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子ども・子育て支援新制度について

更新日:2020年11月4日 印刷ページ表示

 「子ども・子育て支援新制度」とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことで、平成27年4月から本格実施が予定されています。

 「社会保障と税の一体改革」の中で、消費増税分の7,000億円程度を新制度に充てることとされており、社会全体で子ども・子育てを支援していくことになります。

質の高い幼児期の学校教育・保育の提供

 幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善が図られます。

子育て相談や一時預かりなど、地域のニーズに応じた多様な施策の充実

 共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援するため、様々な子育て支援事業の充実が図られます。

待機児童解消、保育の受入れ人数の増加、子どもが減少している地域での保育機能の確保

 幼稚園、保育所に加えて、認定こども園や小規模保育事業も活用することで、多様な保育の受け皿の確保が図られます。

新制度における県の取り組みは

 新制度の円滑な実施に向けて、国や市町村と連携しながら主に次の取り組みを行います。

県子ども・子育て会議の設置

 地域の実情に応じた計画策定のため、広く意見を伺います。

県子ども・子育て支援事業支援計画の策定

 新制度の実施主体である市町村を支援するための計画策定を行います。

新制度の周知

 円滑な実施に向けて、県民や事業者に対する広報、周知を行います。

新制度のことをもっと知りたい時は

 新制度の詳細は以下のページをご覧ください。

子ども・子育て支援新制度について(内閣府のホームページ)<外部リンク>