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教育委員会の点検・評価について(平成24年度対象)

群馬県教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき、平成24年度の教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について取りまとめましたので、お知らせします。

なお、点検・評価結果の全文をご覧になりたい方は、こちらのファイルをダウンロードしてください。

教育委員会の点検・評価全文(主旨、基本施策等)(PDF:254KB)

教育委員会の点検・評価全文(施策1~5)(PDF:863KB)

教育委員会の点検・評価全文(施策6~9)(PDF:617KB) ※21ページについては、白紙のため省略

個別の取組等の点検・評価(一覧表)(PDF:252KB)

第1 基礎学力の定着を図る(PDF:716KB)

第2 健康な体と豊かな心を育てる(PDF:80KB)

第3 個性や能力を伸ばし、一人ひとりの夢をはぐくむ(PDF:822KB)

第4 社会の変化に対応し、社会に貢献する人材を育てる(PDF:84KB)

第5 安全で充実した学習環境を整備する(PDF:607KB)

第6 学校・家庭・地域の連携を推進する(PDF:776KB)

第7 多様なニーズに応える生涯学習・社会教育を推進する(PDF:368KB)

第8 生きる喜びと創造性をはぐくむ文化・スポーツを振興する(PDF:742KB)

第9 教育委員会の活動(PDF:336KB)

点検・評価の概要

1 趣旨

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され(平成20年4月1日施行)、すべての教育委員会は、毎年、その教育行政事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
 そこで、群馬県教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、県民への説明責任を果たすため、「教育委員会の点検・評価」(以下、「点検・評価」という。)を実施し、報告書にまとめました。

2 点検・評価の対象

 点検・評価の対象は、「群馬県教育振興基本計画」(以下、「基本計画」という。)に基づき実施した主な施策・取組と平成24年度の教育委員会の活動としました。

3 点検・評価の方法

  1. 平成24年度に群馬県教育委員会が管理及び執行した事務の点検・評価に当たっては、「基本計画」に基づく8本の施策と「教育委員会の活動」に関して、取組結果と成果・課題を明らかにして施策評価を行いました。
  2. 個別の取組等については、以下の観点(基準)により評価を行いました。
    A: 「主な評価項目(指標)」を達成し、中長期的な目標に向けた事務(取組)についても、期待する成果があったもの
    B: 「主な評価項目(指標)」を達成し、当該年度に期待される成果が得られたが、中長期的には、なお解決すべき課題が多いもの
    C: 「主な評価項目(指標)」を達成できなかったもの

4 第3者の知見の活用

 点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々のご意見をお聞きする機会を設け、ご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々のお名前は次のとおりです。(五十音順、敬称略)


氏名一覧
氏名 所属等
佐々木 尚毅 群馬県立女子大学教授
矢端 義直 東京福祉大学教授

5 その他

 群馬県教育振興基本計画のうち、他部局の権限に属する取組について、他部局の担当所属がその取組状況等の自己点検・評価を実施しました。また、教育委員会が点検・評価した取組の中でも、他部局の関連事業の状況を明らかにしています。
 それらの取組等は、教育委員会の点検・評価の対象外ですが、本報告書の「個別の取組等の点検・評価」に参考添付しています。
 

群馬県教育振興基本計画(計画期間 平成21年度から25年度)

1 基本目標

 10年後の社会を見通すと、少子・高齢化、情報化、国際化・グローバル化、環境問題の深刻化、雇用の多様化や社会意識の変化などが一層進行し、我が国は多くの課題に直面していくと思われます。
 このため、これからの教育には、一人ひとりの個性や能力を伸ばし、自ら学び考える力を身につけることで、困難を乗り越えてたくましく生きる力をはぐくむことが求められています。
 このような状況を踏まえて、本県教育の基本目標を次のとおりとします。

たくましく生きる力をはぐくむ ~ 自ら学び、自ら考える力を ~

2 施策の方向

 学校教育では、基礎学力の定着や健康な体と豊かな心の育成、児童生徒一人ひとりの個性や能力を伸ばして夢をはぐくむ取組を推進します。
 家庭や地域では、児童生徒の健全育成をめざし、社会全体で家庭教育や子育てを支援します。また、生涯学習や文化・スポーツの振興を通して、健康で心豊かな社会づくりに取り組みます。

3 8つの基本施策

 本県がめざす教育を実現するため、8つの基本施策に取り組みます。

  1.   基礎学力の定着を図る
     小中学校での学習指導の充実と教員配置の工夫・改善を進め、児童生徒の授業理解度を高めます。
     また、小中学校現場の事務負担軽減、教員の資質向上等を進めて、教員が一人ひとりの児童生徒と向き合う時間を確保し、わかりやすい授業で基礎・基本の確実な定着を図ります。
  2. 健康な体と豊かな心を育てる
     学校体育と運動部活動を振興することにより、健康な体をつくり、体力・運動能力の向上を図るとともに、集団の中でコミュニケーション能力を育てます。
     また、命を大切にする教育、道徳教育及び人権教育等を通して、マナーやルールを守る意識を持ち、自分や他人を大切にすることのできる豊かな心を育てます。
  3. 個性や能力を伸ばし、一人ひとりの夢をはぐくむ
     キャリア教育や魅力ある高校づくりを通して、児童生徒の夢をはぐくみ、一人ひとりの夢の実現を支援します。
     また、少子化に伴い入学者の大幅な減少が見込まれる県立高校について、入学希望者の進路希望に合わせた再編を進めます。
     さらに、特別支援教育を充実して、すべての児童生徒の自立に必要な支援を行います。
  4. 社会の変化に対応し、社会に貢献する人材を育てる
     国際化・グローバル化、情報化、環境問題の深刻化に対応した教育と社会や地域が求める職業教育を推進して、社会に貢献する人材を育てます。
  5. 安全で充実した学習環境を整備する
     県立学校施設の耐震化や実習設備等を整備して学習環境の維持向上を図るとともに、いじめや不登校等に適切に対応できる安全で安心な学校をつくります。
     また、経済的な理由で修学が困難な児童生徒を支援します。
  6. 学校・家庭・地域の連携を推進する
     幼児教育や子育て支援を通して、家庭の教育力を高めます。
     また、学校・家庭・地域が連携して児童生徒等の健全な成長を支援することで、地域の大人と子どものつながりを強化し、子どもの社会性をはぐくみます。
  7. 多様なニーズに応える生涯学習・社会教育を推進する
     県民の多様な学習ニーズに応える生涯学習を推進します。
     また、公共の精神のかん養や公共的な課題について主体的に学ぶ社会教育を推進します。
  8. 生きる喜びと創造性をはぐくむ文化・スポーツを振興する
     文化・芸術活動の振興や文化財の保護・活用を通して、人々の創造性や感性をはぐくみます。
     また、県民が生涯を通してスポーツに親しむことにより、健康の保持や明るく活力に満ちた社会をつくります。 

点検・評価結果の概要

施策1  基礎学力の定着を図る

目標

  1. 児童生徒がわかる授業で基礎・基本を確実に習得する
  2. 教員の資質向上と児童生徒と向き合う時間を確保する

取組項目

  1. 基礎・基本の確実な習得
  2. 基本的な生活・学習習慣の定着
  3. 効果的な授業や指導の推進
  4. 教員の資質向上
  5. 小中学校現場の事務負担軽減

取組結果

  1. 児童生徒の体力の向上
    ・「はばたく群馬の指導プラン」に基づく授業改善を推進するため、公開授業(小学校13授業)を実施し、授業の展開例や構想例等授業改善の手だてを全県に普及した。
    ・全国学力・学習状況調査の結果を分析し県内の小学校、中学校の国語、算数・数学、理科における成果及び課題を明らかにし、その課題を解決するための指導のポイントをまとめた「結果分析資料」を作成し、県内市町村教育委員会や学校等へ示した。
  2. 基本的な生活・学習習慣の定着
    ・「はばたく群馬の指導プラン」の中で、「豊かな心」「健康な体」の育成に向けて、当該指導プランに基づき、小学校の道徳、学級活動の授業を公開するとともに、実践事例集の配布を行った。
    ・「ぐんまの子どもにすすめたい本200選」の活用について、平成24年度群馬県学校図書館研究協議会西毛大会において本を展示するなど、教員に対する啓発を行った。
    ・子どもたちに身に付けてもらいたい、当たり前だけどとても大切な50のルールをまとめた「ぐんまの子どものためのルールブック50」を新小学1年生に配布した。
  3. 効果的な授業や指導の推進
    ・カリキュラムセンターでは、特色ある学校づくりや授業の充実等のために、県内の各学校への教育関係資料の提供、貸出等を行うとともに、学校現場で効果的に資料を活用できるように提供資料のデジタル化を推進し、Webページによる情報提供や学習指導案のダウンロードサービス等、機能の充実を図った。
    ・研修支援隊事業では、総合教育センターの指導主事が学校へ出向いて、教科指導などの教員向けの研修や授業に必要な教材や資料の提供、教育活動上の相談を実施した。
    ・義務教育のスタート期である低学年の学習習慣や基本的な生活習慣の確立を図るため、全ての小学校第1・2学年で30人学級編制ができるように教員を配置している。【さくらプラン】
    ・学力差のつきやすい中学年の学習指導の充実を図り、高学年へのスムーズな移行を実現するため、全ての小学校第3・4学年で35人学級編制ができるように教員を配置している。【さくらプラン】
    ・全ての中学校第1学年では、常勤による35人学級編制ができるように教員を配置し、全教科で少人数指導をするとともに、いじめや不登校、問題行動への早期対応など中学校生活への適応や中1ギャップ解消に向けた支援体制を進めている。【わかばプラン】
  4. 教員の資質向上
    ・教員採用選考では、採用期日を延長できる対象大学院の拡大、中学校の全教科での実技試験の実施、集団討論の集団面接への変更を行い、試験方法の改善を図った。
    ・ライフステージに応じた教育指導や組織経営に関する職能成長を図るため、先導的、協働的、支援的な教職員研修を実施した。また、今日的な教育課題や学校が直面する多様な教育課題に向けて、省察や方策など学び方についての研修を実施し、主体的な学びを推進した。(研修講座数:93、受講者:延べ18,739人)
  5. 小中学校現場の事務負担軽減
    ・校務の効率化・IT化では、市町村教育委員会事務局の情報担当者による協議会を2回開催し、導入方法や運営上の課題などについて協議するととともにシステムの視察を行った。
    ・管理職等の会議において、「学校における校務の効率化」について講義を行った。また、教務主任の職務の明確化に伴い、教頭や教務主任を校内の「業務改善リーダー」として位置づけた。

成果

  1. 全国学力・学習状況調査において、本県の中学校第3学年の平均正答率が平成21年度の小学校第6学年だった時の平均正答率と比べて大きく上昇した。
  2. 「はばたく群馬の指導プラン」に基づいた授業を公開したことにより、授業改善やプランに示した道徳、学級活動における指導のポイント等の周知を図ることができた。
  3. さくらプランによる小学校第1・2学年の30人学級編制、小学校第3・4学年の35人学級編制が定着したことにより、基本的な生活習慣や学習習慣の育成、個人指導の充実などが図れている。
  4. 教員採用選考において、中学校全教科で実技試験を拡充したことで、基本的な指導技術を有する人材を採用することができた。
  5. 教頭や教務主任が推進役となり、文書データを共有化したり、会議の進め方を工夫したりする等、各学校の状況に応じた校務の効率化が図れるようになってきた。

課題と対応

  1. 「はばたく群馬の指導プラン」を活用した授業改善が一層推進されるよう、本指導資料のよさや活用方法の例を授業を通して具体的に示していくとともに、各事務所やセンターにおいて本指導プランを生かした研修を行う。
  2. 理科を中心とした教科担当制を推進し、小学校5・6年生の指導の充実を目指した体制づくりを行っていく必要がある。
  3. 教員の公務員としての倫理意識を徹底させるため、服務規律に関する校内委員会や研修会を充実させる必要がある。

学識者の意見

  • 平成24年度の全国学力学習状況調査では中学3年生は全国の平均を大きく上回っている。また、この中学校3年生は平成21年度の時は小学校6年生であったが、その時と比べ全国平均との差が大きくプラスに数値が上がっていることから、この伸長の要因を分析し今後の教育に活用することに期待したい。
  • 学習習慣については、全国学力学習状況調査等の結果から、「明日の授業の準備をする」、「家で宿題をする」等といった生活習慣との結びつきが学力と相関関係にあると言われている。また、自宅で自主学習ができる子どもは勉強の仕方がわかっていることから、学習習慣も定着している。こうした習慣を身に付けさせるためには学校と家庭が協力し、児童生徒に学習意欲を促す取組を継続的に進めることが必要である。学校と家庭が密に連携をとり、個人個人に応じたきめ細やかな学習指導、生活指導が求められる。
  • これまでのさまざまな研究により、学級規模が20人以下になると学習効果が高くなることが実証されている。また、学習効果に限らず、教師の目が行き届くことにより生活習慣や学習習慣を定着させ集団生活を円滑化し、生徒の自尊感情を高め、規範意識を高めるなど、さまざまな効果が実証されている。今後も一層学級の小規模化とその範囲の拡大を望みたい。
  • 「授業がわかる」と考えている小、中学生の割合が高い数値となっているが、これは少人数学級編制が定着した効果の一つと考えられる。小学校の理科を中心に教科担当制を推進しているが、今後はより授業効果を上げるために他の教科への教科担当制への導入も検討することが望まれる。

施策2  健康な体と豊かな心を育てる

目標

  1. 健康な体をつくる
  2. 豊かな心を育てる
  3. ふるさとを愛する心を育てる

取組項目

  1. 児童生徒の体力の向上
  2. 健康教育・食育の推進
  3. 命を大切にする教育・人権教育・道徳教育の推進
  4. マナーやルールを守る意識を育てる
  5. ふるさとの歴史や先人の歩み、文化、自然を学ぶ

取組結果

  1. 児童生徒の体力の向上
    ・体育授業モデルの作成・活用を通して、体育指導の苦手な教員の指導力の向上を図るとともに、中学校保健体育科の授業公開により、体育指導者の指導力の向上を図った。
    ・地域の専門的指導力を有する人材を授業に派遣し、指導者の資質向上を図るとともに、授業や部活動を充実させた。(授業:62人、部活動:44人)
    ・県内市町村の中学校区を実施地区として指定し、各学校において地域や家庭との連携を図りながら、健康や体力の向上を目指した取組を進め、児童生徒の体力の向上を図った。
  2. 健康教育・食育の推進
    ・薬物乱用や性教育の講習会や研修会を開催し、教職員に知識と指導方法等を伝えることができた。(研修会等の教員参加者数:薬物乱用:142人 性教育:481人)
    ・県立学校の生徒の健康診断を実施し、疾病の予防措置・治療指示等を行った。(健康診断受診率:99.4%)
    ・児童生徒の調理にかかわる課題を改善することを目的に、家庭における調理実践を促すための「ぐんまの食育レシピ~地場産物活用学校給食献立事例集~」を農政部との連携により作成し、各市町村教育委員会や小・中学校や特別支援学校等に配布した。
    ・安全安心な学校給食の実施と内容の充実改善を図るため、学校給食施設の巡回指導を実施し、学校給食業務の安全衛生管理、給食内容等について点検、指導助言を行った。
  3. 命を大切にする教育・人権教育・道徳教育の推進
    ・教育活動全体での体験活動等として、尾瀬学校、宿泊体験活動、ボランティア活動、動物ふれあい教室、生命を育む講座事業などを実施し、児童生徒が生きるよろこびやかけがえのない命の大切さを実感する体験活動を行った。
    ・総合教育センターやこころの健康センターなどで、児童生徒からの相談に応じ支援した。
    ・学校や地域での人権教育指導者を養成するため、研修会等を実施した。 (人権感覚育成実技研修会:教職員 1,908人【平成19年からの累計】、人権教育指導者研修:県民 1,034人)
    ・幼稚園や小学校の保護者を対象とした人権に関する啓発資料を作成し配付した。(幼稚園「めぶき」:4,000部、小学校「みんなの願い」:22,500部)
    ・「はばたく群馬の指導プラン」に基づいた道徳の時間の指導や教育活動全体を通じて行う道徳教育の充実が図られるよう、道徳教育推進教師等を対象に「小・中学校等道徳教育研究協議会」を実施した。
  4. マナーやルールを守る意識を育てる
    ・問題を抱える中学校25校、県立高校6校に生徒指導担当嘱託員を配置した。
    ・県警察本部と連携し、小学校265校において万引き防止教室(中学年向け)を実施した。
  5. ふるさとの歴史や先人の歩み、文化、自然を学ぶ
    ・県内の特色ある教育活動に取り組んでいる学校を「ぐんまスクール・オブ・ザ・イヤー」として表彰し、その取組を広く県内の小中学校や県民に紹介した。
    ・「学校支援センター」や「未来を拓く特別授業」を推進し、県内の多くの学校が、地域の歴史や文化、自然などに造詣の深い地域人材を授業で活用した。

成果

  1. 体育・保健体育の指導者の資質向上を図ることにより、授業の質的向上が図られ、運動好きな児童生徒の育成に効果があった。
  2. 薬物乱用防止教室や性教育講演会等を開催した学校の割合は、小中高すべての学校種で目標値を大きく上回った。
  3. 学校給食を食育の生きた教材として活用するため、各地域で県産食材を使用した学校給食が工夫された。
  4. 高校生の中途退学者数は減少傾向にある。

課題と対応

  1. 体力づくりに関して優れた取組を行っている学校や体力向上に向けた取組を組織的・計画的に推進している先進校の事例を紹介する機会を設定し、県下に普及させていくことが必要である。
  2. 健康教育の新しい指標として、学校における健康教育などの活動を通して、引き続きがんに関する正しい理解及び関心を深め、がん教育の推進を図る必要がある。
  3. 食物アレルギー対策として教職員を対象に研修会を開催するとともに、食物アレルギー対応マニュアルを作成する。
  4. 家庭や専門機関等との連携を推進し、道徳教育等において、児童生徒への命を大切にする教育を一層充実する。
  5. 小中学校では問題行動の種別が広がり、実態も多様化、複雑化していることから、規範意識の一層の醸成が必要である。

学識者の意見

  • 平成24年度の学校保健統計調査では県内の児童生徒は肥満児の割合が高いと言われている。児童生徒の健康面からも児童生徒の体力の向上を図ることについて、充実させる必要がある。
  • 児童生徒の基礎体力の向上はその後の児童生徒が備える集中力や持続力にも影響するところである。本県の小学校の児童は基礎体力が全国の中でも下位グループであった。こうしたことから、体力向上改善への取組は急務である。教育活動全体を通じて、体を動かす習慣づけにつながることを進めることが必要である。
  • 児童生徒に対し、自分自身の大切さとともに他人の大切さを認めることができるように育成することが必要である。こうした身近なことから人権教育を促すことも必要と思われる。人権教育から規範意識を育み、人権侵害的ないじめ行為の大本を減少させることにつながると思われる。
  • 児童生徒へのアレルギー対応では、食物アレルギーだけでなく金属アレルギー、アレルギー皮膚炎などアレルギー症状を呈する児童生徒は多い。児童生徒の心身の状況を理解するためにも、また児童生徒の安全のためにも免疫反応を理解することは重要である。さらに教員がアナフィラキシーショックや重篤なぜんそく発作時など、緊急時の適切な対応の基礎的知識を持つとともに、学校が医療機関と打ち合わせ、発作時の対応を講じておく必要がある。
  • 国では道徳教育の教科化といったことが示されている。中央教育審議会では学校教育における児童生徒の豊かな心や健やかな体の育成を目指すための柱として、道徳教育の充実をあげてきたが、「道徳の時間」が適切に道徳に関わることに使用されているかどうか曖昧なところもある。
  • 道徳教育推進教師が中心となり年間指導計画を作成し、児童生徒を引きつける魅力的な教材を開発し、活用し授業展開を進めることが道徳教育が持つ曖昧さを少なくする1つの方法と考える。また、道徳教育は、学校教育の全般を通じて行われるものであることを考えたとき、校長のリーダーシップがきわめて重要であることを付言したい。
  • マナーやルールを守る意識を育てるには、他者、社会、自然等との関わりの中で、社会性を育成することが必要であり、その前提として、体験活動の充実があげられる。
  • 昨今、家庭における体験活動も含め、基礎的な体験が乏しくなっていることから、規範意識等も低下していると言われている。家庭や地域との協力のもと、社会との関わりを体験できる場を充実させることが望まれる。
  • 総合的な学習の時間で地域人材を活用した時間が75%となったことは一定の評価がある。しかし、まだ、学校と家庭・地域との結びつきが薄いところも多く見受けられる。特色ある教育活動に取り組んでいる学校の実践を広く紹介し、継続して広く啓発していくことが必要である。

施策3  個性や能力を伸ばし、一人ひとりの夢をはぐくむ

目標

  1. 児童生徒の夢の実現に向け魅力ある学校をつくる
  2. 障がいのある児童生徒の自立や社会参加を推進する

取組項目

  1. キャリア教育と進路指導の充実
  2. 新しいタイプの高校づくり
  3. 県立高校の再編
  4. 高校と大学の連携
  5. 特別支援教育の推進
  6. 障がいのある子どもの教育相談

取組結果

  1. キャリア教育と進路指導の充実 
    ・学校教育の指針の「キャリア教育」の項目において、キャリア教育推進のための具体的な取組方法について周知を図った。
    ・生徒一人一人の勤労観・職業観を育て、将来の生き方を考える態度や主体的に適切な進路選択を行う態度を養うため、組織的・系統的なキャリア教育の推進を図った。
    ・県立高校の生徒を対象にして、企業等に2週間程度の長期インターンシップ(就業体験)を行い、勤労観・職業観の育成を図った。【インターンシップの生徒の参加率(公立高校《全日制》、専門学科):24.0%】
    ・望ましい勤労観・職業観を育成し、進路選択や将来設計に主体的に取り組むことができるようにするため、キャリアアドバイザー(キャリアコンサルタント等の講師)を活用し、講演・講話、進路相談を実施した。(延べ152時間)
  2. 新しいタイプの高校づくり
    ・普通科に在籍する生徒に対して産業技術専門校で産業技術に関する基礎的な知識や技能を習得させる授業を実施した(実施校:太田フレックス高校及び太田産業技術専門校)。
    ・連携型中高一貫教育校及び県立中央中等教育学校の教育課程及び学校運営に係る教育実践を支援し、中高一貫教育の推進を図った。
    ・「群馬県のハイスクールガイド」について、表現方法や内容等の見直しを行い、より閲覧しやすくなるように更新した。また、各学校において、特色ある教育活動や卒業者の進路情報等に関する掲載内容の充実に努めた。
  3. 県立高校の再編
    ・「高校教育改革推進計画」に基づき、地区別に懇談会等を開催し、意見交換を行っている。
    ・生徒が自信を持ち、自分のキャリアを高められるよう、効果的な教育課程を編成するなど、先進的な取組を行う新しいタイプの高校として、板倉高校、玉村高校、榛名高校の3校を指定した。
  4. 高校と大学の連携
    ・高校関係者、大学関係者、経済団体、学識経験者などからなる委員会を組織し、高大連携プロジェクトの5つの取組について協議し、各委員からは、今後の進め方について意見をいただいた。平成24年度第1回は7月2日(月)に、第2回は3月18日(月)に開催した。
    ・県内の高等学校と大学の関係者が集まり、高大連携の具体的な方法や高大の接続の望ましい在り方などについて情報交換を行い、高大連携のねらいの明確化や情報の共有化を図った。
  5. 特別支援教育の推進
    ・「群馬県特別支援学校の配置及び整備計画」(計画期間:平成24~26度)を策定し、未設置地域に特別支援学校を設置するため、富岡甘楽地域、藤岡多野地域、吾妻地域での整備を計画的に進めた。
    ・各県立特別支援学校がキャリア教育、進路指導に係る研修等を実施し、企業のニーズにこたえる授業改善・職業教育の充実を図った。
  6. 障がいのある子どもの教育相談
    ・各教育事務所に配置した特別支援教育専門相談員及び県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に在籍し、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒への指導等について、教員等の相談に応じて、助言や援助を行った。

成果

  1. 人生の先輩である様々な分野で活躍している方による講話や交流、体験的な活動などの特別授業を実施することで、児童生徒の将来に向けての夢や希望を育むことができた。
  2. インターンシップの重要性が認識されてきており、全日制高校全体でのインターンシップ等実施率も増加してきている。(平成22年:47.1%→平成23年:100%→平成24年:100%)
  3. 総合学科プレゼンフェスタや連携型中高一貫教育公開発表会の開催等を通して、総合学科や中高一貫教育の充実と、その実践成果の共有・普及が図られた。
  4. 群馬県高大連携フォーラムを開催し、高大連携の具体的な方法などについて情報交換を行い、情報の共有化が図れた。
  5. 特別支援学校未設置地域の富岡甘楽地域に、平成25年4月にみやま養護学校富岡分校(小・中学部)を開校し、当該地域の知的障がいのある児童生徒の通学負担の軽減を図った。

課題と対応

  1. キャリア教育は小学校、中学校、高校、大学といった縦の連携を意識するとともに、家庭や地域社会等との協力による横のつながりを持って、総合的な学習の時間、小学校での体験学習、中学校での職場体験、高校での就業体験活動等により体験的に継続して指導する必要がある。
  2. 「高校教育改革推進計画」に基づき、吾妻地区、富岡・甘楽地区及び桐生・みどり地区で懇談会等を開催し、高校の適正規模・適正配置を踏まえた再編整備計画の検討を進めている。
  3. 県立高等学校等の高大連携の取組が、より効果が高く実行性のある取組となっているか検証する必要がある。
  4. 高等部生徒の就労のため、新たな職域の開拓や研修、職業教育の充実に努めているが、今後も一層の新たな職域に係る実習を中心とした研修の機会を生徒や教職員に設ける必要がある。
  5. 特別支援学校のセンター的機能等を充実させ、特別な教育が必要となる児童生徒に対し、より支援等を強化する必要がある。

学識者の意見

  • キャリア教育では、勤労観や職業観を育成することを目的としているが、 昨今の社会情勢の影響によりいろいろな意味で働く環境が変化しており、そのことを踏まえ、その時代に合致した勤労観や職業観の教育をすることが必要である。
  • 児童生徒が自身で描いている将来像を実現するために、どのようにしたら良いかを考えることのできる力を育成することが大切である。
  • 高校教育の質の保証が問われる中で、新しいタイプの高校づくりでは、各タイプの学校を検証した上で、生徒の学習意欲の向上を促す特色ある高校教育を推進することが必要である。
  • 今後入学者が大きく減少していくことが、生徒の多様な希望に対する教育課程の編成、学校行事や部活動などの活力等に影響を及ぼすこととなる。こうしたことから、再編整備は地域力の減退につながる恐れもあるので、地区別の再編整備の議論は地域別にしっかりと熟議を交わした上で、進めていくことが必要である。
  • キャリア教育の一環として行われている高大連携の目的の1つとして、高校生に大学の持つ学部内容が体感できる場を多く提供し、そこが、高校生の知的好奇心を持ってもらう場になることに期待したい。
  • 特別支援学校については、未設置地域への配備の道筋がついたことは大いに評価できる。今後はハード整備を計画的に進めるとともに、特別支援学校のセンター的機能の充実を図ることが必要である。
  • 障がいを持った児童生徒への相談支援体制は整ってきていると思われる。障がいの種類によっては早期の発見、早期治療開始が重要であることから、今後は教育機関だけでなく、福祉機関等との連携を充実させるとともに、就学前からの相談支援体制を充実させることが必要である。
  • 特別支援学校高等部卒業生の一般就労割合について、就労支援員と進路指導教員の連携、努力により30%台で推移しているが、さらに各校ごとの職業教育の一層の充実とともに、地域、社会、産業界等へのさらなる就労支援活動の展開が望まれる。

施策4  社会の変化に対応し、社会に貢献する人材を育てる

目標

  1. 国際化や情報化に対応する教育を推進する
  2. 社会が求める資質をはぐくみ、社会に貢献する人材を育てる

取組項目

  1. 英語教育の推進
  2. 国際理解教育の推進
  3. 外国人児童生徒への教育
  4. ICT(情報通信技術)活用能力の育成
  5. 社会を学ぶ体験活動・ボランティア活動
  6. 環境教育の推進
  7. 県立高校における職業教育

取組結果


  1. 英語教育の推進
    ・ALTアドバイザーが教育事務所の学校訪問に同行して学校を訪問し、TT(ティームティーチング)の指導法やALTの活用の仕方について指導助言を行った。また、県内ALTへの指導方法や教材についての助言、各種研修会の講師等を行った。
    ・教育の国際化への対応と中学生・高校生の外国語でのコミュニケーション能力の育成を図る目的で、外国青年を招致し、活用を図っている。
    ・県立沼田女子高校、県立伊勢崎高等学校、高崎市立高崎経済大学附属高等学校と県立女子大学が連携し、計9回の英語授業を実施し、「4技能(読む、書く、聞く、話す)の調和のとれた総合的な英語能力の育成」や「英語学習の動機付けと環境づくり」のための研究実践を行った。
  2. 国際理解教育の推進
    ・「小学校教育課程研究協議会」の総合的な学習の時間の部会において、「はばたく群馬の指導プラン」に基づく授業の在り方について研修を行った。
    ・公立高校において、生徒海外研修、姉妹校交流の実施及び海外からの留学生の受け入れを行った。【外国人留学生等との交流実施校(公立高校):20校】
  3. 外国人児童生徒への教育
    ・外国人児童生徒対応のための特配(通常配置される教員定数以上に教員を配置すること)を伊勢崎市、玉村町、桐生市、太田市、館林市、大泉町で実施している。
  4. ICT(情報通信技術)活用能力の育成
    ・「群馬県携帯インターネット実態調査」を実施し、携帯インターネット端末の利用に関する実態や、児童生徒及び保護者の意識を把握し、集計結果を県教育委員会のホームページで公開した。
  5. 社会を学ぶ体験活動・ボランティア活動
    ・平成24年度の教育課程実施状況調査から、約60%の小学校で2泊3日以上の宿泊体験活動が実施された。
    ・中学校の進路指導主事を対象とした研修会で、学ぶことや働くことの意義の理解や、主体的に進路選択を促すために体験活動の充実を図ることを働きかけた。
    ・卒業後の進路が決まった高校生が、母校の小学校でボランティアチューターとして活動することを通して、社会性の伸長を図るとともに、自己有用感や自己を生かす能力を養うことに努めた。
    ・地域活動やボランティアに関心のある青少年を対象に、ボランティアや指導者の養成を行うとともに、ボランティア活動の実践の場を提供し、青少年の人間性や社会性を高め、地域活動の活性化を図った。(青少年ボランティア活動支援:401人)
  6. 環境教育の推進
    ・環境教育を総合的に推進するために、学校教育の指針の中で、環境教育に関する全体計画に基づき、話合い活動や体験活動の工夫を行い、各教科や総合的な学習の時間等の指導を充実させることとした。
  7. 県立高校における職業教育
    ・訪問介護員養成研修(2級)を実施する学校及び介護福祉士国家試験受験可能校を対象に、社会人講師(医師・看護師・訪問介護員等)を招へいするとともに、高齢者施設へ介護実習を委託し、福祉教育の充実を図った。

成果

  1. 外国語活動の実践上の課題解決に向けて研究・協議したことを基に、年間活動計画や指導案、ワークシートをまとめた「外国語活動の手引き」を全小学校に配布するとともに、Webサイトに掲載することができた。
  2. 「はばたく群馬の指導プラン実践事例集(小学校編)」の配布により、外国語活動における国際理解に関する在り方について参加教員の意識を高めることができた。
  3. 従来から要望が多かった外国人児童生徒に対する心理カウンセリングを、母語の専門家により対応することができた。
  4. 県内全ての公立中学校で職場体験が実施され、1/3程度の学校で5日間の職場体験が行われている。専門高校における長期インターシップの実施率も増加傾向にある。
  5. 尾瀬学校実施校数は、平成23年度142校、平成24年度は154校であり、平成20年度から比べると増加している。

課題と対応

  1. 英語教育では、小学校及び高校との連携を意識した中学校の指導法について、更に研修が必要である。また、高校英語の指導改善に取り組んでいる拠点校の取組・成果等を県内全域に広めることが必要である。
  2. 新学習指導要領において、総合的な学習の時間の総授業時間数が減少し、国際理解や情報に関する学習のより効果的な取組方法等を示していく必要がある。
  3. 児童生徒のICT活用能力を育成するために、学校教育全体での取組を促進し、情報モラル教育を計画的に実施したりする必要がある。
  4. コミュニケーション能力や集団活動能力を高める上で体験活動の充実は必要である。
  5. 環境教育全体計画に基づき、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間に学校の創意工夫による環境学習が行われるようにする。

学識者の意見

  • 小学校における外国語活動は、数値からは順調に進んでいると思われるが、中学英語への円滑な接続ができているかどうかをここからは測ることができない。外国語活動が好きになっても、英語教科に移行したとたんに英語嫌いになってしまっても本末転倒である。こうしたことがないよう、小中の連携を密にし、個々にきめ細かい英語教育を進めることが求められる。
  • グローバル人材の育成が求められている中で、国際理解教育の推進は今後重要となってくる。グローバル教育を進めるに当たり、前提として郷土の理解や異文化への理解力が必要である。海外との相互理解を図る上で、異文化理解を促す学習を広めることが求められる。また、海外とのつながりを意識した教育を施すことも必要と思われる。
  • 外国人児童生徒の教育では、プレクラス方式(就学前指導)や独自の教材を開発してのTT方式など、一定の環境は整ってきていると思われる。また、外国人児童生徒のための特別措置が講じられているなどの取組は評価できる。その一方で児童生徒の保護者への日本の教育の理解を進めることが課題となっている。保護者へのカウンセリング等を通じて理解を促していくことも必要である。
  • ICT(情報通信技術)活用は、教育現場より社会の方が進んでおり、教員にはスピード感を持って活用できるようになることが求められている。こうしたことから、学校におけるICT機器の整備を進めるとともに、教員研修を充実させ学校としても研修への受講を促すことが期待される。また、児童生徒に対するICT教育を進める上で、情報モラル教育の推進が大切である。
  • 社会の中で他者や自然、環境等との関わりを意識させるためには、ボランティア活動や環境教育が重要である。今後は自然体験活動や集団宿泊体験をより充実させるとともに、3・11以降のボランティア活動に対する意識の高まりや新しいエネルギーについての議論のきっかけとなる環境教育は継続的に推進することが必要と思われる。

施策5  安全で充実した学習環境を整備する

目標

  1. 学習環境を整備する
  2. 児童生徒の安全と安心を確保する

取組項目

  1. 県立学校の施設設備の整備
  2. 修学の支援
  3. 学校の安全確保と安全教育
  4. いじめ・不登校対策の推進
  5. 問題行動への対応と中途退学の防止

取組結果

  1.  県立学校の施設設の整備 
    ・市町村の避難場所に指定されている県立学校の耐震改修工事を実施した。(実施棟数19)
    ・特別支援学校未設置地域の富岡甘楽地域に、平成25年4月開校に向け、みやま養護学校富岡分校(小・中学部)を整備し、未設置地域解消に向けた環境整備が進捗した。
    ・専門高校等における実験実習に必要な設備等を整備した。
    ・教育用・校務用コンピュータを整備した。(教育用 1,462台、校務用 982台)
  2. 修学の支援
    ・幼児・児童・生徒等の修学を支援するため、各校種段階で各種事業を実施した。
     (主な事業・実績)
     1.幼稚園就園奨励費補助(国庫補助事業) 13,344人(308,659千円)
     2.要保護・準要保護児童生徒就学援助(国庫補助事業ほか) 学用品等:10,546人(346,122千円)
     3.群馬県教育文化事業団高等学校等奨学金貸与 243人(68,640千円)
  3. 学校の安全確保と安全教育
    ・「東日本大震災に係る各学校園における取組状況調査」を踏まえ、群馬県で作成した学校災害対応マニュアルについて、24年度改定版を作成し、県内全校に配布した。
    ・学校の安全管理の取組状況調査を実施し、各学校における安全管理の実態把握に努めた。
    ・各教育事務所ごとにスクールセイフティ-推進事業を実施し、学校、家庭、警察、地域等との連携協力の必要性について周知した。
    ・県立学校に対し、学校安全巡回点検を実施し、危機管理マニュアルの作成と定期的な見直しを図るよう指導した。
  4. いじめ・不登校対策の推進
    ・こころの悩み等を持つ児童生徒に対応するため、公立中学校全校にスクールカウンセラーを配置するとともに、公立小学校への配置を178校に拡充した。5教育事務所にスーパーバイザーを配置した。
    ・県立高校(中等教育学校を含む)全校(64校)にスクールカウンセラーを配置した。
  5. 問題行動への対応と中途退学の防止
    ・問題や悩みを抱える児童生徒に対しては、スクールカウンセラーや生徒指導担当嘱託員が教職員と連携して、生徒指導体制を強化し、組織的な対応をした。
    ・「群馬県非行防止プログラム」の活用を、機会あるごとに推進するとともに、問題行動発生時は、事案によって警察と連携し、問題行動の早期対応・早期解決を図っている。
    ・生徒指導上の課題を抱える学校(中学校25校、県立高校6校)に生徒指導担当嘱託員を配置し、学校生活への適応を指導した。
      ※ 4と5の取組は密接な関係にあり、スクールカウンセラーや生徒指導担当嘱託員の配置は、個別の取組に限定的ではない。

成果

  1. 地域防災拠点校のうち耐震性の低い施設については、耐震改修工事が順調に進んでいる。また、特別支援学校の耐震化は終了した。
  2. 経済・雇用情勢の変化等に応じ、適宜適切に修学支援制度の見直しを図りつつ、周知による制度利用の促進を図り、修学(園)の機会の確保に努めた。
  3. 東日本大震災を踏まえ、群馬県で作成した学校災害対応マニュアルについて、見直しを行い、改定版を作成し平成24年5月に配布し、各学校に作成を促した。
  4. スクールカウンセラーの小学校配置を67校拡充したことにより、不登校の未然防止、早期対応の充実が図られた。

課題と対応

  1. 県立学校の耐震化率は、93.6%(平成25年4月1日現在)であり、老朽化、耐震化工事が未実施の学校施設も多数あることから、今後も計画的に推進する必要がある。産業教育設備については全体的に老朽化が進んでおり、計画的な整備更新が必要である。また、学校施設全体の長寿命化を図るために、計画的に長寿命化改修工事を進める必要がある。
  2. 経済的に就学(園)が困難な学齢児童生徒・幼児に対して適切な就学(園)援助が実施されるよう、引き続き保護者に対しできるだけ多くの広報手段等を通じ、就学援助の趣旨及び申請手続について周知徹底を図る必要がある。
  3. 各学校の持つ地域性等を踏まえ、学校災害対応マニュアルを早急に作成させ、内容の充実についても指導していく必要がある。
  4. 個々の教員はスクールカウンセラーと協力し、いじめや不登校等への対応能力を高めるとともに、学校も組織的に対応できるように指導支援の体制を整えていくことが必要である。

学識者の意見

  • 県立学校の耐震化は堅調に推移している。今後は老朽化した学校施設の長寿命化を、高校教育改革と整合性を図りつつ計画的に進めることが必要である。
  • 東日本大震災において、教育施設が地域防災拠点であると同時により広域で被災民を受け入れる可能性もあることが明らかとなった。地域防災拠点であることに併せ、広域防災拠点への役割の変化に対応するためにどのような機能や施設設備が必要か検討することが望まれる。
  • 災害はいつ来るかわからない。各学校が備える学校災害対応マニュアルについて、各学校は早急に作成し、そのマニュアルに実行性を持たせることができる訓練を施すとともに、児童生徒に危機管理意識を持たせ、災害発生時には、主体的に判断し適切に行動できる力を育むことが必要である。
  • いじめ、不登校、問題行動対策のためスクールカウンセラー等の配置については、重層的に進めてられており、相談体制やカウンセリング機能を整えたことは評価できる。同時に、児童生徒の問題は担任とその周りの教師集団が解決するという意識のもとで、教員が学校現場で活躍するスクールカウンセラー等から専門的知識を得ながら自らの資質を向上させていくことも求められる。
  • 家庭の経済的な状況は良くはなく、今後も要保護・準要保護家庭の増加を含め、経済的に就学(園)が困難な児童生徒・幼児が増加するものと予想される。福祉とも連携した家庭支援も視野に入れた就学(園)援助の推進が望まれる。

施策6  学校・家庭・地域の連携を推進する

目標

  1. 幼児教育や家庭教育を支援する
  2. 子育てを支援し、地域の教育力を高める

取組項目

  1. 幼児教育の推進
  2. 家庭教育を支える教育相談
  3. 企業やNPO等と連携した家庭教育の推進
  4. 地域の人材や学校支援センターの活用
  5. 学校評価と学校評議員制度の推進

取組結果

  1.  幼児教育の推進
    ・「就学前の ぐんまの子ども はぐくみガイド」を関係各所に配付して普及を図るとともに、幼稚園教育課程等研究協議会や幼保合同研修会で活用したり、園訪問等で各園に活用を促したりしている。
    ・保育アドバイザーによる子育てセミナーや園内研修に役立つ出前講座を県内78カ所で開催したところ、4,173人の参加があり、幅広く幼児教育や家庭教育の向上をサポートすることができた。
    ・家庭教育に役立つ情報提供や保護者同士の相互交流の場として、子育て中の保護者を対象とした「まちかど子育て会議」を県内8箇所で開催し、延べ158人の参加があった。
  2. 家庭教育を支える教育相談
    ・相談窓口を設けて悩みを抱える子どもや保護者等からの教育相談を実施した。
        (主な相談窓口・実績)
        1.総合教育センター(子ども教育支援センター等) 来所・電話・訪問相談(延べ) 2,125件
        2.生涯学習センター  家庭教育電話相談「よい子のダイヤル」(延べ) 2,018件
  3. 企業やNPO等と連携した家庭教育の推進
    ・「ぐんま家庭教育応援企業登録制度」により従業員の家庭教育を応援する企業登録を推進し、取組内容等を広く紹介していくことにより、地域での家庭教育の関心を高め、その充実を図った。
  4. 地域の人材や学校支援センターの活用
    ・学校で活動するボランティアに対し、ボランティア傷害保険の加入を行っており、学校支援センターの活動を支援した。(保険加入者数 13,458人、活動の延べ人数 690,360人)
    ・学校支援センター運営の中核となる人材(コーディネーター・ボランティアリーダー)を養成するため、各教育事務所ごとに研修を実施した。(参加人数合計 491人)
    ・総合的な放課後対策を講じるため、学校等を利用しながら子どもたちの居場所を整備する「放課後子ども教室推進事業」を実施した。(17市町村、54教室) ※ 中核市を含めると18市町村、97教室
  5. 学校評価と学校評議員制度の推進
    ・学校評価について、小中学校では学校評価等実施状況調査を実施し、小中学校や市町村教育委員会の取組状況について実態把握に努めた。また、全ての県立高校・中等教育学校で、自己評価及び学校関係者評価を実施し、評価結果をWebページや保護者会等を通して公表した。県立特別支援学校では、自己評価及び学校関係者評価を実施し、評価結果を学校便りや学年・学級通信を通じて知らせたり、インターネットのホームページに掲載するなどして公表した。
    ・学校評議員制度では、90.8%の公立小中学校では、学校評議員を学校関係者評価者として委嘱し、学校経営の改善・充実に取り組んだ。また、県立高校・中等教育学校において、5名程度の評議員を委嘱し、会議を2~3回開催した。特別支援学校では、社会福祉関係者、自治会等関係者、学識経験者等、多岐にわたる職種の人材が学校評議員を務めており、その理解や協力を得ながら学校経営の改善を図った。

成果

  1. 各市町村で「まちかど子育て会議」、県内5ブロックで「夕やけ保育研修会」を計画的に開催することにより、県内全域の保護者や教職員が参加することができた。
  2. 来所相談では、相談者との信頼関係を構築し、実態に合った支援を継続することにより、相談者が自分のことや子どもとのかかわりを見つめ直して行動に移すなど、状況の改善が見られた。
  3. 「ぐんま家庭教育応援企業登録制度」は事業開始から5年で409社となり、多くの企業の登録を得ることができた。
  4. 学校支援センター等を通じて授業支援、環境整備、安全パトロール等、多くの学校支援ボランティアの協力のもと、地域の教育力を生かし、充実した学校の教育活動が行われている。
  5. 県立高校では、自己評価及び学校関係者評価の結果と今後の改善策について公表した割合は100%、学校評議員の意見等を学校経営の改善・充実に反映した学校の割合は100%であった。

課題と対応

  1. 子ども子育て支援新制度が平成27年4月よりスタートする中で、継続して就学前の保育所や幼稚園と小学校との一層の連携を強化することが必要である。
  2. 相談内容が多様する中で、相談に関わる職員の資質向上が求められる。
  3. 社会全体で子どもを育てる機運を醸成するため、子育てや家庭教育に取り組むNPO等との連携を推進し、具体的な取組を進める必要がある。
  4. 学校と地域の教育力を有効につなぐ役割を果たす「コーディネーター等」の育成を進めることが必要である。
  5. 学校・家庭・地域が一体となった開かれた学校づくりに、学校評価・学校評議員制度をより一層生かしていくことが必要である。

学識者の意見

  • 幼児教育の推進では、就学前の育児不安等を抱える保護者の支援や保育士、幼稚園教員の資質向上を図る場の設定は整ってきていることは評価できる。なお、子どもの発達及び学びの連続性を確保するために、幼少の連携を一層充実させることも継続して必要である。
  • 家庭教育を支える教育相談では、相談体制は整ってきているが、家庭教育を支援する知事部局関係機関との連携、協働を図ることにより、一層の相談体制が充実すると思われる。
  • 企業やNPO等と連携した家庭教育の推進については、「家庭教育応援企業」登録件数が着実に増加しているが、それ以外のことがこの取組項目では示されていない。多様な主体との連携により家庭教育を推進することは必要なことと思われる。今後はより具体的な取組を構築することに期待する。
  • 地域人材や学校支援センターの活用では、学校支援センターは全校設置となっているが、学校によって活用にばらつきがあり、十分に機能していない面が見受けられる。今後は各学校を所管する教育委員会がその学校に応じた支援を積極的に進める必要があると思われる。
  • 学校評価と学校評議員制度では、自己評価の公表・学校関係者評価の公表ともに100%、学校評議員制度の導入99.6%と高い率となっているが、その後の開かれた学校づくりと結びついているとは限らない。学校運営への関わり方は多様と思われるが、形骸化することなく実行性のある制度として、風通しのよい学校となるように努める必要がある。
  • 学校評議員制度や学校支援センター、放課後子ども教室事業などは、連携して取り組むことが効果的と考えるが、この辺りも一考する必要を感じる。

施策7  多様なニーズに応える生涯学習・社会教育を推進する

目標

  1. 多様な学習機会を提供する
  2. 社会教育を推進する

取組項目

  1. 生涯学習活動の推進
  2. 読書活動の推進
  3. 社会教育の推進

取組結果

  1. 生涯学習活動の推進
    ・県、市町村、大学、高校、専修学校、博物館、放送大学等様々な機関と連携しながら、学習サービスを体系的、総合的かつ広域的に提供する「ぐんま県民カレッジ」を運営した。(新規入学者 146人、連携機関数 537機関・施設、講座提供数 7,120講座)
    ・ぐんま県民カレッジの充実等を図るため、各教育事務所ごとに市町村教育委員会との効果的な連携を協議する「ぐんま県民カレッジ地域委員会」の開催や、県民が企画を提案し、講師となる「県民企画型講座」(3講座、各1~3回)を開催した。
    ・県民カレッジの各講座情報を入手する手段のひとつである「まなびねっとぐんま」において、入学者へのタイムリーな情報提供が可能なメールマガジン機能及び登録会員の利用状況を一覧表で管理できる機能を追加した。
    ・県立の生涯学習施設では教育普及活動等を実施した。(4施設入館者合計:720,402人)
  2. 読書活動の推進
    ・県内公立図書館の中核館として、市町村支援協力車「みやま号」及び「おおとね号」による資料搬送など、市町村立図書館への支援や図書館未設置町村への支援、学校図書館への支援を行い、また、市町村立図書館支援のための専門的資料の充実を図り、リクエストに対しても同協力車を利用した「相互貸借」により迅速に対応した。
    ・「群馬県子ども読書活動推進計画(第二次)」の実現に向け、児童図書を充実させ、子どもや子どもの読書推進活動に携わる者へのサービスの向上に努め、さらに子どもの読書や図書館に対する理解と関心を高めることを目的に「図書館こどもフェスティバル」を開催した。
    ・図書館未設置町村に対し、児童図書1,000冊を1年間貸出す1,000冊プランを実施したほか、朝の読書活動推進図書セット、学習支援図書セット等の団体貸出を実施し、学校を支援した。また、学校図書館関係者の資質向上を図るため、実務の基礎を学べる研修や講座を実施した。
  3. 社会教育の推進
    ・社会教育主事等の資質向上を図るため、「県社会教育主事等職員研修」や「地区別社会教育主事等研修講座」、「新任社会教育委員研修会」を実施した。(社会教育指導者の育成研修会参加者:450人)
    ・県立青少年教育施設(北毛青少年自然の家、妙義青少年自然の家、東毛青少年自然の家、青少年会館)で、自然体験や集団宿泊体験等、様々な体験活動の場や機会を提供し、子どもたちの主体性や社会性、問題解決能力等「生きる力」の育成など青少年の健全育成を図った。(4施設合計:110,196人)

成果

  1. 「ぐんま県民カレッジ」の入学者数(累計)は増加傾向にある。また、県民企画型講座については、県民の方々がより参加しやすくするために、中毛、西毛及び東毛の各地域で開催した。
  2. 県立図書館では、図書資料の充実と情報提供システムの運営に努めた結果、県民はインターネットを通じた横断検索機能を活用して県内公立図書館等の蔵書約720万冊の情報を入手し、最寄りの図書館での貸出サービスを受けることができるようになった。
  3. 地区別社会教育主事等研修講座においては、実践発表やワークショップを取り入れるなど地域の実情に即した内容で実施している。
  4. 青少年健全育成については、青少年が仲間との自然体験を通して、感性豊かな人間性、規範意識や協調性を養っており、特に学校利用の場合は通常の学校生活ではできない体験をすることにより、望ましい人間関係を築く態度の形成などの教育的な意義が一層深まるとともに、高い教育効果が認められている。

課題と対応

  1. ぐんま県民カレッジ等を通して得た学習の成果や長年培った知識や知恵等を地域活動等に生かすことができる環境を醸成することが必要である。
  2. 県立図書館として、レファレンスサービスの一層の充実が必要である。
  3. 社会教育主事の計画的な育成配置が中長期的な課題の一つであるが、社会教育推進の一つとして、学校現場の教員を対象とした社会教育の理解を深める研修等の整備も検討することが必要である。

学識者の意見

  • 群馬県民カレッジ「県民企画型講座」については、実施形態は評価できるが、講座修了後、この講座を企画指導いただいた方が、次年度以降、自らの手により自主的に講座を企画・運営できるような仕組みを構築することが重要と考える。また、各教育事務所ごとに、県民カレッジ地域委員会を開催したことは、意義があることであり、これからも市町村等との意見交換等を行い、引き続き連携を図りながら、より魅力ある県民カレッジの推進を期待したい。
  • 県立の生涯学習施設の入館者数は若干減少したが、横ばいで推移している。継続して教育普及事業を中心に入館を促す仕掛けを検討していただきたい。
  • 読書活動の推進では、県立図書館の持つ機能と市町村立図書館の持つ機能の役割分担をより明確にするとともに、レファレンスサービスをより一層充実させることが必要と思われる。また、学校との連携を進め、県立図書館としての専門性をより具体的に提示するなど、より積極的に推進されることを期待したい。
  • 社会教育施設で実施し完結する事業が多くなっているが、予算ありきではなく、関係機関や団体、大学・専門高校、NPO等との連携・協働により実施していくネットワーク行政の推進が必要と考えられる。
  • 社会教育主事の計画的な育成配置も必要であるが、学校現場の教員を対象とし、社会教育への理解を深める研修等を整えることも必要と思われる。

施策8  生きる喜びと創造性をはぐくむ文化・スポーツを振興する

目標

  1. 文化・芸術活動を振興する
  2. スポーツを振興する

取組項目

  1. 芸術教育の推進
  2. 文化財の保護と活用
  3. 生涯スポーツの振興
  4. 競技スポーツの振興

取組結果

  1. 芸術教育の推進
    ・児童生徒が群馬交響楽団の演奏が聴けるように在学中に小学校では2回、中学校では1回、高等学校では1回、計画的に移動音楽教室(小・中学校)や高校音楽教室を実施した。
    ・ぐんまの子どもの基礎・基本習得状況調査において、市町村立小学校第5学年及び中学校第2学年を対象(抽出)として、芸術教育教科も対象に平成25年2月に筆記調査、実技調査、質問紙調査を実施した。
    ・県高等学校文化連盟と連携して、本県高校教育における芸術・文化活動の総合的・象徴的イベント「県高等学校総合文化祭」(第18回)を10月から11月にかけて実施した。
  2. 文化財の保護と活用
    ・文化財の適正な指定・登録手続を行うとともに、文化財の保存・修理や埋蔵文化財の発掘調査に対する支援、文化財パトロール等を実施した。
      (主な事業・実績)
        1.文化財保存事業等の実施数 71事業
      2.文化財パトロール数 618回
      3.県埋蔵文化財調査センター発掘情報館の入館者数 19,255人
      4.文化財情報システムへのアクセス件数 22,755件
  3. 生涯スポーツの振興
    ・マスタープラン研究協議会を開催し、各地域におけるスポーツ振興方策を検討する機会を提供するとともに市町村におけるスポーツ振興の基本計画の策定を促している。
    ・広域スポーツセンター事業により、県内各地域で展開される総合型地域スポーツクラブの設立や運営、スポーツ全般について効果的な支援を行うため、特にスポーツクラブがない町村等に対して、必要性を理解してもらうための説明会を開催するなど、クラブ創設に向けて普及啓発活動を行った。
    ・体育功労者及び社会体育優良団体表彰により、生涯スポーツ功労者・生涯スポーツ優良団体表彰(文部科学大臣表彰)、群馬県体育功労者・社会体育優良団体表彰(教育長表彰)等で、地域や職域において生涯スポーツの健全な普及及び発展に貢献した生涯スポーツ関係者並びに生涯スポーツ団体に対して顕彰及び国への推薦を行った。
  4. 競技スポーツの振興
    ・第67回国民体育大会では、7競技で13種目が優勝し、総合得点1,052点、総合成績16位の成績を獲得した。また、ジュニアの発掘・育成を目的とした「ぐんまスーパーキッズプロジェクト」では事業の実施が2年目となり参加者(スーパーキッズ)も志を高く積極的に取り組めた。
    ・スポーツ振興と郷土の意識の高揚に資するため、世界大会や全国大会で優秀な成績を納めた競技者及び指導者に対し、その栄誉をたたえ群馬県スポーツ賞を贈り顕彰した。

成果

  1. 県高等学校総合文化祭は前年度と比較して参加者数が増加しており、高校教育における芸術・文化活動は活性化が図られている。また、平成24年度全国高等学校総合文化祭富山大会では、小倉百人一首かるた部門で群馬県チームが準優勝、自然科学部門(研究発表:物理)で中央中等教育学校が富山県理科教育振興会特別賞、将棋部門女子個人戦で第三位、書道部門個人で特別賞を得るなどの成果がみられた。
  2. 古代東国文化サミットを開催し、イベント、講座、展示会などにより群馬の優れた文化財の情報発信を行い、多くの参加者を集め、県民の関心を高めることができた。
  3. 教育事務所ごとにマスタープラン研究協議会を開催し、成果として市町村のスポーツ振興基本計画策定率が上がり、総合型地域スポーツクラブの設置市町村の割合も上がった。
  4. 第67回国民体育大会では、4競技で13種目が優勝し、総合成績で16位の成績を獲得できた。

課題と対応

  1. 図画工作や美術につながる本物の芸術等に、児童生徒が触れることのできる場の提供も必要である。
  2. 本県の歴史的価値ある文化財や遺跡の情報を、より積極的に発信することが必要である。
  3. 地域のスポーツ振興を図り、県民の運動・スポーツ実施率を向上させるためには、身近なスポーツ環境の整備が不可欠である。今後は県民が気軽にスポーツができる機会と環境づくりを目指し、総合型地域スポーツクラブ未育成町村への普及活動事業や県立学校体育施設開放事業を、さらに推進する。
  4. 近年、県民の健康志向の高まりと、ジョギングブームの中で「ぐんま県民マラソン」の大会運営に係る改善の要望を多く受けた。大会運営の課題として、各種目の参加者枠拡大について、競技運営方法などを検討し関係機関、団体と協議し対応を図る。

学識者の意見

  • 県高等学校総合文化祭の参加者数が順調に推移するなど、若年層の文化活動の活性化を維持させている。また、移動音楽教室等により児童生徒が音楽に触れる機会も増えている。主要教科に授業時間がとられる中で、文化芸術に触れる時間を確保していることは評価できる。今後も継続していただきたい。
  • 古代東国文化サミット等を通し、県民が身近に文化財に触れる機会を促しており、郷土群馬に対する関心を高めていることは評価できる。今後は付属的ではあるが観光資源として県外へ東国文化を積極的に発信することも求められると思う。
  • 文化振興行政が知事部局に移管され数年が経つが、引き続き緊密な連携を図りながら芸術教育のさらなる推進に期待したい。
  • 県民の生涯スポーツの主な活動の場は地域であることから、市町村へのスポーツ振興基本計画策定や総合型地域スポーツクラブ設置の支援は評価できるが、中長期的にはより身近にスポーツ環境の整備が求められると思われる。
  • 国民体育大会の上位入賞は県民に夢と希望を与える重要な機会となる。そのための競技者育成の仕組みづくりが必要となる。子ども達に夢や希望を与えられるような、競技スポーツ振興の仕組みの構築に期待したい。

施策9  教育委員会の活動

目標

  1. 開かれた教育委員会
    ・教育行政の安定的かつ適正な執行を確保する
    ・教育現場の課題を把握する
    ・広報・広聴を通じた県民との双方向の教育行政を推進する

取組項目

  1. 教育委員会及び教育委員の活動
  2. 広報・広聴活動
  3. 教育行政の総合的・計画的推進

取組結果

  1. 教育委員会及び教育委員の活動
    ・教育委員会会議を13回(定例12回、臨時1回)開催し、県教育行政の基本方針や執行にかかる重要事項(議案数80件)の決定を行った。
    ・地区別教育行政懇談会(東部・中部地区)や学校訪問(2回、4校)等、調査研究活動を実施し、学校現場の現状把握・課題把握を行った。
    ・学校の入学式・卒業式や節目行事(創立周年記念等)へ出席した。また、合否判定委員や任用候補者判定会議委員などを務め、教員人事(教員採用選考試験・管理職選考等)に参画した。
    ・知事や人事委員会、公安委員会との意見交換会を各1回ずつ実施した。
  2. 広報・広聴活動
    ・ホームページに教育情報を適時適切に掲載するとともに、保護者等への広報誌「教育ぐんま」の配付(年4回)や報道機関への情報提供(記者会見 111件、資料提供 229件)を行った。
    ・教育委員会へのメールや電話、投書等による照会や相談に対応した。(教育委員会へのメール 171件)
  3. 教育行政の総合的・計画的推進
    ・現行の群馬県教育振興基本計画の対象期間が平成25年度末までであり、次期計画を平成25年度中に策定する必要があることから、現計画の平成24年度末までの検証作業を行うとともに、外部の有識者など県民から広く意見を聞く場として、15名の第三者委員からなる第2期教育振興基本計画策定懇談会を設置した。(平成25年度より開催)

成果

  1. 特別支援学校の未設置地域解消に向けた事業の着手、ぐんま少人数クラスプロジェクト、県立学校の耐震化、「偲ぶ毛の国」発掘・発信事業の推進など、教育環境の充実を図る取組が大きく進捗した。
  2. 保護者や一般県民からの教育に関する照会や相談のメールについて、迅速に対応できた。
  3. 教育委員会の点検・評価について、群馬県教育振興基本計画の枠組みとの整合を図りながら実施した。

課題と対応

  1. 国の所管事項ではあるが、教育委員会制度の見直しについては、中教審の動きを踏まえつつ、地方の主体性、創意工夫が活かされる教育行政体制を検討する必要がある。
  2. ホームページや広報誌「教育ぐんま」については、学校における教育活動の状況や教育委員会が行う施策等について、地域住民や保護者に周知を図るものであり、より内容を充実するとともに、広報効果を高めていく必要がある。
  3. 現行計画が平成25年度末で終了することから、第2期群馬県教育振興基本計画の策定を進める必要がある。

学識者の意見

  • 特別支援学校の未設置地域への配置の道筋を立てたこと、古代東国文化の発信等、教育行政の取組が大きく進捗したことは評価できる。今後も、学校訪問等で現場の現状把握・課題把握を継続的に行うとともに、新しい課題への把握にも努めていただきたい。さらに、学校の教職員が力を発揮できる環境づくりを一層推進することを期待したい。なお、教育委員会制度については、中央教育審議会等の動向を踏まえ、地方の主体性や創意工夫が生かされる教育行政体制を検討することも必要と思われる。
  • 広報誌「教育ぐんま」については、県教育委員会の施策を保護者等に知らせる有効な媒体であることから、掲載する内容については、新たな教育課題に対する対応などを掲載することと県の教育行政をスピード感を持って知らせることも必要と思われる。一般的に閉鎖的と思われがちな教育委員会をより開かれた教育委員会にすることを目指し、広報誌「教育ぐんま」の柔軟な広報形態に期待したい。
  • 第2期群馬県教育振興基本計画を策定する準備期間となった。群馬県として教育の大きな方向性を示すものであることから、より幅広く意見等を吸い上げることが必要である。また、新たに明らかになった教育課題に対し、的確に対応した施策体系及び取組を構成するとともに、県民に対し説明責任を果たすことができる計画策定に期待したい。

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