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平成29年度第3回子ども・子育て会議開催結果について

日時

平成30年3月16日(金)10時00分~12時00分

場所

県庁7階 審議会室

出席者

委員12名、事務局こども未来部長ほか15名

会議内容

1 開会

開会

2 こども未来局長あいさつ

群馬県こども未来部長 中村 弘子

3 議事

子ども・子育て未来プランの見直しについて

事務局説明

子ども・子育て未来プランの見直しについて説明を行った。

質疑等

(委員)
 県内の保育士登録者数と、資格を保有していて働いていない方がどのくらいいるのか。

(事務局)
 平成28年度までの保育士登録者数は、24,553名となっている。その中の就労の状況については、把握しきれていない。潜在保育士の数をどのように把握するのかが課題である。

 

(委員)
 保育士の不足について、最大限の需要と供給の場合、31年度に300名ほど不足が出るとのことで、その対策として処遇改善が取りあげられているが、これは国の政策によるもので、県独自のものではないか。

(事務局)
 東京都など待機児童が深刻であるところは単独で処遇改善に取り組んでいるところもあるが、群馬県では単独では実施していない。

(委員)
 保育士が不足している都心部の周辺では、東京都をはじめ、神奈川県や千葉県等も、処遇改善の単独補助をしている。区市町村も独自に単独補助を行うようになり、松戸市では高額の補助を実施している。周辺でも補助を独自に付けていくような動きになっていて、争奪戦になっている状況を危惧している。
 処遇改善で給料を上げることも有効な手段だと思うが、結果として転職をうながすような仕組みになってしまっている。
 補助による賃上げもよいが、例えば配置職員を増やして負担を軽減し、休暇を取りやすくするとか、仕事を分担できるようにするとか、残業時間を減らせる等、人を多く配置することで一人当たりの負担を減らす処遇改善も手段としては有効だと思う。

(会長)
 看護職も不足している状況であるが、ワークライフバランスの推進、残業や夜勤の削減など、給料は変わらないが勤務体制を改善しただけで、非常に看護師の定着率が良くなった例がある。時間はかかるが、重要なアプローチであると思う。

(委員)
 人材確保の件で、子育て中の保育士について、小学校3年生までは学童保育でみてもらえるが、4年生以上になると低学年が優先されて、学童への入所がなかなか決まらないということがあった。学童には入れないと正規職員として勤められない、非常勤の方も勤務時間を短縮しなくてはいけないということがあるので、4年生以上であっても学童に入れる体制があるとよい。

(会長)
 学童保育については、だいぶ充実してきているが、4年生以上については十分に需要に応えられていないというところである。

(委員)
 制度的には6年生まで見られるようになり、また確保方策が量の見込みを上回る計画となっているが、クラブの大規模化が課題である。参酌すべき基準として40人という基準はあるが、それに合わせて指導員を確保するのは厳しい。
 指導員の処遇改善加算についても、各自治体が実施するようになり、給料にも反映されているが、人材不足の問題はある。資格を取っても辞めていく人もいるし、群馬県で支援員研修を受けると、どこの県でも使える資格であることもあり、東毛地域では足利や佐野の方に人材流出の例もある。学童保育に関しては埼玉県が先進地域であり、県単の補助金等もあることから、指導員の給料を比べると差がついてしまっている。年々充実してきているが、入りたい人が入れないという状況は改善すべきと思う。

(事務局)
 支援員研修は、新制度になってから毎年500人程度の研修を実施しており、31年度までに2,500人程度の養成を予定している。処遇改善については、平成29年度から国の制度としてメニュー化されているが、市町村の実施事業となるので、市町村の担当者に向けて事業の活用を呼びかけていきたい。

(委員)
 乳児家庭全戸訪問事業について、一度訪問があった後、それっきりになってしまっている。赤ちゃんを迎え、環境が変わることに対するお母さんの悩み等に対する訪問支援だと思うが、4ヶ月を超えても、離乳食が始まり、外に出る機会が増え、玩具との関わりが始まり、成長に伴いいろいろなことができるようになるなど、著しい変化がある。
 関わりのあるお母さんたちからは、体重の増え方、離乳食の食べ方、ちょっとしたことの毎日の積み重ねで不安が大きくなっている状態であることを肌で感じる。いろいろな集まりや子育て支援の場に来てくれる方はいいが、自分のがんばりが足りないのかと思い、結果的に不安が大きくなる人もいる。
 特に、乳児でおそらくハンディを持った子の場合、自分の子どもだけ騒いで目立ってしまうなど、集まりに来にくいということがある。相談機関に、自分で来る人はいいが、来られない人もいる。そのまま引きこもってしまうお母さんもいるので、全戸訪問を継続して複数回実施する検討をお願いしたい。

(会長)
 乳児家庭全戸訪問事業は全ての市町村で実施しており、市町村によって必要な場合は複数回訪問していると思うが、必要な場合であっても、来てもらっていないという状況かと思う。

(事務局)
 各市町村における子育て世代包括支援センターの全県的な設置を目指しているところ。そこで妊娠期から出産後まで、切れ目なく一人ひとりに応じた支援を行っていくことを目指している。子育ての不安が虐待につながることもあるかと思うので、しっかりと対応していきたい。

(委員)
 養育支援訪問事業についても、やはり支援が必要にもかかわらず家庭に届かないということはある。潜在的に支援が必要な家庭はたくさんあると思うが、なかなかそういう家庭は支援を求めることができないので、やはり訪問が大事かなと思う。ホームスタートといって、県内ではまだそれほど広まってはいないが、研修を受けた子育て経験者が、家庭に出向いてサポートする事業を始めている。昔は近所の高齢者や親戚が話し相手になったが、今はそれを望めない社会であるので、仕組みとして子育て家庭を応援する体制を作りたい。
 放課後児童デイ等、障害のある子のためのサービスは、子どもの支援になっていて、親の就労のための支援というスキームで作られていない。例えば、学校への子どもの送迎を頼めるような制度がない状況である。障害のある子どもの親も社会参加できるような制度を検討して欲しい。

(事務局)
 障害のある子どものための支援については、制度の整備がすすんでいるが、保護者支援というところではまだ進んでいない。
 発達障害者支援センターでは、「ペアレントメンター制度」という、親同士の支え合いの制度を検討している。

(会長)
 情報を共有して、支援が行き届くようになればいいと思う。

(委員)
 量の見込みについて31年度まで変更案が出ているが、平成32年度に教育・保育の無償化が完全実施されるとのことである。31年度には5歳児のみが無償化されるが、そのことによって量が変動する可能性について、各市町村は見込んでいるのか。

(事務局)
 市町村が見込んだ数値の積み上げであるが、市町村がどこまで見込んでいるか、把握していない。

(こども未来部長)
 3歳以上の子どもの90パーセント以上がすでにこういった教育保育の施設を利用しており、無償化により量の見込みが極端に生じることは考えていない。

(委員)
 教育・保育無償化により、1号から2、3号への量の移動が心配されていて、その結果保育士・保育教諭のさらなる不足も懸念される。先日、神奈川県で保育士不足による保育所の閉所の報道があったが、群馬県でも可能性はある。対応として修学資金貸付事業は有効であると思うので、量的拡大も期待したい。

4 報告事項

幼保連携型認定こども園の認可について

事務局説明

幼保連携型認定こども園の認可について説明を行った。

質疑等

なし

5 その他

里親委託の推進について

事務局説明

里親委託の推進について説明を行った。

質疑等

(会長)
 里親登録件数はどのくらいか。

(事務局)
 里親登録件数は170件ほどで、実際に委託されているのは50数件となっている。

(委員)
 児童養護施設で心理療法の仕事をしているが、愛着形成過程で親との関係がうまくいかず、愛着障害を起こしている子どもには、自分の子育ての経験則を活かすのが非常に困難である。里親への研修の中で、愛着障害、愛着形成のスキームをしっかり頭に入れてもらわないと、里親から不適切な養育を受けることになりかねない。
 里親の養成に当たっては、子どもの育ちに伴うリスクとその対応についての研修に力を入れて欲しい。

(事務局)
 愛着形成は非常に重要で、里親の研修の中でもしっかり取り組んで行きたいと思う。また、県民健康科学大学の協力を得て、平成30年度に一般の保護者向けの子育てプログラムを作る予定である。

(委員)
 養子を迎えたいと考えている人から、養子縁組を前提とした里親として登録することができるのか相談を受けた。

(事務局) 民間の支援団体もあるが、児童相談所で受ける場合は、経済面、健康面で問題がないか審議会で審査、判断し、「養子縁組里親」として登録する。対象となる児童がいれば、紹介する流れとなる。

「おぜのかみさま」LINEスタンプについて

事務局説明

「おぜのかみさま」LINEスタンプについて説明を行った。

質疑等

 なし

その他意見

(委員)
 教育・保育無償化について、全国認定こども園連盟の皆さんに意見を聞いたところ、認定こども園の存在価値がなくなり、1号利用者がいなくなるのではないかという懸念が一番問題視されていた。また、無償化によってさらに待機児童が増えるであろう流れを含め、国や県がどう対応を考えているのかということも聞きたいという意見があった。みんな不安を抱えているので、情報が入ったら早く教えて欲しいと思う。

(こども未来部長)
 皆さん不安を感じられていることは承知している。
 県としては、現場が混乱しないことが大前提であり、最終的にはそれがよい幼児教育・保育のベースになると考えている。国に対して、現場の声を聞いて心配のないような制度であるように、県としても申し入れていきたい。

(委員)
 人材確保が重要な課題であり、処遇改善がその対応手段であることはわかるが、それが賃上げ競争の方向に行ってしまうとまずいと思う。次期計画では、処遇改善だけでない人材確保対策の検討が必要だと感じた。

(会長)
 少子化が進み、18歳人口がものすごく減っていて、職種をどう選んでもらうかを含めて様々な課題がある。保健福祉を担う人材をどう確保していくか、しっかり検討する必要がある。

6 閉会

 閉会

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