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第12回群馬県青少年健全育成審議会第1部会結果概要
開催日時
令和4年6月13日（月曜日）午後1時から午後2時30分まで
開催場所
昭和庁舎2階21会議室
出席委員
石川部会長以下5名
事務局
児童福祉・青少年課長以下8名
傍聴者
なし
議題
「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の点検・評価について
「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の外部評価を行うため、同計画の令和3年度推進状況について事務局から説明を受けました。
主な委員意見（要旨）1
朝食を全く食べない小学生の割合ですが、文科省で、早寝早起き朝ご飯プロジェクトをやっています。就学時前に、保護者を交えて、日常の基本的な生活の大切さについてＤＶＤを見たり、リーフレットを配布したりして学びますが、実際最近の子どもは、夜10時過ぎに寝る子も結構多く、寝る時間や朝起きるのが遅くなり、朝食が抜きになっていく習慣が小学6年生まで繋がっているのではないかと感じました。また、親が朝起きられないとか、経済的な理由があって余裕がないことも聞いております。家庭に情報提供や協力依頼等をしても、日常の基本的な生活に興味を持っていないケースが多いので、むしろ子ども同士で考えるような学校保健委員会とか、子ども同士の目線で話を進めていった方が、お互い気がつくのではないかと感じました。
主な委員意見（要旨）2
様々な家庭の状況もありますし、子どもが「子ども時間」より「大人時間」で過ごすことも多くなり、夜眠るのが遅くなっていると感じました。子ども同士で話す機会があったらとのご意見はぜひ検討していただきたい。
主な委員意見（要旨）3
朝食を食べない小学生、中学生のところで、資料2の部分、資料3などの施策が関連していると思いました。資料3の22番が関わってくるのではと思います。令和3年度の回数が少なく、やはりコロナの影響もありますが、教育の場と連携しながら、基本的な事業をやっていく必要性があると思います。資料2の令和4年度の見通しで、ＩＣＴを活用と書いてありますが、ＩＣＴをこれからどのように取り組んで行って有効性やＩＣＴが浸透するかが課題になると思います。環境が整っていない家庭もありますし、整っていても見る習慣がない家庭もありますので、ＩＣＴの活用というところで、工夫して実施するというのは、具体的に効果が出るような取組をしていただきたいです。
主な委員意見（要旨）4
Ｚ世代とも言われますが、小学生、中学生の親世代が同じかというとまた違っていて、ＩＣＴの活用について、どこまで認識してもらえるか家庭によって随分差が出ると思います。コロナ禍では必要な施策であり、やり方でもありますが、それだけに偏ると難しいと感じます。
主な委員意見（要旨）5
ICT(Information and Communication Technology)の活用は情報伝達ツールとしては有効ですが、結局そこにはコミュニケーションや基本的な関係性がないと一方通行的なことで終わってしまうのではないかと懸念されます。この項目では、子どもの問題ではなく、親も含め、トータルに考える必要があると思います。最前線が学校教育現場だと思いますが、令和3年度に取り組んだ学校の先生方を対象とした研修とか啓発活動はとても有効だと思います。その対象として、栄養教諭や学校栄養職員の研修だと思いますが、組織の一番上の人にアプローチしないと下がいくらやりたいと思っても、なかなか難しいハードルがあると思います。この研修会や啓発の中には、まず学校トップの先生方(学校長等)に理解をいただいて、そして教職員で進めるときに栄養教諭や学校栄養職員に中心的にやってもらい、家庭を巻き込んだ働きかけが現実的ではないかと思います。
主な委員意見（要旨）6
朝食の問題は、様々な要因が複雑に絡んでおり、子ども同士でという話もありましたが、朝自分で準備するのは小学生で可能かどうか、中学校・高校くらいになると別の視点が出てくるかもしれないし、親ごさん自身が、朝食は食べない生活習慣の人もおられるようです。これだけの子が全く食べないとなると、実際はその10倍くらいは時々は食べない人がいる可能性が十分あると思います。朝食抜きで昼まで生活することを何年もやっていくのは無理な負荷になるのではないか、単純に脳の機能上の問題もありますし、エネルギー切れ状態は、おそらく発達特性がより強く発現したり、情緒的にも影響したりするような問題にも繋がると考えられます。したがってこの問題は、早急に何か工夫しないとその子の発達上は不利になると考えます。朝食を食べられるような条件を学校の中で考えている県や、ボランティアの協力を得ながら実際にやっている市町村もあるようですが、ボランティア的な繋がりや、やはり予算がないと駄目でしょうし、昔、お昼を給食にする時も家で食べるのが伝統だとか持って来られる、来られない家庭でも違いますし、様々な意見があったようでしたが、現状で制度的にどこまで出来るのか、簡単ではないと思います。
主な委員意見（要旨）7
朝食を食べる機会を失っているのは、子どもの成長にとっては不利益につながることもあり、子ども食堂で朝食をがんばって提供されている方もいます。一方で、朝食だけでなく生活をトータルで見ていく必要があると思います。早寝早起きも関係していますし、複雑に絡み合っていることを考え、様々な施策の中でいかに子どもたちの「健康」をキーワードに連携していけるかが大事な点と感じました。子どもだけにアプローチする、大人だけにアプローチするというのはこれまでの施策でたくさん取り組んでこられた上での今の状況かもしれません。子どもたちの「健康」を保障できる働きかけについていろいろな知恵を検討していただきたいと感じました。
主な委員意見（要旨）8
広島県の取り組で、4～50分早く来てもらって、ボランティアさんが調理師さんを呼んで準備するシステムを試みるところが何ヶ所かあると書いてありました。ただ、班登校ということもあり、その子をうまく外せるのか、工夫して群馬県方式を試みるということがあってもいいのか、提案としてはあってもいいと思います。やはり朝食が必要だという考えを親ごさんに働きかけることにもなると思います。
主な委員意見（要旨）9
班登校している子どもたちから朝食が必要な子どもだけを抜き出すと、その子どもたちの繊細な気持ちにも影響がでる可能性があります。子どもたちになんとも言えない恥ずかしい思いをさせずに、いっぱい食べて学習するということを実現したいところです。
主な委員意見（要旨）10
具体的なデータはありませんが、朝食を食べてこられない子どもに対して、教員の個人的な支援として、せめてパン一つと、牛乳のパックを保健室に用意しておいて、子どもが自主的にそこに来て食べて、そして教室で朝の会を迎えるような取組は聞いたことがあります。(今回の調査対象である)小学校6年生、中学校3年生は、思春期の子どもたちであって、小学校1年で低学年だったら、食べたいってそのままストレートに行動に移せるところがありますけど、やはり、思春期の子どもたちに対して、具体的な取組にも何か配慮というか、当事者にどういう方法がいいのかを考える必要があると思います。
主な委員意見（要旨）11
外国人生徒の進学率と全体の進学率の差について、進捗が芳しくないということですが、公立の学校等に在籍していた外国人の生徒のみを対象としているのか、私設等の学校（外国人学校等）の生徒も対象としているのか、どの様な生徒を対象としているのかにもよると思います。また、高校進学後に学習内容の理解が不十分や高校に進学したけど辞めてしまうというのが現状分析課題等ではありますが、日本の義務教育を受けてきた生徒達ばかりではないと思うので、進学後の外国人生徒への教育も違いが出てくると思います。教育を受けてこられた方の状況により、進学に関して感覚や文化的にも違うこともありますので、この施策を実績数値だけで判断するのは厳しいものを感じています。
主な委員意見（要旨）12
外国人生徒は、いわゆる公の教育を受けている外国人の外国籍を持つ生徒、公立学校の範疇なのでしょうか、それとも、群馬県は大泉や太田とか外国籍の子どもがたくさんいて、公立学校ではなくて、いわゆる外国人学校に就学して、日本の教育制度に守られないところで、勉強や生活をしてる実態が多々あるかと思います。(前任の群大勤務時に)外国人学校では、日本の子どもたちが担保されている春の定期健康診断さえ行われていない状況があり、群大の先生方と一緒に健康診断の支援に入ったことがあります。それから、外国人学校ですと、「各種学校」に当たるため、保健室の設置も義務付けられないこともあるので、今このコロナ禍で、学校現場では、具合が悪くなった子の健康を担保できず、苦慮しているのではないか、県内の子どもたちの実態はどうなのか、気になりました。
主な委員意見（要旨）13
太田市や伊勢崎市等いろいろな地域に様々な国の外国人の方がおられます。その上で、この資料にある令和3年度の取組の中で、取り組んだ結果、どういう課題が出てきたのかというところを掴みながら、令和4年度につなげていけると良いと感じました。中之条等外国人在住者がまだ少ない地域などはアプローチの仕方も違うでしょうし、伊勢崎市、高崎市、前橋市等も多くの国々の方が増えてきている実情もあるので、地域によってアプローチの仕方もいろいろあると思います。
主な委員意見（要旨）14
非常に通訳の方が少ないと聞きました。いろいろな外国語を話す人たちが増えていく中で細かな日本の教育を伝えるために、人を確保するのも必要ではないかと思います。通訳がいない時間の方が多いので、それで学校に行くのが嫌になる子どもがいるという話も聞いてます。横浜には地域的にクラスに何人も外国籍の方がいて、中学を卒業した後は進路未確定というケースが多いと聞いたことがあります。文化による考え方の違いもあるでしょう。日本の教育を受ける場合、経済的な余裕が不可欠という理由もあると思います。このような状況は横浜や群馬に限らず全国的に広がっているのではないでしょうか。
主な委員意見（要旨）15
各地域で子どもへの学習支援の通訳として先生を迎え入れています。しかし、親が、日本語ネイティブでないがゆえに、子どもを介して情報を得ていることは多くの外国籍の親御さんから聞くところです。本来この話は子どもに聞かせたくない話、例えばお金の話など、でも子どもが通訳せざるをえない状況にあります。ほかにも保護者に情報提供する際に、その方の母国語だけでなく英語の資料もないことが多々あります。今後外国籍の方が増えていくと想定する上で、情報提供のあり方についてご検討いただきたいです。さらに、もう一つはさまざまな価値観や文化があることが当たり前であることを考えれば、キャリアをどう積んでいくのかという点は、「ロールモデル」として提示していくものなのでしょうか。多様な価値観や文化が増えていく可能性があるとなれば、もう少し違うアプローチも検討していただく必要があると思いました。
主な委員意見（要旨）16
医療でも大いに関連があるところで、言葉が通じないとなるとなかなか難しいので、県の施策で、通訳者が派遣できるような工夫はないのかと感じました。あとは、基礎情報という点で、公的な学校（小学校・中学校）に行ってない方々も数として上がってきて、そういう人も含めて受け入れていくべきとすれば、そこまできちんと保障しないと社会的には混乱に繋がりやすく、その問題は差別にも繋がりやすいし、そういう統計データの取り方も工夫していただけると良いと思いました。
主な委員意見（要旨）17
通訳の方がすぐに増えないことを考えると、学校にひとつ自動音声翻訳機みたいなものがあればいいと思います。コミュニケーションとしては難しいところもあるかもしれないけど、母国語で通訳されればなんとなくニュアンスが伝わると思います。もちろん予算もあるとは思いますが、学校側も一生懸命苦労して英語で話したとしても、親も英語ネイティブではなく伝わらないとしたら、そういった便利なツールをうまく活用して現場の負担を軽くすると少しやりやすくなるのではないかと思います。
主な委員意見（要旨）18
高校生のインターンシップの項目ですが、コロナの影響でかなり苦戦していると思います。私が勤務している支援機関でも、職場体験というのがありますが、令和2年度からかなり苦戦しています。職場体験を受け入れてくれましたが緊急事態宣言になり中止等、結果がのびませんでした。また、企業も大変苦しんだと思います。コロナ禍で企業が苦しい状況なので、この数値は致し方ないとは思いますが、企業の採用意欲は戻ってきていますので、それに伴いインターンシップの数が増えていくと思います。企業にアプローチをしながら機会を増やしていく地道な作業になると思いますが、引き続きお願い致します。また、インターンシップというのは体験が基本ですので、そこから採用に向けて企業の意欲はあまりないかもしれませんが、県内の中小企業も人手不足と聞いてまして、我々が職場体験のアプローチをして、受け入れてくれる企業もありますので、中小企業もインターンシップ先として広げることも一つの策かなと思います。
主な委員意見（要旨）19
もともと群馬県は高校生のインターンシップの参加率は低く、数年前まではランキングも下の方でした。せっかく皆さまががんばってくださってインターンシップが定着してきましたので、ここで途切れさせずにまた復活してもらいたいと思います。
主な委員意見（要旨）20
資料2の合計特殊出生率の現状分析課題の希望する人が安心して結婚出産子育てができる環境整備のところですが、この部分が大事で雇用とも関わりが大きく、ここが安定しないと結婚しても先が見えないとか、子どもはまだという方が多いのではないかと感じています。目標達成に向けた取り組み方針が4つありますが、一番下の結婚出産子育てを解消するための多角的な施策の連動が必要であるため、産業経済部門等との連携を進める施策は、結婚した後どう生活して子育てしていくか、安定をいかにはかれるかという施策と思われます。この取組と労働政策の両輪で、絡んでいって欲しいと思います。結婚後少しでも安心した展望を持ちながらの生活をイメージできると、出生率にも影響してくると思います。やはり安定性があると少し変わってくるのではと改めて雇用の視点からも感じました。
主な委員意見（要旨）21
出生率は結果論であって、何が要因として大きいのかは、多彩過ぎて、ただ単純に出会いの問題だったり、子育て家庭での支援的な問題であったり、教育にかかる費用の問題だったり、その他、社会的・福祉的制度がすべて絡んでくると思います。これらは、我々が生きていく上で重要なこととも繋がっていることだと考えますし、そうした社会福祉的制度を何とか充実させ、保障する政策をとってもらえることに期待したいです。
主な委員意見（要旨）22
群馬県の出生率は、厚生労働省が発表する「令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概算)」によると都道府県別合計特殊出生率ランキングによると、ランキング31位(1.41)と公表されてます。2021年最新の世界の合計特殊出生率ランキングでは、日本は1.4人で191位と公表されていて、先進国の中でも、フランス(1.9)とかアメリカ(1.7)と大きく引き離されてる結果が示されています。ただ、フランスとかアメリカは移民や多国籍国家であるため、出産、出生を引き上げているとの指摘もあり、いわゆる日本人の出生率に簡単に換算・比較できない状況があります。昔の群馬県は、「子どもを育てるなら群馬県」というキャッチフレーズで、子どもの医療費を無料化にするなど、いろんな取り組みをして、それが群馬の一つの特性としてあったと思います。今、コロナ禍で、人々の直接的な接点がないという反面、それを逆手にとらえて、地方から都内に進学した後、地方（地元群馬）に住んでテレワークで出来る仕事や会社に勤め、結婚して、子育てをして、子どもの医療費無料という群馬県で生活してもらえるよう、今こそ群馬県を移住先として選択してもらえるために、今まで積み上げてきた群馬県の独自性を大いにＰＲしたらいいのではと思います。
主な委員意見（要旨）23
日本は、いまだに男性が外で働き女性が家庭で守るというものが根底にあるようです。女性の社会進出がますます増えている状況下ではありますが、子育てや家庭生活では女性が中心です。結婚に求められるものは、男性も家事と育児を平等に熟せることなのではないでしょうか。イクメンという言葉は群馬から誕生していますが、それを生かしつつ、子育ては群馬県でやってもらいたいと感じます。
主な委員意見（要旨）24
資料1で、10代の子どもたちの自殺について、直近のところは未公表とありますが、一般には公にはできないけど、その実数は把握され、対策はされているという解釈でよろしいでしょうか。2020年の国連児童基金(ユニセフ)の先進・新興国38カ国に住む子どもの幸福度調査の報告書では、日本の子どもたちの幸福度は、「身体的健康」は1位であるものの、自殺率の高さから、「精神的な幸福度(心の健康度)」については先進国の中で37位と公表されています。心の健康度に対しては、著しく日本の子どもたちは、「自己評価が低い」といったデータもある中で、これは心の問題だけにとどまらず、いろんな側面から自殺率の高さへ関連してくると思います。データ等を踏まえながら、やはり喫緊の対策が必要であり、課題であると感じます。救える命を救うためにも、緊急に取りかからなければいけないと思います。
主な委員意見（要旨）25
子ども・若者支援協議会の方でやっている引きこもりの問題と大いに関連すると思います。10代となると、家庭での様々な問題があったときに、その子が誰に繋がれるかということや、家族の中でうまく繋がる条件があれば良いけれど、そこが簡単ではないが故にその子にとっては難しいわけで、自分の気持ちをわかってくれる人は誰もいないと思い込むようになり、こうした体験から引きこもることにも繋がっていきやすいのだと考えますし、簡単ではないけれど、人と繋がる施策を制度的に工夫して多彩に作っていくしかないと思います。
主な委員意見（要旨）26
資料3の279番に、ＳＮＳの相談体制の構築事業として始められており、昨年に比べて件数が多くなっています。こうした取り組みが、コロナ禍で足を運んで相談するというのがなかなか難しい中で、若者が使いやすいツールを使っていち早く支援をされているこのような取組をぜひ実施していただきたいと思いますし、続けていただきたいと感じます。今までのようにリーフレットやパンフレットを作るとか、ティッシュに相談連絡先をつけるなどもとても効果があることだと思います。コロナ禍でリーフレットを手に取ることも躊躇したり、子どもが外に出なくなったということを考えると、子どもたちや若者たちが、すぐその場で何か相談したいというときにアクセスできることは、とても価値のある取組だと思います。救える命が、そこで救える可能性もあるということを考えると、彼らが使いやすい、アクセスツールをどう大人が提供していくかと感じました。
主な委員意見（要旨）27
最終的には人との繋がりだと思います。ＡＩは答えてくれるけど、助けてはくれないですし、最終的にどこに繋がってどこにＳＯＳを出すかって言ったら、最後は人だと思います。そういった時に、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーとか、今の群馬県は、勤務形態が非常勤ですので、肝心な時にスクールカウンセラーの先生は勤務日ではないことが多々あるので、最低限、地域の小・中学校のどこかの中核となる学校で常駐していただくような配置を、(一般の教員をもっと増やして欲しいとの指摘もありますが)、特に、子どもの命に直結する諸問題に適時対応できる専門職の配置を、（群馬県は全校配置まで先駆的に進んでることは、重々承知していますが、）もう一歩踏み込んで常駐の配置について強く要望します。
主な委員意見（要旨）28
あまりにも現状がかけ離れていると感じます。小学校で月1回、高崎前橋は、市町村が出して2回ぐらい、中学は週1回でも実質は年間30回あまりが現状で、少ないと心理師さんに繋がるチャンスも減る、かつ繋がることにバイアスがかかり敷居が高くなる。そこに行くことは特殊なことに見えてしまう、とくに難しいのはあまり助けを求めない生真面目な人が結果的に繋がりにくくなってしまう。自分で何とか結論出そうと努力をしますが、それが難しいわけで常駐の配置について要望はしたいところですが、予算やスタッフ、臨床心理士や公認心理師は、群馬県は比較的少ないですから、ぜひ何とかできればと思います。
主な委員意見（要旨）29
全校配置されて進んできた感じはありますが、公認心理師の合格発表の前にスクールカウンセラーの応募の締め切りがあります。今回資格取られた方が多くいましたが、応募ができなかったとの意見が多数ありました。人と人との繋がりの中で子どもたちが成長していくと思いますので、是非力を入れて引き続き検討していただきたいと感じました。
主な委員意見（要旨）30
朝食に関して、実施は難しいと思いますが、姿勢として、全国でどのように試みているのかを調査し、検討できる資料を集めていただくことから始めるのも一つかと思います。
主な委員意見（要旨）31
地域の事情でできることとできないことがあったかと思いますが、気がつかなかったこともあるかと思いますし、是非他の地域でやられている取組も、見つけていただくところもお願いしたいと思います。
主な委員意見（要旨）32
124番の地区別PTA指導者研修会で、計画としては750人対象としています。令和3年度事業実績が参加人数59人に4回という目標に関してですが、昼間の指導者研修を受けられる状況にない方たちが多いのではないかと思われるので、見直すタイミングではないでしょうか。PTAがなくなるという実態もあります。それぞれの学校に必要なことや、地域とどう絡んだらいいのかなどを学校単位で考えることを優先し、外部の研修などの役割の軽減は必要だと思います。
主な委員意見（要旨）33
事業実績がない事業もありましたので、それがコロナ禍で困難だったのか、ほかの取組で十分包括されているのか、むしろ現状のやり方では難しいとか、すぐやめるのではなく、現状を確認しつつ、是非確認いただければと思います。
主な委員意見（要旨）34
今回のビジョン2020を拝見して、本当に細かな取り組みと積み上げで、群馬県のすごさをひしひしと感じました。今まで、大学で小児看護・小児保健・学校保健等を担当してきたものとして、本来、子どもは生まれ育って健全に発育できる権利を持っていて、それが子どもの権利条約であり、日本国憲法だと思います。これらの理念が根底にあって、子どもは生まれて愛されて育って大人になる権利、それを生まれながらに持っていて、一番根底のとこに当事者で主役である子どもにはそういった権利があることを、私たち大人は最大限そういった利益を最優先に考えなくてはいけないことが、今回改めて確認できました。
主な委員意見（要旨）35
大人が子どもの権利を最優先に考えるところはついつい見失いがちな視点かもしれません。どうしても目の前のことで揺れ動いてしまうこともあると思います。今回、子どもが生まれながらに持っている権利について部会でも共有できて良かったと思いますし、審議会でも大切にしたい、とても大事な話だと思います
