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平成26年度第3回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

平成27年3月10日(火)午後2時~午後4時

2 場所

県庁29階295会議室

3 議事概要

(1)群馬県障害者自立支援協議会の活動状況について

 ア 平成26年度の主な取組
 イ 各サブ協議会からの活動報告
 ウ 市町村協議会からの課題等について
 エ 平成27年度の協議会の活動について
 オ 平成27年度の県予算の状況について

(ア)平成26年度の主な取組

・事務局が、資料1に基づき、今年度における県障害者自立支援協議会の主な活動状況を報告。

(イ)各サブ協議会からの活動報告

  • 事務局が、資料2に基づき、サブ協議会等の活動状況を報告。
  • 日中活動充実強化サブ協議会では、1)「就労移行支援事業所の利用を促進する支援策」の策定、2)障害者本人及び家族向け地域移行・地域生活に関するシンポジウムの開催状況等を報告。
  • 人材育成支援アドバイザー会議では、1)相談支援事業における人材育成ビジョンの策定、2)障害支援区分認定調査員マニュアル群馬県版の策定等を報告。
  • 市町村協議会支援アドバイザー会議では、1)支給決定・計画相談のフローチャートの修正、2)相談支援体制調査表の群馬県版の策定等を報告。

【主な意見等】

  • 就労移行支援事業所が県内7箇所で休止していることから、支援策を検討してもらったが、これだけでは解決しないのではないか。
     ⇒ 平成27年4月からは、就労継続支援B型事業所を利用するためのアセスメントを就労移行支援事業所が行うこととなるが、就労移行支援事業所がない地域の問題もあり、全体を見ながら検討したい。
  • 就労移行支援事業所のニーズを把握しているのか、ニーズと供給量が合っていないのではないか。
     ⇒ 第4期障害福祉計画の中で、市町村の積み上げによる利用見込量を想定している。
  • 休止している事業所に理由を確認したほうがよいのではないか。
     ⇒ 課題があることは認識しており、今後も引き続き検討していく。

(ウ)市町村協議会からの課題等について

  • 事務局が、資料3に基づき、自立支援協議会打合せ会議において各市町村協議会から提案された課題等について、整理した内容を報告。
  • 利根沼田自立支援協議会から、住民への障害者の理解を広める活動について提案があった。

【主な意見等】

  • 認知症サポーター制度では、啓発グッズを配布して普及・啓発を図っている。障害者でも同様の取組ができないか。
  • サポーター以外にも、作文コンクールなどの啓発事業を行っていくべき。
    ⇒ 既に、障害者週間の作文コンクール事業を行っており、今回のプラン6には、作品を掲載した。
  • 共生社会を目指して、地域で理解をしていくために、教育の場で働きかけを行うことも必要である。教育部門と協働でやっていくべき。
  • 県障害者自立支援協議会として取り組んでいくということでよいか。
    ⇒ 意義なし。住民への障害者の理解を広める活動について、県障害者自立支援協議会として、今後取り組んでいくことを決定。

(エ)平成27年度の協議会の活動について

  • 事務局が、資料4に基づき、平成27年度の障害者自立支援協議会の活動イメージを説明。
  • 新たに「新たな課題対応サブ協議会」、「施設等人材育成支援サブ協議会」を設置する。
  • 障害者・家族向け啓発セミナーを4回に拡大するとともに、身体・知的障害者におけるピアサポート事業を行う。

(オ)平成27年度の県予算の状況について

  • 事務局が、資料5に基づき、平成27年度の県障害政策課の予算の状況を説明。
  • 障害者の地域生活の推進事業、障害者スポーツ普及推進・競技力向上事業等の新規事業を実施する。

【主な意見等】

  • 行動障害支援の研修を受けることが、報酬の加算の条件となっているが、研修を受けたいところが受けられるよう、参加者の枠を確保してほしい。
    ⇒ 研修については、今年度の倍の人数とすることを予定しており、できるだけ多くの事業所が参加できるようにしたい。
  • 都市部では、就労移行・継続支援事業所が、急激に増加しているが、利用者の確保が困難な状況である。施設の整備に当たっては計画的に実施してほしい。
    ⇒ 施設の整備は、市町村の計画に沿って行っており、今後の利用見込量など、市町村とよく調整して進めたい。
  • 施設の増加に伴い、支援員の確保が課題となっている。
    ⇒ 福祉人材の確保については、県健康福祉課において群馬県福祉プランを策定し、健康福祉部全体として取り組んでいる。障害者施設においても、対応を検討していきたい。
  • グループホームの設置基準について、病院転換型の可否など、県が条例を定めることとされているが、群馬ではどうか。
    ⇒ 全国では35県が4月1日から条例を施行する予定である。本県においても、来年度以降の策定に向け、検討を進めていきたい。

(2)平成26年度都道府県(自立支援)協議会連絡会について

  • 仲丸委員が、資料6に基づき、「平成26年度都道府県(自立支援)協議会連絡会」の概要を説明。
  • 東京都、神奈川県の状況などを報告。

【主な意見等】

・群馬県の自立支援協議会は活発に活動しているので、しっかりと情報発信することも必要ではないか。

(3)国の社会保障審議会障害者部会における議論の状況等について

  • 小澤会長が、資料7に基づき、社会福祉審議会の審議状況等を報告。
     障害者総合支援法は、施行3年後に見直すこととされていることから、審議会では、平成28年4月に向け、今後改正内容の検討が行われる予定。
  • 行動障害支援の研修は、平成30年までは、研修の受講計画を提出すれば、加算が認められる。
  • 就労移行支援や就労継続支援も実態に併せて、加算の内容が見直された。

【主な意見等】

・報酬算定に当たっては、日額ではなく、月額で算定するように改正できないか。
⇒ 国の社会保障審議会では議論はなかった。今後、機会があれば申していきたい。

(4)報告事項

 ア バリアフリーぐんま障害者プラン6(案)について
 イ 計画相談の策定状況について
 ウ 障害者虐待の防止に関する取組状況について
 エ 工賃向上計画推進会議の検討状況について
 オ 発達障害者支援体制サポート事業について

【主な意見等】

・計画相談の策定率が全国1位ということであるが、相談支援専門員を養成して、ここまでこれたことはよかったと思う。これからは計画の内容の充実が必要である。
 計画相談の報酬基準で、相談支援専門員の配置を2名から3名に増やすということだが費用と見合わない。
⇒計画相談は、県としても重要と考えており、研修等でスキルアップを図っていきたい。
 報酬改定の基礎資料においては、相談支援事業所の収支は、全国的にはマイナスからプラスになったようである。報酬の適正化は、県としても国に要望しているところである。

【参考】群馬県障害者自立支援協議会活動報告書(平成26年度)

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