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第5回 ぐんま子ども・若者未来県民会議会議結果の概要

1. 日程

2021(令和3)年8月6日~20日

2. 開催方法

書面開催

3. 出席者

構成委員16名

4. 審議事項及び会議結果

(1)ぐんま子ども・若者未来県民会議 会長及び副会長の選出について

当会議設置要綱第4条の規定により、会長及び副会長の選出について協議した結果、会長に川原武男委員、副会長に千葉千恵美委員を選出した。

(2)ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の令和2年度取組状況及び評価検証(案)について

計画初年度である令和2年度に係る取組状況及び評価検証案について委員から意見をいただいた。
令和2年度の評価検証については案のとおりとするが、指標や各事業に対する県民会議及び青少年健全育成審議会からの意見提言については担当部門に共有し、今後の事業や評価の実施に反映させていきたいと考える。

<主な意見及び質疑等>

(委員)

  • 経験したことのないコロナウイルス感染拡大の中、人間関係を伴う事業の難しさを実感している。今は安全第一に行動する事態と考える。
  • 婚活に携わる者としては、集会の中止が相次ぎ、年齢の高い結婚希望者が出会いの場を失ったことは誠に残念である。何とか出会いの方法を考えなければならない。

(委員)

  • 青少年健全育成審議会の事前意見に同感である。検証案についてはよいと考える。

(委員)

  • 評価対象の目標値が半分以上達成、前進していることは好ましい。特に、「基本方針3 困難な状況を把握し、子ども・若者やその家族を支える」は、とてもきめ細やかな粘り強い対応が必要であることから、更に達成に向けた対応の継続を願いたい。

(委員)

  •  「基本方針3 困難な状況を把握し、子ども・若者やその家族を支える」では、生活困窮世帯や外国人生徒等への対応が、群馬ならではの課題として、より積極的な対応が求められると考える。多様性のある地域環境を良く理解し、安心して子育てや教育ができることを目指して欲しい。

(委員)

  • 各事業の実施について、関係部局との連携や、複数の基本方針に関わると思われる事業も見受けられるが、計画の記載上確認できず、取組が縦割りとなっている印象がある。
  • 目標に対する取組結果から、目標数値が適切であったのかが分かりづらいものが多い。
  • 新型コロナ感染症の影響で中止となった実行計画が多くあるが、計画との整合性が不明。

(事務局)

  • 御指摘の「取組の縦割り感」については、計画全体の管理上、主担当所属のみの記載となっているが、ほとんどの事業が他の関係所属や団体と連携して実施している。庁内においても連絡会議を設置し、課題共有を図っている。更に全体を見通して連携が図れるように努める。
  • 昨年度はコロナ禍により、急遽中止や変更をせざるを得ない事業が多くあり、計画との整合性については目標値の進捗による検証となっている。今後の取組においては、制限のある中でも、計画を実現するためより効果的な事業実施を心がけていきたいと考える。
(委員)
  • コロナ禍の中で初年度の目標値の達成、前進の割合が53.3%あったことは良かった。進捗の芳しくない目標・指標としてあげられた4項目については、現状を更に改善していくことを含め、今後の取組に期待したい。

(委員)

  • 目標数値のうち、「子育て世代包括支援センター」が35市町村全て設置され、評価Aであるが、中身がネウボラ(※注)となるためには、妊娠・出産・子育てを母子のみでなく、家族も含めて継続的に支援する保健師・助産師を配置し、その存在を社会が認知しなければ、機能しないと思う。

(事務局)

  • 現状では、行政機関の特徴として人事異動等もあるため、1人の担当が継続的に家庭を支援していくことは難しいが、ネウボラは理想としているところでもあるので、少しでも近づけるよう、子育て世代包括支援センターでは、妊娠届出の際には個別に面談をし、保護者とともに支援プランを作成する等、関係づくりに努めている。また、担当部署の直通電話番号等相談先をお伝えし、寄り添った支援をできるよう努めている。(※注 ネウボラとは フィンランド語で「助言の場」を示す言葉で、妊娠、出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点または出産・子育て支援制度のこと。)

(委員)

  • 10代の自殺の原因は、小中学生は家庭・親子、中高生は学業不振・学友不和、高大生は学業不振・進路などと言われている。また、SNS相談は圧倒的に女性が多いようである。群馬県では、全国と同様に男性自殺者が多く、10代も同様である。そこで、デジタル強化については、男子学生に「相談してよい」「恥ずかしいことではない」との相談を促すこと及び国民の8割が利用するLINEや若者利用の多いTwitterを入口として、ホームページ・リアル相談へ結びつけることが良いと考える。

(事務局)

  • 進捗状況の芳しくない指標のうち、特に「10代の自殺者」については、複数の委員から課題の重要性の指摘及び懸念が寄せられ、分析の視点についても意見をいただいた。他の指標にも共通するが、取組方針に掲げた事業や方向性だけではなく、異なる視点からのアプローチや他部局や民間団体の取組との連携も図りながら、改善を進めていきたいと考える。
  • 若年層をターゲットとしたデジタルの活用による相談先の案内等の周知広報活動では、アクセス数やアクセス層の分析とともに各ツールの特徴を踏まえ効果的に活用していきたいと考える。また、デジタルを入り口として電話相談や対面相談に繋がり、現実的に困り事を解決できるよう地域の相談窓口との連携についても検討していきたいと考えている。

(委員)

  • 合計特殊出産率を「赤い糸プロジェクト」で前進させることは難しい。短期間で前進するためには、出産・子育てに関する経済的支援を増加するしかないと思う。長期的には、一層の仕事と両立支援や男性の育児参加が求められると思う。また、結婚を前提とした少子化対策は世帯・家を中心としたものであり、未婚でも、ひとり親でも、子どもを産み育てられる個人を対象とした施策とすべきだと思う。

(事務局)

  • 合計特殊出生率に関係する少子化対策については、御意見のとおり結婚支援だけではなく、ライフステージを俯瞰し、結婚、妊娠・出産、子育てしたくなるような環境整備に関する施策を、関係部門や市町村と連携し、多角的アプローチで、粘り強く取り組んでいきたいと考える。

(委員)

  • 「基本方針2 大人(家族)を支える」については、概ねAとBの評価になっており、とてもよいと感じたが、一方「基本方針1 子ども・若者が「自分らしく生きる土台」をつくる」は評価なしとD評価が多くあったので、今後力を入れていかなければいけないと考える。

(委員)

  • COVID-19(新型コロナウイルス感染症)という想定外の出来事が続く中で、評価がA、Bとなっているものも多く、現場の力を感じた一方、昨夏より全国的に自殺者は増加しており、中でも女性や子どもは大きく増加している。群馬県も同様だと思う。
  • 基本目標の「貧困の連鎖を断ち切る」目標値にある「子ども食堂」は、貧困家庭へのサポートとだけでなく、地域の子どもの居場所として、「孤食をなくす場」としての側面が本来は大きかったと思う。「食事(孤食をなくす、栄養を摂る)」「学習支援」「親以外の大人との関わり、交流」をできる場だと思うので、資金面での援助(運営費や空き家の提供など)に加え、運営者と行政との連携により、虐待疑いや自殺憂慮者をその先の砦となる機関へつなぐなどのネットワークを構築してはどうかと感じる。

(事務局)

  • 子ども食堂をはじめとした子どもの居場所を対象とする補助事業は、平成29年度より継続して行っているところ。また、子どもの居場所における食材や物資等の支援ニーズと社会資源のマッチングを図る子どもの居場所づくりコーディネーターを配置し、子どもの居場所運営支援を行っている。
  • 子どもの居場所と行政の連携については、特に各市町村との連携が重要であると考えている。当計画においても、「子どもの居場所地域ネットワーク数」を令和6年度末までに13箇所とすることを目標としており、機会を捉えて市町村や子どもの居場所に働きかけを行っている。
  • 自殺対策においては、子どもの居場所づくり等を含め各分野の支援事業と緊密な連携を図りつつ総合的に取り組むことが重要と考えている。
  • 各市町村・児童相談所など関係機関は、要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)を構成し、虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図っている。
  • 児童虐待では、と感じたら、まずは市町村や児童相談所に連絡をいただきたいと考えている。

(3)ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の推進について

令和3年度の事業実行計画及び新・群馬県総合計画についての説明資料から、ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の推進に関する御意見をいただいた。
各基本方針及び各事業についての意見は、関係所属に共有し、今後の事業実施にあたり参考にしたいと考える。

<主な意見及び質疑等>

(委員)

  • 結婚を推進するために、若年層を優遇した祝い金制度等を考えたらどうか。
  • 女性も働きながらの子育てや、子どもが多くなれば経済的な負担は大きい。子育ては社会全体で支えるというきめ細かい仕組みが必要と思われる。

(委員)

  • 基本方針1・2に共通する、母子保健、家族形成を支援する分野においては、妊娠・出産・育児の場面で、これまでの支援を家族・関係者で共有できない状況が生まれている。
    感染症予防対策により、対面支援の場面が減っており、精神的支援における影響は大きいと危惧する。ほとんどの産科では、入院から出産、退院まで母親は家族との接触は持てず、父親はガラス越しに1回のみ子どもとの面会が許される、というような状況で子育てのセレモニーを家族で共有することができない。
    これまで、母性・父性・家族愛を醸成するために専門職が支援してきたことが提供できない状況にある。対面での訪問指導や相談機会も減っているのではないか。
    これまで地域支援においては、仲間づくりを推進してきたと思うが、現在それも難しい状況である。
    そのようなことを踏まえ、地域の専門職においては感染予防に努めながらもできるだけ機会をとらえて対応いただけたらと思う。感染予防に職員が振り向けられたことで、母子保健事業の質が落ちないよう配慮いただきたい。「基本方針1 自分らしく生きる土台」をつくる現場の専門職が不足しないようお願いしたい。
    母子事業の今後の分析においては、回数だけでなく実施内容まで踏み込んだ実績把握が必要になると思う。

(事務局)

  • 県内全市町村に子育て世代包括支援センターが設置された。センターの専門職が中心となり、母性・父性・家族愛の醸成を促す支援を行えるよう、研修会や情報交換会等を行い、市町村を支援してまいりたい。

(委員)

  • がん対策については、リーフレット配布のみでは理解に不安があるので簡単な動画を作成し、学校で朝の会等で使ってもらうなどの対応もあると思う。

(事務局)

  • 学校でのがん教育については、各関係機関、関係保健部局と連携し、外部講師の派遣など学校のニーズに応えられるよう行っている。御意見については、担当部局で共有し、今後の参考とさせていただきたい。

(委員)

  • 親の貧困が子どもに波及して格差が広がっていると感じる。虐待や不登校、いじめ、あらゆる分野で親への支援、対応が必要と思われる。
  • 少子高齢化社会が訪れるなか、社会の支え手を全て今の子どもに頼ることは無理である。どうしたらこれからの地域共生が可能なのかが課題である。

(委員)

  • コロナ禍が収束せずに拡大が続いている。県民も不安な毎日を生きている。人との接触も少なく、情報も偏りがちである。しかし、群馬の未来のためには、子どもや若者の健全な成長が不可欠である。県が推進しているDX(デジタルトランスフォーメーション)等を活用しながら、未来ビジョン2020をしっかりと推進し、全ての県民に良き理解者となり協力者となってもらい、休まずに推し進めることが大切である。

(委員)

  • 事業実行計画について、目標に向かっての計画や取組が分かりやすいものと分かりづらいものがある。その取組を行うとどうなるのか、どのような効果を見込んでいるのかなどの記載が少なく、数字のみの計画もある。記載の担当部局、担当課が1箇所だけなので、縦割り感が否めない。他部門で行っていると推測するが、その記載も必要と考える。

(事務局)

  • 令和2年度と同様、事業担当課の記載については、全体の整理の都合上、主担当所属のみとしている。実際はほとんどの事業が他の関係所属や団体と連携して実施しており、庁内でも連絡会議を設置し、課題共有を図っている。
  • 今年度の事業実績については、他部門との連携状況や計画とのつながり等が分かりやすくなるように、工夫して取りまとめたいと考える。

(委員)

  • 国からの事業名での表記と推察するが、「母子」の文言の多用から、父性不在の印象がある。事業内容を確認すれば「ひとり親」となっているので、事業名が国からの指示なら、名称改定を上申してはどうか。

(事務局)

  • 事業名は国の実施要綱に準じている。名称を「ひとり親」と変更することは可能であるが、寡婦を対象とする事業もあり、また、事業実施主体が県及び市の事業も多いため、名称変更については、県内市との調整の上、検討したいと考える。

(委員)

  • 「母と子を考える会(MCG)の運営・普及」事業の対象に、父親は入らないのか。

(事務局)

  • (母親に限らず)保護者について、児童相談所では、個々のアセスメントによりカウンセリングやペアレンティングなど様々な手法を組み合わせ支援を行っている。MCGもそうした支援の一つであり、育ての悩みを抱えた母親たちが、同じように悩む仲間に出会い、こころに抱えた思いを分かち合う場(グループワーク)である。他のメンバーとの支え合いや意見の出し合いが大切であり、非常にデリケートな内容を扱うことから、参加者は母親のみとしている。

(委員)

  • 「SNS相談体制構築事業」で中学生まで相談範囲が拡大したという認識でよいか。またこの相談内容は「いじめ」限定か。例えば自身の性自認などの相談、妊娠等の相談は受けないのか。

(事務局)

  • 当事業に係る中学生の参加については、昨年度から、高校生に加えて、希望する市町村の中学生も対象としている。今年度については、昨年度から対象となった伊勢崎市及び館林市に加え、前橋市、藤岡市、玉村町、榛東村の中学生も対象となっている。
  • 相談内容については、いじめに限定したものでなく、性自認や妊娠等に関するものも含めて、あらゆる内容に対応している。

(委員)

  • 「性的少数者に対する理解促進」は対象者が「一般県民」となっているが、県教委等との協同などで、学童時期からの計画的な啓発も有効と考える。

(事務局)

  • 研修対象には教員も含まれている。教育委員会とも連携して、県民の理解促進に取り組んでいきたい。

(委員)

  • 「障害児(者)歯科疾患予防研修会」は障がい者の予防だけでなく、「基本方針3 基本目標2 貧困の連鎖を断ち、誰でも希望を叶えられる社会をつくる」にも必要な政策と考える。

(事務局)

  • 本事業は、障害や慢性疾患をもった方の歯科治療は本人や家族、治療する側も負担が大きいため、予防重視の取組を普及することを目的としている。また、各ライフステージにおいて関係機関等と連携した歯科口腔保健対策を推進する予定である。

(委員)

  • 今般、変異株の横行により若者階層への感染が拡大する状況下、将来に亘りコロナと共生せざるを得ない生活が余儀なくされると推察する。こうした中、本県の子ども及び若者の未来が現在よりもさらに「安全で安心」な生活が送れること、これが我々大人の責務であると考える。
  • 是非、喫緊に本ビジョン2020の中にコロナ関連の対策事業を明記し、「安心・安全な生活」の確保と方向性を示していただきたい。
  • 併せてコロナの特別枠を設けることの検討もお願いしたい。(令和3年度補正予算措置)
  • 例えば、社会的養護を要する分野の具体的な事業としては、児童相談所及びその先に措置される児童養護施設、里親、自立支援ホームなどに既に入所している児童等の安全安心な生活を確保するため、虐待被害等を受けた子ども達が児童相談所に一時保護される時点においてPCR検査の実施をお願いしたい。

(事務局)

  • コロナ関連の対策事業については、ビジョン本文ではなく、事業実施計画(実績)において基本方針に沿って整理し、関連性が分かりやすく示せるようにする。
  • コロナ関連の予算措置については、国の交付金等も活用し、子ども関連の喫緊の対策事業について補正予算措置を行っている。
  • なお、児童相談所の一時保護に際しては、児童の体調や行動歴等を把握するとともに、一定期間の個別対応やPCR検査等の実施などの感染防止対策を講じている。

(委員)

  • 事業実行計画のなかでは、「若年層の薬物乱用防止策等についての広報活動を行うこと」、また多様な体験活動の推進に「ぐんまグローバル始動人テイクオフ事業」を行い、若者に海外に目を向けるための育成支援が必要であると思う。家族関係に関しては、「不育症検査」と併せて「女性の健康、妊娠SOS相談センター事業」、「特定不妊治療費助成事業」等、妊娠出産をする女性をサポートしていく事も今後の課題と思う。またキャリアと子育ての両立支援について、「新しい働きかた実現プロジェクト」等も今後ますます必要と思う。今後、誰一人取り残されることなく活躍できる環境を整え、県民総活躍が出来る基礎をつくる政策を是非続けてほしい。

(委員)

  • 群馬県新総合計画及び当ビジョンの目標数値にある「外国人児童生徒の教育支援」について、日本語教育以外に、外国人児童生徒が母語を活用できるしくみ(母語の授業等)を通じ、バイリンガル支援を行う。また、外国人学生用の奨学金枠や特別奨学金を設ける。留学生優遇している入学機会等を国内外国人へ拡大するなどの対応が進められると良いと思う。
  • 基本目標3 困難な状況を把握し子ども・若者やその家族を支える 基本目標2 貧困の連鎖を断ち、誰でも希望をかなえる社会をつくる」では、ひとり親家庭の経済的安定が課題である。児童扶養手当の支給制度の対象拡大や、就労保障の改善など、県から国に要望してはどうか。

(事務局)

  • ひとり親の経済的安定については、就職に有利な資格取得のため修業する期間に給付金を支給するなど、就労による中長期的な自立を目指し、ひとり親を支援しているところである。また、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」(平成25年3月施行)に基づき、企業に対して優先的にひとり親を雇い入れるよう要請するほか、ハローワークが実施するひとり親雇用に対する助成金制度の活用について周知に取り組み、ひとり親の雇用の安定を推進している。

(委員)

  • 世帯や家の単位から個人を単位とした考え方に国民は変化しているにもかかわらず、国の施策が変わらないことが大きな課題と考える。夫婦別姓・ひとり親・未婚・外国人でも子どもを育てやすい社会にすべきである。県でも個人を尊重した単位でビジョンを考えることで、誰も取り残さない持続可能な社会が実現すると思う。SDGsの目標5「ジェンダー平等」では、5.6.1リプロダクティブ・ヘルス対策として「子ども産むことは、女性の意思を尊重すること」だと思う。

(事務局)

  • 当ビジョンは、子ども・若者が安心して、「自らが希望する未来を実現できる社会」となるようSDGS達成に資する取組として推進していくものである。

(委員)

  • コロナ禍において、県、市町村、民間企業及び各種団体は出会いの場の創出のためのイベントが開催できない状況が続いている中で、「結婚を希望する人に向けたスキルアップ・マナーアップ等に関する講座を実施し、受講者同士の自然な交流を促す」ことや「構築したモデルや成果を市町村等に共有」する事業を期待する。

(委員)

  • 計画全体を通して、「多様性」をどれだけ個々が受け入れられるかだと感じる。多様性とは、単に同じ空間に様々な人がいるということだけでなく「お互いにこんなに違う人たちが、一緒にいる。さてどうしようか」とフラットなところに立てるかだと思うが、ハードだけでなく、ソフトも重要だと感じる。子どもが学校の中で多様性について理解していくために、現場の教員への研修(教員自身が答えのない対話をできるようになる、そういう場を創れるようになるワークショップや研修)の修正・追加が可能であるか。

(事務局)

  • 学校教育の指針において、人権教育の重点として「人権重要課題への理解を深めるとともに、児童生徒一人一人のよさや努力が認められる雰囲気をつくりましょう。」を示し、常時指導の徹底、教職員の人権意識の高揚を図っている。また、各学校における人権教育担当者等を対象に、人権教育推進協議会や地区別人権協議会を実施し、人権教育に係る講話やパネルディスカッションを聞いたり、深刻化・多様化する人権問題に対応した実践上の諸問題について協議を行ったりしている。さらに、初任者研修及び管理職研修において、多様性を認めようとする人権に関する考え方の変化等についての講義を実施している。今後は、多様性が認め合える社会になるよう、人権問題に関する正しい理解を図り、確かな人権感覚を身に付けることができるような協議会や研修等を工夫・充実させてまいりたい。

(委員)

  • これまでに行われてきた取組に加え、令和3年度の新規事業についても、興味深いものが多くあった。「尾瀬サスティナブルプラン」は子どもを参加させてみたい。また「ライフデザイン支援」については今後のために具体的内容が知りたい。

(事務局)

  • ライフデザイン支援事業は、若者が希望する将来を実現するために、家族形成を含めた自らの人生設計を能動的に考える機会を提供するものである。今年度は民間団体等のライフデザイン支援の取組に対する「若者の人生設計応援!事業補助金」、高校生と大学生がともにライフデザインについて学び合う「高大連携事業」、若者を対象として、デジタル技術を活用した少子化対策のアイデアを募集する「GUNMA SHIAWASE×TECHアイデアコンテスト」などを実施している。

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