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第26回群馬県青少年健全育成審議会の結果概要(H30.3.19開催)

更新日:2018年10月19日 印刷ページ表示

開催日時

平成30年3月19日(月曜日)午後2時から午後4時まで

開催場所

県庁7階 審議会室

出席委員

大森会長以下12名

事務局

子育て・青少年課長以下6名

傍聴者

1名

議題

1 第2期群馬県子ども・若者計画の策定について

 「第2期群馬県子ども・若者計画」の策定を行うため、同計画の内容などについて事務局から説明を受けました。

主な委員意見(要旨)

キャリア教育において、社会で活躍している方を招いてお話をしていただくことは、大変効果があります。若者が就職する時に、希望どおりの配属になるとは限りませんので、与えられた役割にしっかり取り組むことで、自分の仕事の意味を自ら見い出せる力が必要だと感じており、こういったことをキャリア教育の場で学べるといいと思います。

主な委員意見(要旨)

若者の離職率が問題となっていますが、我々が、がんばれる若者を育てることももちろん重要ですが、若者育成という視点での企業へのアプローチが必要ではないかと感じています。

主な委員意見(要旨)

インターンシップはキャリア教育において重要な取組であり、高校生のインターンシップ参加率が今回の指標にも取り上げられていますが、その指標をあげるための具体的な取組の記載があるといいと思います。

主な委員意見(要旨)

計画に関連する事業の進捗について、達成状況を確認する点検方法を考えていく必要があると思います。

主な委員意見(要旨)

子どもたちの地域活動について、継続的に地域に参加していく、または主体的に参加していけるような場の環境整備が、まだ整っていないような感じがしています。スポット的に参加するだけでなく、もう少し踏み込んだ地域活動に、子どもたちが参加しやすい環境を整える後押しが、もっと広がるといいと思います。継続した活動をすることで、地域の中で関係性が育まれ、自己肯定感が芽生えてくると思います。

主な委員意見(要旨)

県内のほとんどの地域で組織されている、子ども会のお父さんお母さんの活動は大変積極的に行われていて、家庭や地域の教育力の向上の大きな力になっています。こういった団体との連携は、大変重要であると思います。

主な委員意見(要旨)

定着率、離職率に対する企業側の理解、企業側の変化というものが、今後は必要なのではないかと思います。若者が働き続けるにあたっては、本人に力をつけてもらいたいのはもちろんでありますが、企業側の理解の仕方なども必要かなと感じています。
また、高校生のキャリア教育については、普通科高校と実業系高校では同じ内容ではなく、やり方を工夫していくことが必要かと思います。

主な委員意見(要旨)

この計画では、困難を抱える子ども・若者に対する支援についてしっかりと書かれていますが、教育関係でまだ連携が保たれている子ども・若者が中心であるように思います。この計画の対象はおおむね30歳未満となっているので、教育から離れている29歳とか30歳を過ぎているひきこもり状態にある本人や家族への支援施策が、今後でもいいから何かあるといいなと感じています。

主な委員意見(要旨)

自己肯定感は、例えば学校で、学習とか運動の中で自信がついてくるとか、地域社会の中で、勉強は苦手だけどボランティア等の活動を通じて感謝される機会があったといったことから、育まれていくと思います。
自己肯定感というのは、自分のできることをして、人に認めてもらえた、助けることができたといった、毎日の生活の一つひとつから育っていくものだと思います。周りの大人は、そういうチャンスを用意していくこと、意識して褒めて認めていくことがとても大切だと思います。

主な委員意見(要旨)

スマホの問題ですが、小さな赤ちゃんがスマホの画面にものすごく食いついて見ている姿をよく見かけます。小さい頃からスマホに接する機会が多いと、病気の子をつくっていってしまい矯正が難しいということ、入院して治療して治すのは、ある程度脳ができている人ならばできるかも知れませんが、小さい子どもの場合は、睡眠障害等疾患として現れることを、知らない親もいるのではないでしょうか。そういった情報を伝えていく仕組みが大切だと思います。

主な委員意見(要旨)

望まないのに妊娠し、中絶が出来ずに出産し、その後の子育てがうまくいかない人が多くいます。虐待が疑われることもあるので、関係機関は、親として成長していない場合もあるということを視野に入れて、互いに連絡できるようになるといいと思います。

主な委員意見(要旨)

 日頃、地域で活動する中で、要保護児童対策地域協議会の各関係機関の連携が重要と考えております。望まない妊娠から子育てに不安を抱えている事例等に直面することもありますが、地域の子育てネットワーク、必要とする支援体制等のより一層の充実、連携強化を図っていただきたいと思います。

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