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令和4年5月教育委員会会議定例会の会議録

1 期日

 令和4年5月20日(金)

2 場所

 県庁24階 教育委員会会議室

3 出席者

 平田郁美教育長、益田裕充教育長職務代理者、竹内健委員、代田秋子委員、沼田翔二朗委員、河添和子委員

4 事務局出席者

 新井徹教育次長、鈴木佳子教育次長(指導担当)、黒澤英樹総合教育センター所長、柿沼輝信総務課長、高林和彦管理課長、小林謙五福利課長、栗本郁夫学校人事課長、春田晋義務教育課長、天野正明高校教育課長、町田英之特別支援教育課長、鯉登基生涯学習課長、橋憲市健康体育課長、清水義博総務課デジタル教育推進室長、角田毅弘総務課次長、齊藤克博総務課補佐(行政係長)、佐俣瑞穂総務課主幹

5 開会

 午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
 傍聴人は8名、取材者は2名であることを報告。

6 会議録署名人の指名

 平田教育長が今回の会議の会議録署名人に河添委員を指名。

7 議案審議等の一部を非公開で行うことについて

 議案審議に先立ち、平田教育長から、第8号議案は議会に提出する案件であるため、第9号議案は附属機関の委員の委嘱に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。

8 教育委員会の行事日程

 教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、総務課長が説明。

9 教育長事務報告

(平田教育長)

 始めに私から一言申し上げる。
 まず、新型コロナウイルス感染症に係る学校の対応状況について報告する。県の「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく警戒レベルについて、5月11日に開催された本部会議において、14日から27日まで警戒レベル「2」を継続することとされた。県立学校の部活動については、引き続き、宿泊を伴う活動を自粛する。
 次に、4月28日に文部科学大臣からの呼びかけにより、オンラインで開催された「都道府県・指定都市教育委員会教育長会議」について報告する。この会議では、文部科学大臣から全国の教育長に対して、5項目の話があった。
 1点目は、「教師不足への対応について」、特別免許状による多様な社会人の登用、退職教師の活用、地元の教員養成大学等との連携協力、教員採用選考試験の改善等により、教師の確保に取り組んでもらいたいとのことであった。
 2点目は、「教員勤務実態調査」を本年度実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定であり、その結果等を踏まえ、給特法等の改正を含めた検討も行うとのことであった。
 3点目は、「教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶」に向け、未然防止・早期発見、性暴力等が疑われる場合の専門家と連携した事実確認や警察への躊躇の無い通報、性暴力等を行った教育職員等については原則懲戒免職などの厳正な処分、これらを徹底していただきたいとのことであった。
 4点目は、学校給食費の値上げが懸念されていることから、「学校給食費の保護者負担軽減」に向けた取組についてお願いがあった。
 最後の5点目は、「いじめの問題について」、「いじめによって子どもたちが深く傷つき自ら命を絶つようなことは決してあってはならず、こうした事案の根絶を目指す必要がある」との基本認識を全教職員に徹底いただきたい等の話があった。
 続いて、5月16日に市町村の教育長に出席いただき、県市町村教育長協議会を開催したので報告する。会議では、「SNSを活用した相談体制構築に向けた調査研究事業」及び「教員免許更新制の発展的解消に伴う今後の研修制度について」協議いただいたほか、今年度に本県で開催予定である「令和4年度市町村教育委員会研究協議会(第1ブロック)の本県開催への御協力について」などを報告し、情報共有を図った。
 前回の教育委員会会議以降の主な行事についてであるが、5月13日にオンラインで開催された1都9県教育委員会全委員協議会に各委員に出席いただいた。
 また、昨日19日、全国都道府県教育長協議会第1部会の令和4年度第1回研究会議がオンラインで開催され、私が出席した。「教員免許更新制の発展的解消と研修の充実に関する制度改正」に関して意見交換が行われたことを報告する。
 それでは、教育委員から意見や報告をお願いする。

(益田委員)

 私は、5月13日の1都9県教育委員会全委員協議会にオンラインで出席した。ICTの活用について話し合ったが、その中で2点報告させていただく。
 文部科学省の講話の中で、公立高校における端末の整備状況について説明があった。群馬県は、令和3年12月末時点で端末を整備済みである13自治体に含まれていた。改めて事務局の皆様の整備に対する尽力に感謝申し上げたい。併せて、各都県の委員から、これをどう活用するかということが大きな課題になるという意見があった。
 分科会では、今後は、経年劣化に伴う機器の入れ替えを視野に入れていかなければならないという意見があった。

(平田教育長)

 経年劣化については、他の都県も相当苦労していると思うが、先行して何かおこなっている都県から報告はあったか。

(益田委員)

 特になかった。文部科学省の説明では、10年に一度の風が吹いているので、是非活用してもらいたいということであった。委員の中には、文部科学省が10年に一度と言うということは、次は政治的な風が吹かなければ難しいだろうという意見もあった。やはり我々の中でそういうことを考えていかなければならないのではないかという趣旨の意見が多かった。

(竹内委員)

 私も同じく1都9県教育委員会全委員協議会に会社から参加した。私が参加した分科会は、女性が6名、男性が2名であった。ICTのメリット、デメリットの話をしようと思ったが、話すタイミングがなかった。
 文部科学省の講話の後の質疑で、静岡県の委員からAIと教育について質問があったが、部門が違うということで、文部科学省から明確な答えはなかった。AIによって、ある程度先生の手助けができるのではないかという趣旨の質問だったと思うが、答えがなく残念であった。自分は、AIをすべて信じるのではなく、先生の助手として、参考に見るのであれば有効だと思う。最後は人間が決めることであるが、AIを活用することは有意義だと思う。

(代田委員)

 私も1都9県教育委員会全委員協議会に出席した。分科会では、自治体によって端末の整備状況に違いがあり、ある県では、小中学校と特別支援学校では整備されているが、高校は自費負担で、通信のトラブルもあるという話があった。
 5年後10年後にICT教育はどのようになっているのかという話題では、やはり子どもたちのコミュニケーションがこれからどのようになっていくのかという点が心配であるという声があった。私自身は、大人だけの話し合いでは心配や不安が多くなってしまうが、子どもたちの声にもっと耳を傾けて、声を拾ってあげるとよいと思う。板書が得意だったり、ICTの操作が得意だったりする子が出てくる中、一人ひとりの可能性を広げられるとよいと思う。

(沼田委員)

 私も1都9県教育委員会全委員協議会に参加した。先程から皆さんが話されている通り、ICT教育に関して、群馬県は、端末の整備はとても早く、皆さんの尽力の賜だということを改めて感じた。令和6年度中に高校の端末を整備する予定の県もある中、群馬県が相当早く整備したことに驚いた。
 益田委員もおっしゃっていたが、分科会では、次の端末をどうするかという話に終始してしまい、正直残念に感じた。もちろんそれも大事であり、どう予算を獲得するのか、KPI(重要業績評価指標)も含めて、次の展開が必要であるということを、説得力をもって庁内調整しなければならないが、その部分が曖昧だという話があった。
 先程、残念と申し上げたのは、端末整備の話に終始してしまい、端末を使って子どもたちの資質能力がどう伸びるのか、どのように授業で展開されていくのかについて、議論を深めることができなかった点である。群馬県においては先進的であるからこそ、今まで皆さんとそういった議論をしてきたので、物足りなさを感じたのだと思う。
 参考までに申し上げると、今年1月、デジタル庁が、総務省、文部科学省、経済産業省と一緒に、教育データ利活用ロードマップを策定した。そのロードマップでは、3つのフェーズに分けており、2022年頃までを短期、2025年頃までを中期、2030年頃までを長期として、やるべきことが示されていた。その短期でやるべきことの中に、学校におけるICTの取組として、校務の簡素化、簡略化を進めるということがある。本来、教員の多忙化解消の取組はもっと進むべきであると思うし、教員の多忙化解消に繋がる施策になりうるICT教育が、今後、群馬県で盛んになっていくことが重要だと思う。

(平田教育長)

 KPIが曖昧であるという点と、実際に児童生徒がどういう資質能力を伸ばしていくか明確化していないという点は、繋がっているように思う。

(沼田委員)

 文部科学省はGIGAスクール構想の中で「1人1台端末」という表現をしているため、「1人1台」というところがKPIになるようなイメージだと思うが、それを本質として捉えるのではなく、次の段階を考える必要がある。児童生徒の資質能力がどう伸びたのか、あるいは教員の多忙化がどれだけ解消できたのか、できうるものなのかをいうところを設定して、それに向けて取り組んでいくことが重要だと思う。

(河添委員)

 私も1都9県教育委員会全委員協議会に参加した。まず文部科学省のGIGAスクール構想の説明は、現状だけではなく、課題とそのための取組をまとめてあり、とてもわかりやすい資料だった。
 端末の導入にあたっては、現場の負担は相当なものであったであろうということ、場合によっては教師に端末の設定等の負担が集中していること、ICT支援員の配置については、4校に1人、全国で8,000人を目標にしているが、遅々として進んでいないことを挙げ、教育委員会として、関係部署と連携し、学校現場の負担を何とか減らしてほしい、外部人材の活用等いろいろな形でサポートしていく方法を考えてほしいという話があった。
 もう一つは、オンライン教育推進機器、遠隔教育推進ツール等、ICTを活用した授業環境の高度化に資する機器等の追加的整備に係る経費についての補助事業である。こちらが補助率2分の1で、10年に一度と言われている。最後のチャンスというような文言もあったので、是非、電子黒板やタッチパネル、ロイロノートなどいろいろなものを、学びのツールとして充実していけるとよいと思う。
 分科会では、学校の働き方改革と併せて、ICTを上手に使って多忙化解消に繋がる取組があるとよいが、どのような方法があるかということを話し合った。何でも学校に任せてしまう今のやり方はよくないという意見を持っている委員が多かったように思う。今後、端末の不具合や故障があったときの対応など、管理や修理まで学校現場の負担となるのは避けたい、そのためにも早急に教師の負担軽減に向けての予算を継続してとり続けていく必要があるという意見が多かった。

(平田教育長)

 ICT支援員は市町村に対しての補助になる。群馬県ではそれに加えて県独自で教育DX推進センターを設置している。端末の故障もこれから増えてくると考えられるので、これからも教育DX推進センターを中心として、継続して学校への支援をきちんとやっていくことが大事だと感じた。

(義務教育課長)

 今年度はオンライン学習サポーターを県内に100名配置し、先生方の負担軽減の面からも取り組んでいる。また、各教育事務所に教育DX推進コーディネーターを配置し、各学校からの問い合わせや研修の講師依頼などに対応している。

(平田教育長)

 教員の多忙化解消については、本当に待ったなしのことである。ICTの活用であれば、校務支援システムや保護者と学校との連絡のオンライン化などがある。多忙化解消は特効薬があるものではなく、また、すぐにできることでもない。できることをできるところからやっていくことが大事で、教育委員会として、最優先事項の一つとして取り組んでいきたい。先生方の仕事が一部でも楽になるようなICT活用の支援や、ICT教育の負担をできるだけ減らすことができるよう、教育DX推進センターのさらなる充実を図っていきたい。

(沼田委員)

 教育長の話にあった都道府県・指定都市教育委員会教育長会議の中で、文部科学大臣が示した項目の1つである教員勤務実態調査、給特法の改正について意見を述べさせていただきたい。文部科学省が給特法改正に向けて動き出していることは、大きな希望だと思っている。
 御承知のことと思うが、今、6人に1人の先生は労働時間を過少申告しており、精神疾患で休職する先生が5,000人いて、中学校の先生の残業時間は月121時間を超えている。こういった実態の中、名古屋大学の教授がおこなったアンケートによると、3人に2人の先生は過去2年間に教員を辞めたいと思ったことがあると答えている。こういうデータが明らかになってくると、先程教育長がおっしゃった通り、当然待ったなしということになる。
 給特法の改正に向けては、現在、現役の高校教員が代表人になり、およそ5万人のネット署名を集めているところであるが、法改正のきっかけとなるには、世論がどれだけ動くのかということが重要であると思う。学校の先生が、自分たちの長時間労働の是正に対して声を上げていくことも重要である一方で、地域や保護者の皆さんも声を上げていけるかどうかが非常に重要である。我々教育委員が、教員の実態を発信していきながら、教員の皆さんが持続可能な働き方をしていける環境を作っていくことが重要だと考えている。

(平田教育長)

 おっしゃる通りである。先日の教育長会議は急に決まったものであるが、あのような形で都道府県と政令指定都市の教育長を集め、文部科学大臣が直接意見を発信したのは初めてのことだと思う。文部科学省としての、また文部科学大臣としての本気さを感じた。
 群馬県では、パソコンのオンオフにより勤務時間を把握している。正しく勤務の状況を把握して、できることからやっていくことが大事だと考えており、そうした姿勢を示すことによって、地域社会にも理解してもらえると思う。貴重な意見をいただき、感謝する。
 それでは、関係所属長から報告をお願いする。

(1)令和4年度市町村立学校児童・生徒数及び実学級数(PDF:42KB)

 学校人事課長、令和4年度市町村立学校児童・生徒数及び実学級数(令和4年5月1日現在)について、資料1により報告。

(2)「ぐんま高校生オンライン相談2022」の実施について(PDF:132KB)

 高校教育課長、「ぐんま高校生オンライン相談2022」の実施及び令和3年度の実施結果について、資料2により報告。

(3)令和4年3月公立高等学校等卒業者の進路状況報告(PDF:629KB)

 高校教育課長、令和4年3月卒業の公立高等学校・中等教育学校卒業者の進路状況(令和4年4月5日現在)について、資料3により報告。

(平田教育長)

 ただいまの報告について、委員から質問等があるか。

(益田委員)

 資料1の児童・生徒数及び実学級数について質問したい。児童・生徒数は減っているが、児童・生徒数の減少に比べて実学級数の減少は少ないという話があった。これは、ニューノーマル GUNMA CLASS PJのような施策によるところが大きく、教員養成の立場からすると大変心強い。私の周りでは、子どもの数が減ると学級数も減り、教員採用数も減って厳しくなっていくという考えが独り歩きしている。そうではないということを、この場だけではなく、周知してもらえる機会があるとありがたいと思うが、その辺りはどうなっているか。

(学校人事課長)

 おっしゃる通り、ニューノーマル GUNMA CLASS PJにより学級数が増えるので、配当する教員数も維持される。ニューノーマル GUNMA CLASS PJの成果と課題を収集している中、特に成果については、市町村教育長の会議や校長会議などで周知している。また、教員を目指す学生向けの説明会等において、こういう施策についても説明したいと考えている。

(平田教育長)

 ニューノーマル GUNMA CLASS PJによって、先生方からは、クラスの人数が減って子どもに向き合いやすくなったであるとか、子どもたちが落ち着いて勉強する環境になったという意見があった。それも大切なことであるので、先生方から寄せられた意見も含めて、市町村教育委員会や先生方、あるいは先生を目指す学生たちに届くようにするとよいと考える。

(学校人事課長)

 来年度、採用人数も小中学校教員については30名、高校教員については10名、養護教員については8名増となる。

(益田委員)

 私の知る限り、小中学校の採用人数は、10年以上300名台を維持していると思う。実は、学校人事課等の努力により、子どもの人数が減ってきていても、採用人数を減らさないように配置しているという情報が知られていない。そういうことを、いろいろなところで話をしていく時代に来ていると思う。

(沼田委員)

 資料3の公立高等学校等卒業者の進路状況報告について、先程高校教育課長から、この春の卒業生は、コロナ禍であったため、3年間でインターンシップを一度でも経験した割合が非常に少なく、また、社会人講師を招いて話を聞く行事が中止となったことなどが、就職ではなく大学進学を意識した要因となったのかもしれないと話があった。そう考えると、県外の大学に進学した子どもたちが、群馬県との接点を感じられないまま、群馬県を離れていたとしたら悲しいという感想を持った。

(平田教育長)

 今回の卒業生は、二年生になったときにコロナ禍となり、修学旅行など様々な行事が中止となることが多かった年代である。
 群馬県の企業を知ることは、とても大事である。我々も知見を得て、コロナ禍でもできることが増えているので、群馬県について知る機会を作るようにしていければよいと思う。

(高校教育課長)

 今年度はインターンシップも増えてくると思う。県庁のインターンシップも再開されると聞いている。先日、進路指導主事を集めた会議があったが、インターンシップができないとしても、例えば、オンラインを活用して企業等を知ることができるような工夫をしてほしいという話をした。

(沼田委員)

 最近、群馬経済同友会の会員の方々と話をした。企業の方では、群馬県の企業や職場を知ってもらいたいと思っていて、学校教育の現場に何かできないかと考えている印象を抱いた。各学校がインターンシップをしたいと思ったときに、すぐに企業に繋げていけるよう、引き続き、社会との接点が持てるようなインターンシップ等の啓発活動を発信していくとよいと思う。

(平田教育長)

 学校もそうであるが、教育委員会も、社会との接点というものを意識して持っていく必要がある。県外に進学した学生も、卒業後群馬県に戻ってくる可能性がある。小中高時代に群馬県の素敵なところを是非伝えていきたいと思う。また、それを企業や地元の方々の協力の下やっていくことが必要である。
 それでは、以上で教育長事務報告を終了する。

10 議案審議

第7号議案 臨時代理の承認について(令和5年度使用義務教育諸学校教科用図書採択基準について)(PDF:194KB)

 義務教育課長、原案について説明

(代田委員)

 これからデジタル教科書が出てくると思うが、群馬県でも進んでいくのか。

(義務教育課長)

 デジタル教科書については、国が2024年度から本格導入を検討しているが、今年度も県内では実証実験的にデジタル教科書の活用が始まっている。その結果も見ながらということになるが、デジタル教科書については、図や表、動画などをその場で子どもたちが一人ひとり確認することができるメリットがあると感じている。紙の教科書とどうバランスを取っていくかについては、今度研究をしていく必要がある。

(代田委員)

 いつも重い教科書を持ち帰って、学校と行き来するのは大変なことであるので、紙の教科書は学校で使用し、家庭ではデジタル教科書を使用するというような活用ができるとよいと思う。

(平田教育長)

 荷物の重さも大きな問題になっている。併せて検討したい。

(益田委員)

 デジタル教科書は、紙の教科書に代わるものではなく、紙の教科書を補完するものだということと、教科書採択の中で、デジタル教科書を付けることが教科書発行の条件になってきているのではないかと思うが、その辺りの状況について教えていただきたい。

(義務教育課長)

 おっしゃった通りで、現時点では、国としてもすべてデジタル教科書にするという言い方はしていない。今後、教科書採択の中でも、紙の教科書とデジタル教科書の扱いについて、十分確認し、また研究しながら進めていきたい。

(平田教育長)

 そうすると、紙の教科書とデジタル教科書の両方を見ながら授業をするという時代が来るかもしれない。紙の教科書はよいが、デジタル教科書では駄目で、あるいはその逆ということもあると思うので、十分注意しなければならないということと、デジタル教科書は決して紙の教科書に代わるものではなく、補完するものであるということを理解する必要がある。この理解でよろしいか。

(義務教育課長)

 こちらでも十分確認していく。

 以上の審議の後、原案のとおり承認

11 議案審議(非公開)

 ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。

第8号議案 臨時代理の承認について(令和3年度群馬県一般会計補正予算(教育委員会関係)について)

 総務課長、原案について説明

 異議なく、原案のとおり承認

第9号議案 臨時代理の承認について(教科用図書選定審議会委員変更の承認について)

 義務教育課長、原案について説明

 異議なく、原案のとおり承認

12 教育委員会記者会見資料について

 教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。

13 閉会

 午後2時05分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。

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