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令和2年度第1回子ども・子育て会議開催結果について
日時
令和2年11月20日（金曜日）14時00分～15時43分
場所
県庁7階審議会室
出席者
委員15名 事務局 生活こども部長ほか10名
会議内容
1 開会
開会
2 生活こども部長あいさつ
群馬県生活こども部長 平井 敦子
3 議事
（1）会議運営要綱等の改正について
- 群馬県子ども・子育て会議運営要綱の一部改正
- 群馬県調査委員会運営要綱の一部改正
事務局説明
組織改正による要綱改正について説明を行った。
（2）ぐんま子ども・子育て未来プランの実績等について
事務局説明
ぐんま子ども・子育て未来プランの実績等について説明を行った。
質疑等
（委員）
保育所、認定こども園等の実人員が、令和元年度から2年度で2,817人減少しているということですが、県では今後の推移の見込みをどう捉えていますか。
（事務局）
「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の人口将来推計予測にもありますとおり、少子化対策として様々な施策を行っているものの、人口減少が止まらない状況ではありますが、女性の社会進出により保育を希望する世帯は維持または若干増加していくものと考えています。
（委員）
榛東村に待機児童が発生しているとのことですが、周辺地域でカバーできているということでしょうか。
（事務局）
榛東村は若い世帯が増えており、子どもも増えています。昨年は吉岡町にも待機児童が発生しており、周辺の渋川市や高崎市に受け入れのお願いはしているものの、カバーしきれずに今回の14名の待機児童が発生する状況に至っています。
（委員）
放課後児童クラブの待機児童数見込みが67名となっていますが、子を持つ親の立場と学童保育を運営する立場からすると潜在的な待機児童が多くいると感じています。
現在の学校内にある放課後児童クラブに加え、民間事業者が学校外で新たな放課後児童クラブを開設することにより、待機児童の解消に繋がるのではないでしょうか。新しい形として提案させてもらいたいです。
（委員）
67名の待機児童は、ほとんどが前橋市です。定員を定めているため把握ができますが、放課後児童クラブの実態としては、定員以上に受け入れている施設が多いです。
例年、季節性インフルエンザが学校内で流行した場合は、放課後児童クラブも休所となりますが、今回の新型コロナ禍では、原則開所ですし、更に3密を防ぎながらの対応を求められ、各クラブともに苦慮しているとの声が多かったです。
また、放課後児童クラブは、市町村が条例を定めて実施しており、1つの単位での受入れ人数の規模は、市町村の方針によるところが大きいです。
（事務局）
学校外に民間事業者が運営する放課後児童クラブは、多くはないですがあります。
施設の増築や支援単位を増やすために必要な費用は、国と県で交付金による財政支援を行っています。市町村を通じて積極的に活用していただきたいです。
（委員）
今回の新型コロナウイルスに関して、太田市や高崎市等では学校の臨時休業中でも午前中は学校を開放していただきました。おかげで支援員の負担は軽減され、連携の重要性を感じました。
（3）令和2年4月1日付け幼保連携型認定こども園の認可について
事務局説明
令和2年4月1日付け幼保連携型認定こども園の認可について説明を行った。
（4）幼保連携型認定こども園の設置認可について
事務局説明
幼保連携型認定こども園の認可について説明を行った。
4 その他
（1）令和2年度の会議スケジュール等について
事務局説明
令和2年度の会議スケジュールについて説明を行った。
（2）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の推進と県の新・総合計画の概要について
事務局説明
ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の推進と県の新・総合計画の概要について説明を行った。
質疑等
（委員）
コロナ禍でファミリー・サポート・センター事業がどうなるかと心配していましたが、在宅勤務などにより自宅で児童の面倒を見る保護者が増えたことで、予想より利用が少なかったため、何とか乗り切れました。
一方で、預かり会員に対する研修が開催ができずに延期が続いていることが気掛かりです。今後の状況が分かりませんが、しっかりと対策を講じて取り組みたいです。
（会長）
ファミリー・サポート・センターの取り組みは子育て家庭にとって心強いものです。研修は、リモートや書面開催が可能な会議などと違い、対面の方法が求められることが多く、今後どのように取り組むか考えていく必要があります。
（委員）
コロナ禍で、保育士や幼稚園教諭の資格取得のための施設実習先が確保できない状況があります。来年以降の採用にも影響が出ると思いますが、何か対応策はあるのですか。
（事務局）
実習に関しては、施設における受け入れを徐々に再開していただいている状況です。また、大学等の講義で補い実習に代用できるという方針を国が出しており、採用に大きな影響はないと考えています。
（委員）
自身の短大では2年間で5回の実習がありますが、今年度は、コロナ感染防止対策を徹底して、10月末までに無事に実習を終わらせることができました。ただし、やむを得ず実習ができない場合には、学内での演習等による対応も可能としています。
（委員）
自園の保育士へのアンケートから、コロナ感染への不安と仕事を休めないジレンマを抱えながら対応していることがうかがえました。大変な状況での保育に、今年度末での退職を希望する職員もいましたが、新たな保育士の確保は難しく、結果として当園では児童の募集人員を少なくしました。人が居ないと保育はできません。これがどこまで続くのかわかりません。大変な状況です。
（委員）
障害児が必要とする各種証明書類の取得手続きの大変さの解消や、困難性がある中等度の障害のある子どもの把握を教育委員会と福祉・医療分野がトータルで情報共有できるシステムがあるとよいと感じます。
また、障害児の保育に負担がかかる保育士に対するコンサルテーション業務や相談窓口があるとよいのではないかとの声を保護者からも聞くことがあります。
（事務局）
妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援ということで、市町村に子育て包括支援センターが順次設置されており、今年度中に34市町村において設置されることになっています。そこでは、子どもの困難性など様々な状況に対応できる体制づくりを進めており、うまく機能すれば、お話のような課題がある程度解消されるのではないかと考えています。
（事務局）
発達障害児を受け入れる保育士等に対するコンサルテーションに関しては、県保健福祉事務所で職員が保育所等を訪問し、支援を行っています。また、法定の保育所等訪問支援事業や、教育委員会でも同様のコンサルティング事業を行っていると聞いているので、周知に努めたいと考えています。
（委員）
コンサルテーション事業は、過去には、保護者のニーズがあっても学校長の了解が得られないと実施できない事業でした。改善されていればよいのですが、保護者発信で機能しているか気にかけてもらいたいです。
（委員）
新型コロナに関して、太田市では、県内初となる陽性患者が発生した園を含め、コロナ蔓延を防ぐ目的で、発生の都度園名を公表してきましたが、ＳＮＳでの誹謗中傷等を考慮し、その方針を変えました。現在は原則公表せず、クラスターが発生した場合等に限定して公表することとしました。県としての公表・非公表の考え方はいかがですか。
また、保育士への慰労金について、太田市では、国で一律配布すべきものであると考え、実施していませんが、全国を見ると県単位で実施しているところもあります。県として支援策を行う予定はありますか。
（事務局）
慰労金に関しては、緊急事態宣言下において、国が保育所・放課後児童クラブ等に対し原則開所を継続するようお願いしたことに対する慰労であり、国が実施すべきものと考えています。ただし、国は対象をクラスターが発生しやすい介護・障害施設に限定しているため、児童福祉施設まで対象を広げるよう全国知事会等を通じて要請しているところです。県内で独自に実施している市町村があることは承知していますが、現在のところ県単独で実施する予定はありません。
コロナ陽性患者の公表に関しては、健康福祉部が対応していますが、法律に則り、基本的には非公表とし、本人と施設の了解が得られた場合には公表する場合があるという扱いになります。誹謗中傷などに関しては、生活こども部内の人権担当課や法務局などで相談窓口を設けて対応しているところです。
（委員）
保護者から「出産後、子どもをどこにも連れて行っていない。初めてここに来た」などの声を聞いています。新型コロナの影響で、通常の保育ができなかったしわ寄せが発生しているのではないでしょうか。もしかすると、どこかで児童虐待などが発生しているのかもしれないと感じています。
また、当園ではマスクをして子どもと接していますが、表情や口元が見えないことで発達段階の子どもへ何らかの影響があるのではないかと懸念しています。
（委員）
現実に咀嚼ができない子どもが出てきています。特に0歳から1歳の子どもには弊害が出てくるのではないかと考えています
（事務局）
児童虐待に関しては、学校の臨時休業等により児童相談所で園児や児童の状況を把握できない事態が生じましたが、市町村、保育所及び学校等と連携し対応しました。学校再開等となった現在でも、対象となる家庭とはコロナ以前と比べて頻繁に連絡を取り、状況把握に努めています。
（委員）
新型コロナは家族内感染が多いとの話がありましたが、同一園内で違う感染源で何度も陽性患者が発生する可能性があります。2度も陽性患者が出たとなれば、園の存続にも関わる大きな問題です。
（委員）
放課後児童クラブに対する慰労金に関しては国が出すべきであるという県のスタンスは承知していますが、県内市町村での取り組みがバラバラであることを考えると、県として何らかの対応をしてほしいという声は多く聞いています。
（委員）
大泉町では、学校休業に伴い急遽午前中から対応が必要となった放課後児童クラブとファミリー・サポート・センターに従事する職員に対し、慰労金を配布しました。
5 閉会
閉会
