球規模の課題でもあると同時に、本県の課題でもあるプラスチックごみ「ゼロ」、食品ロス「ゼロ」も達成し、災害に強く、持続可能な社会を構築及び県民の幸福度を向上させるため、ここに「ぐんま5つのゼロ宣言」(2050(ニーマルゴーゼロ)宣言)をします。

2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」

 気候変動の影響によると考えられる自然災害により、毎年大きな被害が発生し、本県も例外ではなくなっている。温暖化の脅威は、私たちにとって遠い世界のことではなく、現実の問題である。
 国際社会では、地球温暖化対策に関する枠組みとしてパリ協定が締結され、日本も目標を定めて温室効果ガスの削減に取り組んでいる。
 エネルギーを巡っては、温室効果ガス削減のほか、災害による停電リスクへの対応、地域からの富(電気代)の流出が課題になっている。
 また、生態系に深刻な被害をもたらす海洋プラスチックごみをなくすため、水源県ぐんまとしての役割を果たすことが求められている。
 さらに、日本では毎日1人1杯のご飯に相当する食料が廃棄されているにもかかわらず、毎日の食事にも事欠く多くの人々がいる。

 群馬県では、これらの課題を2050年までに解決し、災害に強く、持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるため、ここに「ぐんま5つのゼロ宣言」(2050(ニーマルゴーゼロ)宣言)をする。

宣言1 自然災害による死者「ゼロ」

 県土の強靱化とともに、県民の防災意識を高め、自然災害による死者をゼロにする

【主な取組】

  • 「災害に強い県土づくり」に向け、ソフト・ハードの両面から取組を徹底
  • 県民の「自らの命は自らが守る」という防災意識の徹底 など

宣言2 温室効果ガス排出量「ゼロ」

 日照時間の長さや豊富な水資源・森林資源など本県の恵まれた再生可能エネルギー資源を最大限に活用して温室効果ガスの排出実質ゼロにする

【主な取組】

  • 「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」の推進(再生可能エネルギーのフル活用、エネルギーの自立・分散化(地産地消)の推進、水素社会の実現)
  • 省エネ・節電対策のさらなる推進 など

宣言3 災害時の停電「ゼロ」

 エネルギーの自立・分散化(地産地消)により、災害時にも電力供給を継続する。さらに、地域外への富(電気代)の流出をなくし、地域内で資金循環させる。

【主な取組】

  • 「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」の推進 など

宣言4 プラスチックごみ「ゼロ」

 環境中に排出されるプラスチックごみをなくす

【主な取組】

  • プラスチックのライフサイクル全体を通じた資源循環の構築
  • ワンウェイプラスチックの使用削減、代替素材への転換促進 など

宣言5 食品ロス「ゼロ」

「MOTTAINAI」(もったいない)の心で食品ロスをなくす

【主な取組】

  • 食品ロス削減「MOTTAINAI運動」の展開
  • 食品製造業や流通小売業等の食品ロスゼロの推進
  • フードバンク活動や子ども食堂の支援 など
令和元年12月25日 山本知事×小泉環境大臣(当時)の写真
令和元年12月25日 山本知事が小泉環境大臣(当時)に「ぐんま5つのゼロ宣言」を表明しました。

市町村の「5つのゼロ」宣言状況

市町村の「5つのゼロ」宣言状況一覧
  市町村名 宣言名 宣言日
藤岡市 2050年に向けた「ふじおか5つのゼロ宣言」 令和2年6月29日
上野村 2050年に向けた「Ueno5つのゼロ宣言」 令和2年8月7日
嬬恋村 2050年に向け「つまごい5つのゼロ」を宣言 令和2年9月1日
館林市 2050年に向けた「たてばやし5つのゼロ宣言」 令和2年12月21日
千代田町 2050年に向けた「ちよだ5つのゼロ宣言」 令和3年3月24日
みどり市 2050年に向けた「みどり5つのゼロ宣言」 令和3年12月17日
高山村 2050年に向けた「たかやま5つのゼロ宣言」 令和4年1月31日
片品村 片品村5つのゼロ宣言2050 令和4年2月22日
下仁田町 2050年に向けた「しもにた5つのゼロ宣言」 令和4年7月7日

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