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令和元年度第3回子ども・子育て会議開催結果について
日時
令和2年2月10日（金曜日）15時00分～16時50分
場所
県庁29階 第1特別会議室
出席者
委員12名 事務局 こども未来部長ほか15名
会議内容
1 開会
開会
2 こども未来部長あいさつ
群馬県こども未来部長 吉田 誠
3 委員自己紹介
各委員自己紹介
4 議事
（1）幼保連携型認定こども園の認可について
事務局説明
幼保連携型認定こども園の認可について説明を行った。
（2）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020（案）について
事務局説明
ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020（案）について説明を行った。
意見・要望等
（委員）
私からは3点あります。まず、自然体験やボランティアの推進について、大学生等の若者が学習支援ボランティアをするにあたって、小学生の夏休みは7月下旬から始まりますが、大学生は8月中旬以降でないと時間が取れないというミスマッチがあります。群馬県が率先して、学生がボランティアに参加しやすい仕組み作りが必要だと思います。
2点目は、放課後児童クラブについて、説明の中で定足数は充足するという話がありましたが、潜在的な待機児童がいるのではないかと感じています。近くに祖父母がいればなんとか面倒を見ることができますが、無理をしていたり、4年生になると、低学年の子に席を譲るという雰囲気もあります。民間サービスの導入や公設民営型の放課後児童クラブを増やすことが必要だと思います。
3点目は、男性中心型の長時間労働についてです。男性の育休取得率は全国平均で6％です。我が家もまもなく子どもが生まれ、私も育休を取得する予定ですが、男性が育休を取りやすい県として全国に名を知らしめたいという思いがあります。
（事務局）
放課後児童クラブは県全体としては充足していますが、市町村・学校単位での過不足が問題になります。各市町村は、不足状況を随時把握したうえで施設整備に取り組んでおり、年々施設数は増えています。県としても、市町村から要望のあった施設整備については、全て対応ができるように予算を確保しています。
（委員）
計画は、保育の受け皿の充実や、量と質の向上等、子育てをしている母親からすると希望を持って安心して子育てできる内容となっていると思いますが、保育士不足の解消は難しさを感じます。周りに保育士免許の取得を目指す主婦が多いと感じるので、潜在保育士や新卒の方に限らず、いろいろな方面から保育士が増えたら良いと思います。
（委員）
計画は、様々な会議等で十分議論されてできあがったものと認識しています。誰が見てもわかりやすい表現をしてもらいたいと思います。
当市でも、第2期支援事業計画を策定していますが、虐待、貧困に関しては計画に盛り込み、しっかりと推進していきたいと思います。
県民意識調査の結果から、子どもたちの10年後20年後の未来について、不安を抱えている県民が多い状況が見て取れます。人口の減少等厳しい状況がある中で、子育て分野だけで対応できるわけではありませんが、計画による支援を受けて育った子どもが20年後に親となり、また子どもを育てたいと思えるような社会になれば良いと思います。
計画が実効性のあるものになるよう市としても連携していきたいと思います。
（委員）
当町は外国籍住民が多い状況です。説明にもあった非認知能力を高めるには、母国語が重要であると思います。
保育士確保の一環でバスツアーを行っていますが、外国籍の人に対しても多言語のツアーができるとよいと思います。町では、町立保育所で1名ポルトガル語ができる職員を配置している他、私立保育園、幼稚園でも外国語ができる職員を配置しています。更に増えると良いと思っています。
引きこもり・不登校児の把握は難しいと思いますが、中学・高校からの継続的な追跡をして、支援をしていけるような組織があれば良いと思います。今後大きな問題になるのではないかと感じています。
（事務局）
15才から34才の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者をニートとしていますが、就業構造基本調査では県内に約8,900人います。
中高中退者への支援については、学び直しや就職支援を行っている県子ども・若者支援協議会と連携して支援していけるようにしたいと思います。
年齢が上の人への支援は、健康福祉部で作成している福祉プランで行うことになると思います。
（委員）
初めて県の委員になった10年前から時代が変わったと感じています。当時イクメンという言葉が出始めた頃でしたが、企業代表として働く人を支援するためには、まずは企業経営者への指導が必要でないかと発言し、全国に先駆けて本県でイクボスができました。県の行動力に感謝しています。
当社は休みを取りやすい企業であると自負していますが、県内企業は、まだ休みを取りづらい環境であると思います。子どもの支援と同時に親に向けての支援を充実させてもよいのではないでしょうか。家の都合で子どもをちょっと見てもらえるような場所が増えるとよいと思います。
会議を通じ、親の事情で家庭で育てられない子どもがたくさんいて、年々増えているという県内の状況を知り、一時的でもよいから里親になろうと考えてもらう機会があればと思い社員に話をしました。もっと一般的に浸透していけば良いと思います。それに携わる人の研修や状況の周知があれば良いと思います。
（事務局）
県の家庭的養育推進計画の目標に里親の委託率がありますが、現状の17％を国の目標に倣い、3歳以上の未就学児については75％にする見直しを行うこととしています。非常に高い目標ではありますが、里親が必要になるため、養育里親も積極的にリクルートしていきたいと思いますので、周知にご協力いただきたいと思います。
（委員）
多岐にわたる計画で各分野での連携が重要であると感じているので、積極的な情報発信をお願いしたいと思います。
労働分野の立場から、子ども・子育て支援に関しては、教育・保育施設勤務者の確保が課題です。賃金だけではなく、労働条件を含めた処遇改善に積極的に取り組んでもらいたいと思います。
働き方改革の推進で労働者に対する周知が必要であれば、県と協力し啓発活動に積極的に取り組むことができます。また、連合群馬ではキャリア教育の一環で太田東高校の授業で公開未来学を実施しており、高校ＯＢとともに労働組合から講師を派遣している活動も行っています。この輪を広げていきたいと考えているので県と連携できたらと考えています。
（委員）
人口減少・少子化が急速に進んでおり、新計画の終期である2025年であっても状況が変わると思います。過疎地域では、子どもに関するインフラが消滅し、事実上、子育てができない状況が近い将来に出てきてしまうのではないかと思います。過疎地域でもしっかりと子どもが教育を受けることができるような環境整備が必要であると感じています。
保育士不足の状況は、施設運営者の一人として危機感を感じています。
施設の開園時間と保育士の労働時間のギャップは、埋めようとすると離職者が増えるなど悪循環となります。利用する保護者や保護者が働く企業にも理解してもらいながら、子育てを支援する環境を整えるために、関係者の協力がないと今後の保育所の運営は難しくなると思っています。
高校生の体験バスツアーを実施した中で、高校生に限らず、子育て経験者が資格を取るという例も聞きましたが、広くたくさんの人に保育の魅力を知ってもらい、携わってもらえるような機会を検討していきたいと思います。また、保育の質に関する研修を実施したり、これから保育者がモチベーションを保っていく部分の対策を県と一緒に進めていければと考えています。
(委員）
保育人材の確保について、県内の大学でも定員の確保が厳しくなっています。
大学関係者の話では、高校生に保育士・幼稚園教諭の魅力が薄れてきているとのことでした。新聞やテレビで、仕事が大変、給料は安い等のネガティブな話ばかりが報じられると、学生は保育の素晴らしさを知る前に現実的なところを見てしまいます。
大学の先生も努力してもらっていますが、学生が保育の道に進まなくなってしまうことにつながってしまっているのではないかと感じている。
認定こども園の給料は決して安くないと思いますが、命を預かる仕事と見合っているかというと考えてしまう部分もあり、学生が一般の企業に流れてしまう現状もあります。
奨学金の制度や貸し付けもありますが、施設に勤めたら無償あるいは半額になるなどの制度を作っていかないといけないのではないかと思います。短大生には早く仕事に就きたい人が多いと聞くので、県としても無償とまではいかないまでも減額するなどの方策を考えてもらえるとよいのではないかと思います。
太田市では奨学金の制度が始まり、学生の中には制度を利用するために他市から転居してきた人もいます。少額かもしれませんが学生にとっては魅力のあるもので、他の自治体でも実践してもらえるとよいと思います。
保育現場では、保護者が仕事を休めないことで、感染性の病気が治りきっていないことを承知でやむを得ず、子どもを保育所に預けてしまい、感染が広がるという悪循環の中で、病児保育の必要性、重要性を強く感じています。
そうした中で、病児保育を実施している園はほとんどが赤字であり、赤字を出してまで運営するかという厳しい現実があります。
保護者をなんとか助けてあげたいと思う中で、人的にも金銭的にも厳しい状況があることを知っていただきたいと思います。
（委員）
保育人材の確保について、保育養成施設卒業者のうち保育資格取得者が710人いるにも関わらず、就職しなかった人が283人、約4割います。理由はあると思いますが、携わる者としてもっと保育の魅力をＰＲしなければならないと思っています。
子育て不安の軽減について、調査では、地域で子育てを支えるために重要だと思うことは、気軽に相談できる人や場となっています。多くの幼稚園・保育園がある中で気軽に相談できる人や場が重要と思われている点は、まだ取り組みが足らないのかなと思います。認定こども園での取り組みが子ども子育て支援につながり、少子化対策の一助になればと思っています。
認定こども園には、学校法人立や社会福祉法人立等、様々あります。類型も幼保連携型等4つに分かれており、預かる子どもも教育認定、保育認定等に分かれていますが、設置者別、類型別、認定別等に関わらず子どもが不利益を被ってはならないと思っているので、計画の推進にあたっては留意いただきたいと思います。
（委員）
放課後児童クラブの設備運営に関する基準が参酌化されましたが、市町村が条例を改正することなく、より良い制度になるよう県としても働きかけをしてもらいたいと思います。
また、質的な拡充や支援員への認定資格研修の継続とともに、支援員の体制、処遇の改善にも取り組んでもらいたいと思います。保育料の保護者負担の軽減も何らかの方策が考えられないかと思っています。経済的負担軽減で保育料は無償化になる中で、学童保育の保育料は変わらずということはなんとかならないかと感じています。
子どもが減少する中で特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増えていますが、学童クラブでも支援学級に通う児童の数が増えています。それによって支援員の数が足りなくなっている現状があります。
保育士数は国でも最低限の確保はされるようですが、学童保育での従事者数の過不足見込みは、統計数字を取るなどの配慮があると良いと思います。
（委員）
子どもから若者、親等多岐にわたる計画を実効性のあるものにしていくことが最も重要です。
県ホームページに「ほめトレ」が動画付きで掲載されていますが、今まで存在を知りませんでした。もっと早く知っていれば、広められたと思います。こうしたよいものは保護者だけでなく子育てに携わる人にもっと知ってもらいたいと思います。
保育士不足、潜在保育士の掘り起こしはもちろんですが、その定着が課題です。
子どもの人権を大事にし、子どもの最善の利益を保障する、その最善の利益が何かをひとり一人が考える必要があると感じています。
（会長）
この良い計画をどのように周知するか、必要な人に必要な情報が届いていない状況を解消し、いかに届けるか、行き渡らせるかが大事です。
将来に夢を持てる育児を実践し、若い人に伝えていく、それにより働き続けられたり、夢を持ったりできます。
また、啓発普及とともにその進捗も確認し、必要な時々で見直し、委員の意見を聞きながら実行していくことも大事です。
この計画には様々な法令が関係していますが、基本になるのは母子保健法であると思います。母子が健康に育って社会に巣立っていくための基本が謳われていますが、必要なところに伝わらない状況があるので、我々や県、市町村が努力しながらやっていきたいと思います。
本日は貴重な意見をありがとうございました。
4 その他
（1）令和2年度群馬県当初予算及び組織改正について
事務局説明
令和2年度群馬県当初予算及び組織改正について説明を行った。
5 閉会
閉会
