群馬県学校保健審議会平成28年度開催結果について

1　日時

　平成29年3月15日（水曜日）14時00分～15時30分

2　場所

　群馬県庁舎　7階　審議会室

3　出席者

（1）委員（16名中12名出席）

出席者委員一覧

氏名	所属
須藤　英仁	群馬県医師会長
今泉　友一	群馬県医師会理事
長谷川憲一	群馬県医師会（榛名病院院長）
武智洋一郎	群馬県薬剤師会長
横倉　美香	群馬県ＰＴＡ連合会常任理事
仲澤　賢一	群馬県高等学校ＰＴＡ連合会副会長
?田　矛	群馬県小学校長会
下田　仁	群馬県中学校長会副会長副会長
石川　誠	群馬県特別支援学校長会副会長
森　和子	群馬県学校保健主事会長
田澤　桂子	群馬県養護教諭会長
野沢　弘子	群馬県学校栄養士会副会長

欠席委員一覧

氏名	所属
村山　利之	群馬県歯科医師会長
佐藤　博之	群馬県市町村教育委員会連絡協議会代議員
坂田　和文	群馬県高等学校長協会副会長
荒川　浩一	群馬大学大学院医学系研究科教授

（2）幹事

幹事一覧

氏名	所属
小野　良之	福利課長
野村　晃男	学校人事課長
三好　賢治	義務教育課長
山口　政夫	高校教育課補佐
阿部　秀明	特別支援教育課企画主監
萩原　美紀	健康福祉部食品・生活衛生課食品安全推進室長
栗原　修一	群馬県保健所長会長（太田保健福祉事務所長）
浅見　隆康	こころの健康センター所長
高田　勉	健康体育課長

欠席幹事一覧

氏名	所属
津久井　智	健康福祉部保健予防課長

（3）事務局

事務局一覧

氏名	所属
笠原　寛	教育長
須藤　正巳	健康体育課次長
田所　一美	健康体育課補佐（学校安全・給食係長）
橋　憲市	健康体育課学校体育係長
小林　幸恵	健康体育課指導主事
生形　学	健康体育課指導主事
時田　和典	健康体育課
高橋ちはる	健康体育課
上村　純江	福利課補佐（健康推進係長）

4　配付資料

• 次第
• 座席表
• インフルエンザ様疾患による臨時休業について
• 平成28年度学校管理下における熱中症発生状況について
• 平成28年度アレルギー疾患に関する状況調査について
• 薬物乱用防止に関する教育の推進について
• 性・エイズに関する教育の推進について
• 児童生徒の健康診断について
• 学校における心臓検診・腎臓検診について
• 平成28年度学校保健統計調査の結果（群馬県の結果から）
• 平成28年度学校歯科保健調査結果
• 平成28年度がんの教育総合支援事業について
• 教職員精神保健審査会実施報告
• 群馬県学校保健審議会規則
• 群馬県学校保健審議会委員名簿等

5　報告事項

1. 学校における感染症対策等について
2. 学校におけるアレルギー疾患対策について
3. 薬物乱用防止教育及び性・エイズ教育の推進について
4. 学校における心臓検診・腎臓検診対策について
5. 学校保健関係調査について
6. がんの教育について
7. 教職員の精神保健等について

6　協議事項

（1）学校保健安全法施行規則に規定する「その他の感染症」について

（2）子どもの生活習慣や心の健康に関する取組について

　内容（意見等）
報告事項

（1）学校における感染症対策等について

事務局説明

　インフルエンザ様疾患による臨時休業については、今期2月末までに、インフルエンザの臨時休業を実施した公立学校数は、285校あった。高等学校については、例年、臨時休業を行なうことは少なく、昨年は5校でしたが、今期は33校あった。
　インフルエンザ警報は、今現在も継続となっている。近年は春休み明けになっても流行することがあるため、学校には引き続き感染予防の注意喚起をしていきたい。
2ページ資料2を御覧ください。平成28年度の学校管理下における熱中症の発生状況について、平成28年度は189人が熱中症を発症し、そのうち97人が救急搬送された。過去5年間では、最も少なった。来年度も、今年度同様、梅雨に入る前と2学期が始まる前に、各市町村教育委員会等に熱中症予防の通知をし、注意喚起を促していきたい。

（2）学校におけるアレルギー疾患対策について

事務局説明

　平成28年度におけるアレルギー疾患に関する状況調査について。公立学校の集計であり、私立学校は含まれていません。
在籍者数20万4千799人のうち、何らかのアレルギー疾患を持つ児童生徒等が7万2千462人で35.4％。中には、複数のアレルギー疾患を有している児童生徒等もいる。食物アレルギーを持つ児童生徒等は1万1千545人で、在籍者数の5.6％。そのうち管理指導表を提出している児童生徒等は4,530人、食物アレルギーのある生徒の39.2％、昨年度の33.6％より5.6％増加している。
さらに、アナフィラキシーの既往がある児童生徒等が1,174人いるが、そのうち管理指導表を提出している児童生徒等は985人で、83.9％となり、昨年度の81.5％より2.4％増加している。医師会や専門医の先生方の協力を得ながら、今後もよりいっそう安心安全かつ確実な食物アレルギー対応の実現に努めてたい。

（3）薬物乱用防止教育及び性・エイズ教育の推進について

事務局説明

　薬物乱用防止に関する教育の推進について。文部科学省の方針として、「薬物乱用防止教室」を「中学校、高等学校については、年1回必ず開催する」こととなっており、また、「小学校においては、開催に努める」こととなっている。
平成27年度の小中高の薬物乱用防止教室の開催率について。中学校、高等学校については全国平均を上まわっているが、小学校は、全国平均を下回っている。今後も、引き続き薬剤師会や薬務課、保健福祉事務所等、関係機関と連携して学校に対し開催の依頼をしていきたい。

　性・エイズに関する教育の推進について。学校における性・エイズ講演会の開催率の推移について。小中学校でおよそ70％となり、高等学校では、講師の予算措置もあることから、100％となっている。性・エイズに対する正しい知識や予防を教育する機会として、今後も医師会や関係機関と連携して継続して開催を働きかけていきたい。

（4）学校における心臓検診・腎臓検診について

事務局説明

　学校における心臓検診、腎臓検診について。小学校4年及び高等学校1年の心臓検診については、この心臓検診については、法令で小1、中1、高1で実施することになっているが、小1から中1までの間、6年間検診が無く、専門医の先生からも成長段階にあたる小4でも心臓検診を実施すべきであるという意見があり、平成25年度から県立学校においても小4で心臓検診を実施している。市町村立学校においても、平成28年度は、県内35市町村中の18の市町村で積極的に小4の心臓検診が実施された。約40％の実施率ですが、実際、心筋症などの重症疾患例が4件発見され、早期の治療に結びつけることができ、大事に至らずに済んでおり、大きな成果と考えている。さらに、適切な検診となるよう努めていきたい。
　腎臓検診では、より精度の高い検診とするため、平成27年度より、一次検診の検査結果から直接三次検診病院を受診する流れ(フロー)を作った。その結果、平成28年度では、迅速な治療や専門医に結びつけられた例が9件あり、児童生徒の適切な健康指導、健康管理に役立っている。
　2つのグラフは心臓検診及び腎臓検診の一次検診で異常が発見され、二次検診等を受診する必要があると判断された児童生徒が、実際に二次検診を受診した率の推移を表したものである。心臓検診の受診率は、小学校4年生で向上し、各校種ともほぼ90％台を維持している。
腎臓検診については、本年度集計方法を変更したこともあり、ここ数年来、二次検診受診の重要性等を訴えてきた結果、理解が深まり、受診率の向上につながったものと考える。今後更に、二次検診の重要性や意義について、啓発をしながら、一人一人の児童生徒の健康管理に役立てていきたい。

（5）学校保健関係調査について

事務局説明

　毎年、国が全国の学校から抽出し実施する学校保健統計調査の群馬県の結果である。平成28年度は、県内の学校159校で実施した。
肥満傾向児について。この表は、肥満度20％以上の肥満傾向児の出現率を表している。折れ線グラフが全国平均、棒グラフが本県。全国平均と比較すると男子では17歳を除くすべての年齢で、女子では、11歳を除くすべての年齢で上回っている。
　肥満は、食事や運動などの生活習慣が原因と考えられ、将来の生活習慣病に結びつく恐れがあることから、医師会等とも連携し、平成27年度から、その原因や対策について検討を始めた。
　裸眼視力について。裸眼視力の調査は、両眼の視力を測定し、その低い方の視力を報告することになっている。裸眼視力1.0を下回る者の割合は、小中高と学年が上がるにつれて高くなる。前年度と比べると、幼稚園では増加し、小中高では減少している。パソコンやスマートフォンの普及と長時間使用、学習時の姿勢や照度などの影響が考えられるので、健康的な生活習慣を身に付けるなかで、視力を守ることも啓発していきたい。

　平成28年度学校歯科保健調査結果である。26年度に策定された「歯科口腔保健推進計画」では、「12歳児の一人平均のう歯数の減少」とともに、「17歳における歯肉に炎症所見を有するものの減少」が目標になっている。
12歳児の一人平均う歯数は、減少傾向を示している。また、17歳における歯肉に炎症所見を有する者の推移についても、年々減少傾向にある。今後も、思春期の歯と口の健康づくりを歯科医師会等と連携し、進めていきたい。

（6）がんの教育について

事務局説明

　国においても「がん対策推進基本計画」のもと、がん対策が進められているが、その中でがんの教育の必要性が指摘されている。これを受けて、文部科学省でも、平成29年度以降「がんの教育」を全国に展開するため、26年度からモデル事業としての「がんの教育総合支援事業」が開始された。本県としてもこの事業に手を上げ、今年度が3年目の実施となった。
　今年度、実施した主な内容は、がん教育に関する協議会及び検討委員会を設置し、がん教育の計画やその進め方について協議した。
教職員を対象として、国立がん研究センター吉見逸郎主任研究員に講演をしていただき、啓発を図った。
　実践推進校の取組について、富岡市立西中学校及び県立富岡実業高等学校において保健体育でがんについての正しい知識を学ぶ授業を行うとともに、特別活動の時間で、がん患者への理解と共生について考える授業を行った。
　それぞれの学校で、実践の前後にアンケートを行った結果、がんに関する理解が深まった様子が見られた。モデル事業としてがんの教育は、3年目の実施となったが、その指導の方法や教材、外部講師の活用など、まだまだ課題が多くあり、今後も国の有識者会議において示された内容を踏まえながら、来年度も取り組んでいきたい。

（7）教職員の精神保健等について

事務局説明

　群馬県の教職員の現状について、精神疾患による病気休職者数は、ここ数年50から60名で推移しており、横ばいの状態にある。平成27年度における病気休職者105名、そのうち「精神疾患による休職者」は50人、47.6％を占めている。平成27年度における「校種別在職者数に占める精神疾患による休職者数の割合」は、特別支援学校では、約0.8％となり全国平均の0.6％をやや上回っているが、ほかの校種については、全国に比べ低い割合になっている。このように群馬県教職員の状況は、全国に比べ、よい傾向にあるが、年間50から60名の休職者がおり、更なる対策が必要である。
　「教職員精神保健審査会」の実施状況について。精神保健審査会は、教育長の諮問に基づいて、精神疾患により病気休暇等で長期に取得している教職員の「復職及び職場復帰訓練の適否」について審査している。
　開催回数は、年6回。委員は精神科医師3名・行政医師1名・公立学校長4名で、それぞれの専門的立場からご審議いただいている。
　審査につきましては、平成21年度から県立学校において保健師による職場復帰支援を行うとともに、平成23年度には制度を全面的に見直した。報告回数を減らし、平成24年度から復職審査時に学校長等の出席を求めたことで、審査に時間をかけ、また、学校現場の様子が直接審議に反映できるようになった。
　平成27年度の審査結果で、審査対象となる実人数61名、審査延べ件数は158件です、1回あたり約25件の審査をしていただいた。
また、実人数61名から復職可となったのが15名であり、約25％。ところが、復職や訓練をせずに療養を継続している方もいる。

協議事項
（1）学校保健安全施行規則に規定する「その他の感染症」について
（2）子どもの生活習慣や心の健康に関する取組について

委員発言

　インフルエンザについて。今年は12月より流行し、いつもより早かった印象がある。その後、学校等は冬休みに入ったので、少しずつ減っている状況にある。流行当初は、Ａ型インフルエンザが流行し、現在はＡ型、Ｂ型が両方出ている状況である。群馬県では、学校における感染症については収集システムがオンラインでつながっていて数が分かる。審議会では例年、インフルエンザが示されているがほかに気になる疾患等があれば報告した方がよい。マイコプラズマ感染症や感染性胃腸炎、溶連菌感染症など、それらについても報告があるとよいのではないか。

　アレルギー疾患については、県では検討委員会も開催され、現在「ヒヤリハット例」をまとめているところである。資料を見ると食物アレルギーの人数が1万1千545人で、児童生徒等全体の5.6％。管理指導表を提出している人数は4530人で食物アレルギーの人数の約40％と前年よりは増えているが、「ヒヤリハット例」を見ると本当はアレルギーがあったが、その児童が自分で食事を取り除いていたため、アナフィラキー反応を起こしてしまった例もある。そういった観点から管理指導表の提出を促していただきたい。
　エピペンについては、持参している人数が537人もいるなかで使用した人数の少なさが気になる。また、子ども自身はアレルギーがあると認識していなかったが、学校で初発したケースもあったので学校では注意していかなければいけない。

　心臓、腎臓検診について、心臓検診は小1、中1、高1と検診を行うが、小1から中1までの間が空くので小4での心臓検診をお願いしたい。実際、4年生で心筋症という疾患が見つかって、見つからなければ大変なことになっていたという事例もあったので、導入していない地域については今後、導入を検討していただきたい。
　腎臓検診は、1次で重大な結果、タンパクが3＋以上、タンパク、血尿2＋以上など重大な結果が出た場合は、直接3次病院へ行くシステムができ、今年度57人が3次の病院を受診し、実際に病気が見つかっている。この57人が、どのような状況であったかを一度、専門医の目を通して確認しないといけない。
　心臓、腎臓検診ともに2次検診率が高くなっている。学校現場で家庭への周知がうまくいっていることが大きな要因であると考える。

委員発言

　先ほど、実際に休職されている方が報告されたが、メンタルヘルス不調の裾野はさらに広いと考えられる。職場でストレスチェックをやるようになり、ハイストレスで対処が必要な方々が、どのようにしてそのような状況になるかを見極める必要がある。学校現場では、うつ、適応障害といった形で出てくることが多く教育現場で先生方がストレスフルな環境にある。なかには上司との関係に悩む方もいる。何年か前から校長先生に来ていただいて、その職員が復職するにあたって適切かどうか判定させていただいている。復職に適さない場合は、不可としている。書類上では分からないことが、実際に校長先生に来ていただくことによってよく理解できる。復職後の支える体制をきちんと作らないと再発してしまうとケースがあるので注意が必要。教職員の方々にもストレスチェックをしていただいているが、「支えてくれる人がいますか」とうチェック項目があり、これが大切である。校長先生に、支える体制がどうなっているか確認もできる。ただ、支える側も十分な余裕がない。教育現場も厳しく、様々な課題があり、個別の指導が必要とされている。最近では、発達障害を始めとして、しっかり対処することを求められている。したがって、学校の先生への負担がかなり強くなっている。教師の負担感を支える体制が重要である。
　学校現場の先生たちが置かれている状況はかなり厳しい。実際に審査に当たっている1人として、ここに出ているものは氷山の一角であると考えている。先生方の負担軽減のために、策を取っていただきたいと考えている。

委員発言

　先ほど御説明いただいたエピペンについて、エピペンの針が出ないという報道が昨日もありましたが、これはどのように対処すればよいのか。また、替える方法や仕組み等あれば教えていただきたい。

委員発言

　海外で使用した際に、何件か針が出なかった事例があり、日本でも、これから回収される予定である。

委員発言

　心臓検診について、小1、小4、中1、高1で実施されているが、二次検診を受けたときに例えば、心室性期外収縮であれば経過観察でよいなど、どのように対応しているのか。

委員発言

　健康づくり財団で一次検診をし、二次病院で経過を見て、そこである程度きまりを持って問題があれば、三次病院を受診してもらう。そこに行く方が、重い方になる。期外収縮があっても問題がなければ、二次病院で経過観察ということで、その後は普段通り生活をすることになる。

委員発言

　直接、三次病院を受診するようなことがあるように効いているが。それは、間違いか。

委員発言

　二次病院は、決まっているのでそこにしか行けない。二次病院と三次病院が重なっていることもある。

委員発言

　性・命・エイズ教育について。昨年、県内において高校生が講演に乳児を遺棄した事件があった。性・命・エイズ教育講演会の中学校、高等学校開催率は向上し、よい傾向にあると思いますが、実際に中学校、高等学校ではどのような教育がされているかが大切である。2014年厚生労働省の統計において、妊娠時が小学生及び中学生と推定される15歳以下の出産数が全国232件、中絶数が1089件、中絶率が82％と発表された。産科の専門医からも、学校において性教育は踏み込んだ教育をしなければいけないと発言されている。
　この事件というのは、乳児を遺棄してしまったということでSOSを出していたと思われる。中学校、高校での授業というのは、どのように行っているのか。

事務局発言

　中学校、高校における性に関する指導は、性教育であったり、望まない妊娠であったり、男女の相手を思いやる気持ちであったりとこのようなことについては、学習指導要領にも載っているので、望まない出産を避けること、妊娠・出産・育児といったアウトラインについては、授業で教えている。先ほどの事件については、友人、学校の先生、保護者等に相談でき、悩みを親身になって聞いてもらえたら状況は変わっていたと思う。命の大切さについては、性に関することも含めながら指導を行っているところである。

委員発言

　アナフィラキシーショックというのは、実際にどのくらいの症状で、基準みたいなものはあるのか。

委員発言

　学校の現場のアナフィラキシーの症状は、軽症と中等症と重症に分かれる。重症の方が、エピペンを使ったり、意識がなくなったりする。軽症の場合は、顔の紅潮など。中等症になるとおう吐、呼吸困難などの症状が出る。

委員発言

　ストレスチェックについて、学校現場でどのように行われているのか。

幹事発言

　昨年度から法制化され、ストレスチェックを福利課で県立学校の教職員を対象に行いました。対象者数はおよそ5200人、その内、調査表を書いてくださった方が約4930人。受検率は91.3％という状況である。その内、ストレスが高いと判定された方が498人、受検者のおよそ10％であった。その内、医師による面接指導を申し出た方が2017年1月現在で14人。
集団分析においては、教育委員会全体の総合健康リスク値は、全国値を100としたときに、92という数値。全国と比べると健康リスク値は低いと言う結果が出た。

委員発言

　14人の方の面接をしたのは、学校内の産業医の先生でか。あるいは違うのか。

幹事発言

　14人のうち、9人が福利課でお願いしている精神科医の先生、残りの5人は、学校の先生に面接をお願いした。

委員発言

　県立学校85校、産業医の内75名は学校医が兼ねている状況であり、ストレスチェックの医師指導が入ると医師の負担が大きくなると考えられる。そこについては、来年度検討していただきたい。

幹事発言

　平成29年度の当初予算として要求したが、実績が分からないということで29年度については予算が付かない。今後、改めて要求していきたい。

委員発言

　高ストレスの方が、あまり面接を受けていない。希望者だから減ってしまうと思われる。いろいろな事業所でチェックすると高ストレスは必ず出てくるが、分かっている方に関してはできるだけ面接をすることで、解決することがあるかもしれません。高ストレスの方がいることを管理者に伝えていただきたいが、守秘義務などもあって難しいと思うが対策が必要であると思う。

幹事発言

　個人の状況については、所属長にも知らせることができない。集団分析の結果、どのあたりに問題があるかということを各所属長に知らせしている。個人が制度上、所属長に申し出て面接を受けることになっている。そのあたりにハードルができているかもしれないので、個人の結果を送付するときに、ストレスチェック制度とは別に福利課で行っているカウンセリング制度の案内も同封し、両方選べるようにしているのでストレスチェック以外でカウンセリングを受けているという可能性もある。

委員発言

　自分から医師に話を聞いてもらうということは、ハードルが高いと思う。、カウンセリングは無料で受けられるようになっているおり、今後、実際どの程度利用されたのかが分かれば知らせてほしい。カウンセリングで話ができて、自分で対策が取れたという方もいると思うので、そのあたりを今後おしえてほしい。

委員発言

　続きまして、協議に入らせていただく。協議事項は、まず「学校保健安全法施行規則に規定する『その他の感染症』」について。1月に行った感染症対策専門委員会について事務局及び関係する委員から説明をお願いする。

事務局説明

　学校において予防すべき感染症の第3種「その他の感染症」について、本県におきましては、平成12年1月19日学校保健審議会答申により、これを定めないとしている。
　平成22年2月3日の感染症対策専門委員会で対応を検討するシステムの構築について協議された経過があります。
　今回は、臨時休業等の対応について協議をし、その確認事項の周知徹底を図ることを目的として開催した。
　協議の概要としては、第三種に分類される「その他の感染症」については、これまで同様これを定めないとし、また、出席停止は認めないが、県立学校長、市町村教育委員会から臨時休業の相談があった場合には、感染症対策専門委員会で検討し回答するとした。

委員発言

　学校で現在、治癒証明書を出している感染症については、そのまま。それ以外の感染症については、定めないというのは、例えば胃腸炎など。胃腸炎の定義を定めるのはなかなか難しいため、群馬県ではそれらについては疾患の中に入れないとなっている。あるいは、マイコプラズマ感染症や溶連菌感染症なども同様に定義が難しいため。他県では出席停止の疾患として認められているものもある。

委員発言

　『その他の感染症』につきましては、今後このように取り扱うものとしてよいか。審議会規則第5条により出席委員の過半数により決したので、案を消してください。事務局は「学校保健安全施行規則に規定する『その他の感染症』」について、本日の協議内容を踏まえ県内関係機関に周知を願う。

委員発言

　続いて「子供の生活習慣や心の健康に関する取組について。肥満、視力低下、歯肉炎の問題などは、毎日の生活習慣に起因するものと考えられる。また、子どもたちの心の健康についても、様々な面から、引き続き取り組んでいかなければならない。
　これらの様々な問題に対して、日頃、委員の皆さんが学校現場の立場からお感じになっていることを御意見いただきたい。

委員発言

　子供たちの心身の課題について、今の子供たちは45分間姿勢を保てない。子供たちの生活を見ていると、体を使った遊びの経験がない。防犯上や交通安全のこと、登校でも自分の足で歩かない。このような課題に対して学校でも、体育の授業改善や遊びの工夫などの手立てを取っている。
　もうひとつは、子供たちが病気やけがよりも心の不調、不満、ストレス等が原因で保健室を利用することが多くなったこと。養護教諭の先生から管理職や担任に報告していただいて取り組んでいる。

委員発言

　多くの中学生を見ていて感じることが、携帯電話やスマホ、携帯ゲーム等メディアに触れる時間の増加に伴う心身の影響が心配である。特に中学生になると部活動があり、家庭学習時間と睡眠時間の確保が重要である。その中で、時間の使い方が上手でない。幼少期からの遊び経験の不足からくる体の使いこなしの悪さが目立つ。運動の二極化が指摘されている。人間関係力、コミュニケーション能力のぜい弱化も大きな課題であると感じる。自己肯定感や自校有用感への影響も大きい。おじいちゃんやおばあちゃん、色々な人とかかわって、その経験がもっとあるとよい。また、食物アレルギーの問題も重要であり、校内研修においてエピペンを打つ内容を扱っている。しかし、先ほどの話でも出ていたが、針が出ないとなると緊急に対応が求められる学校現場としてはどうすることもできない。今後、家庭と主治医と確認して対応していきたい。

委員発言

　特別支援学校においても、健康課題について取り組んでおり、共通して言えることは、健康問題について子供自身の理解が難しいことがあげられる。一つ例にあげると、報告の所でもありました感染症について、感染症そのものや予防法についての理解が難しい。そこで、イラストや写真を活用したり、中学部や高等部のお兄さん、お姉さんや教師等をお手本としたりして、言葉だけでなく具体的に目で見て理解を深める取組を行っている。本校では、年明けにインフルエンザが流行し出すことが多いため、全校でマスク着用を実施するなど、分かりやすい指導を心がけている。しかし、マスクを付けること自体いやがってしまう子供もおり、1週間もすると何とか着用できるといった状況にもある。根気よく指導していくことの必要性を感じている。学校によっては、家族でインフルエンザに感染した方がいるとお子さんの登校について、見合わせることなどの相談も行っているところもある。また、家庭や地域機関との連携がより重要であると考え、情報交換が行える体制づくりに努めている。

委員発言

　先ほど校長先生の話にもありましたがスマホとメディア、睡眠の関係が課題であると考えている。スマホやメディアは、人間関係にも影響をあたえている現状が見受けられる。いじめ等の問題についても、スマホやメディアが大きな要因になっていると考えられる。学校では、授業でメディアとの付き合い方や危険性について、より具体的に指導している。しかし、家に帰ってからの過ごし方やスマホ等の使い方になると家庭に任せることになるので、把握できないところが多くある。中学生くらいになると、子供に使い方や管理を任せる保護者の方も多くいる。このような問題について、学校保健委員会や小中合同学校保健委員会で取り上げ、保護者への啓発を行っている。学校だけでは、なかなか解決できない問題なので地域と連携して課題解決に取り組むことが重要である。また、思春期の子供たちに見られる不安定な心の問題も課題であり、担任、養護教諭、カウンセラーの先生とも協力して解決に向けた取組を行っている。

委員発言

　学校では、心身の健康課題を把握するために様々な情報に基づいて実態を捉え、職員間で情報交換を行い検討し改善を図っている。特に、生活習慣の乱れや心の健康に関しては多くの学校で課題となっている。
　生活習慣は、早寝・早起き・朝ごはんの定着により食習慣の改善が見られる一方、睡眠については課題が見られる。特に中高生は、部活や学習時間、通学にかかる時間が増加し、生活の変化が見られるがスマホの利用時間は変わらず、結果として睡眠時間が少なくなる傾向にある。生活習慣の改善に向けては、望ましい生活習慣に対する知識を身に付け、健康づくりを実践できるよう保健学習や保健指導を実施したり、生活習慣をテーマに学校保健委員会を開催したりしている。発達段階に応じた生活習慣の振り返りチェックシートの活用や強化週間や強化月間の実施など地道な実践を積み重ねていくことが、よりより生活習慣の実践につながる。心の健康については、コミュニーション能力の低下により、人間関係でストレスを抱え、精神的に不安定になる児童生徒が増えているように感じる。学校では、自分や相手を大切にする指導やストレスへの対処方法、またソーシャルスキルを高める指導など発達段階や実態に応じて様々な取組を行っている。また、保健室で得た情報などを教職員で共有して、教育相談部会等の場で支援方針等を協議し、個々の支援に努めている。医療機関とも連携して対応していくことも重要である。

委員発言

　先日、東京都で起きた給食が原因で起きた大規模ノロウイルス食中毒について。原因食品がきざみのりであった。これを受け学校栄養士部会でも、話合いを持った。学校給食では、児童生徒の安全が第一条件であり、業者から袋詰めされ加熱しないで直接子供たちが喫食する乾物については、業者の作業工程が全く見えない状況で、そこが落とし穴だった。業者が下請のまた下請に出していることを把握した上で、乾物等、火を加えないものについては、こちらに書類等を提出いただくなどして食中毒が起こらないようにすることが必要である。今までは、乾物等については保存する必要がないとしていたが、衛生管理基準を見直して、乾物等の保存食を取ることもやっていかなければならないと考える。また、給食従事者の健康管理の徹底と食材の加熱、乾物などについても加熱していくことを周知徹底していきたい。納入する業者の方々にも、手洗いや服装についても徹底してもらうよう栄養士会でも話し合っていきたい。
　給食における食物アレルギー対応について、調理場ではアレルギー食材の除去対応を行っている。保護者からの申出があれば、その対応について検討しなければならないということが、文部科学省の食物アレルギー対応指針の中に記載されている。食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供する。そのために安全性を最優先とする。食物アレルギー対応委員会等により、組織的に行う。学校のアレルギー疾患に対するガイドラインに基づいて、必ず医師の診断書による学校生活管理指導表の提出が必要。食物アレルギー対応をする場合は、学校生活管理指導表の提出がないと、対応できない。安全性確保のため、原因食品の完全除去対応として、提供するか、しないかを原則とする。また、学校及び調理場など施設の問題がある。設備施設が整わなかったり、人員が不足していたりと、これらが困難な場合は対応を行ってはいけないのではと感じる。対応指針を皆さんに周知して、食物アレルギーの対応を行っていかなくてはいけない。今後も、食物アレルギー対応で事故が起こらないよう、安全が確保されて共通した取組が行われることが望ましい。対応が難しい場合は、無理をしないでお弁当の持参をすすめることも必要でないかと感じる。皆さんの意見も参考にしていきながら今後も食物アレルギーの対応をすすめていきたい。

委員発言

　私が所属している群馬県ＰＴＡ連合会の中に、家庭教育委員会がある。食育や体力、生活習慣、コミュニケーション能力等について所属している委員の皆様と勉強し、その後県内のＰＴＡ会員の皆様に勉強していただく研究集会を行っています。
　小学校ですと、冬場に健康カードを各家庭に配布して、体温、食事や睡眠時間、体調等について記入していただいて、1週間に一度学校へ提出する取組を行っている。この取組を通して、保護者自身も子供の体調の変化に気付くことができるので、重要なことであると考えている。ＳＮＳについても、学校では危機感を抱いており、高学年を対象にＳＮＳについての講座を開催している学校もある。

委員発言

　先ほどから協議いただいている性教育やエイズの教育に関しては、高校1年生を中心にかなり時間を取って行っていただいている。ＰＴＡとしては学校と連携して家庭教育を進めていくことが基本であると考える。高校生になると、友人同士で行動することが多くなるので、学校外や家庭外で自己判断に基づいて、自立した行動ができるようにしていかなければならない。ＳＮＳに関しても、小学校や中学校で学んできているが、高校生になるとほとんどスマホを持っているので、その有効利用については、どのようにしていくべきなのかについて、学校と家庭の連携が大切になる。

委員発言

　メディアの問題は、私が委員になってから必ず出てくる問題である。来年もこのような課題が出てくると思われる。どうしていったらよいのか、根が深くて難しい問題である。小児科医をしているので、当医院でもよく目にする光景ですが、若いお父さんが、泣いている子供にスマホの動画を見せたり、母親と子供で来院すると待ち時間に2人ともスマホをしている。2歳児がスマホで映画をみていることもある。しかし、実際にどのようにしていけばよいかについてを考えていかないといけない。オンラインゲームにはまってしまって、夜遅くまで起きていて寝ようとしても眠れないので、登校できないといった問題も起こっている。群馬県としてはどのように取り組んでいったらよいのかを皆さんで検討していくべきである。

教育長発言

　県内の各高等学校での取組について、少し話をさせていただく。

幹事発言

　ＳＮＳやスマートフォンの利用については、夜遅くまでの使用に伴い睡眠時間が減少するなど生活習慣の乱れやゲームをする時間が多くなるにつれて、学習時間が少なくなる、ラインなどでは既読になっているのに返事をしないと関係がうまくいかなくなるといった問題がある。今年度から始まった取組だが、生徒自身がスマートフォン等の利用について、話し合ってルールを決めるといった「わたしたちのスマホルール利用」を全ての高等学校で行っている。まず、各クラスで話し合ったものを、学校のルールとしてまとめるといった活動である。ほとんどの高等学校のホームページに、その学校のスマホ利用についてがアップしている。具体的にそれをどのように広めていくかが来年度の課題である。また、いじめ防止フォーラムも行っており、今年度は、スマホ利用やインターネット上のいじめについてを取り上げて、全県的に各学校で対策を考えているところである。

委員発言

　学校としても、この子供同士で決めてつくったルールをどこまで、守ることができたかを検証していく必要がある。マニュアルをつくっても、マニュアルを守ることができないことや、マニュアルがないと何もできないといったことも現代の課題である。

委員発言

　がん教育について、群馬県はモデル校を中心に推進している。少し遅れているところが、外部講師の派遣についてである。がん専門医やがん経験者等を含めて、その方々に学校に行ってがんについてお話しいただくことでがんについても知識が深まる。是非、全ての学校でがん教育を実施していくとなると、このようにすれば外部講師にアクセスできるといったシステムづくりが重要であるる。外部講師を頼むにあたっては、どのような内容についてお話しいただけるかなどのデータがあると、学校側も選べるので、そのようなことも考えてシステムを構築していってもらいたい。

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