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第12回群馬県がん対策推進協議会 議事録

更新日:2018年2月9日 印刷ページ表示
  • 日時:平成28年11月25日(金曜日)19時00分~20時00分
  • 場所:群馬県庁舎7階 審議会室(群馬県前橋市大手町1-1-1)
  • 参加者:群馬県がん対策推進協議会委員(17名)、県健康福祉部長、県保健予防課長ほか関係課長等(8名)

《配付資料》

  • 資料1:「群馬県がん対策推進計画」の進捗管理について
  • 資料2:健康寿命延伸県民運動「ぐんま元気(GENKI)の5か条」について
  • 資料3:平成28年度「がんの教育総合支援事業」(文部科学省委託事業)について
  • 資料4:市町村がん検診の精度管理について
  • 資料5:患者目線のがん情報Webサイトの構築について
  • 資料6:がん患者の就労支援について
  • 資料7:がん登録情報の管理と提供について
  • 資料8:がん診療連携拠点病院の指定推薦について
  • 資料9:群馬県がん対策推進条例の見直しについて
  • 資料10:次期がん対策推進計画の策定スケジュールについて
  • 資料11:次期計画策定に向けた主な御意見について
  • 参考資料:専門分科会等開催報告

会議内容

1 開会

 開会

2 あいさつ

 群馬県健康福祉部長 塚越 日出夫

3 会長選出

 次のとおり選出された。

  • 会長 須藤 英仁 委員(群馬県医師会会長)

4 議事

事務局から配付資料に基づき説明を行った。

(1)群馬県がん対策推進計画の進捗管理について
(2)がん対策施策の取組状況について

  • がん予防、がん検診
    • 健康寿命延伸県民運動「ぐんま元気(GENKI)の5か条」について
    • がん教育の推進について
    • 市町村がん検診の精度管理について
  • 相談支援・情報提供、がん登録
    • 患者目線のがん情報Webサイトの構築について
    • がん患者の就労支援について
    • がん登録情報の管理と提供について

(3)がん診療連携拠点病院の指定推薦について
(4)群馬県がん対策推進条例の見直しについて
(5)次期がん対策推進計画の策定スケジュールについて

主な意見・質疑の概要

がん関係の認定看護師について

(委員)
 県内のがん認定看護師の養成の状況はどうか。
(委員)
 がんに関する看護師の育成について、がん看護専門看護師は群馬大学で養成が行われており、県内に18名のがん看護専門看護師がいる。がん関係の認定看護師については、県内で養成が行われていない状況であり、東京の大学等で受講する必要がある。
(委員)
 県内で養成できる環境があるとありがたい。

がん教育について

(委員)
 がん教育について、高校生、中学生と接する機会があるが、非常に関心が高く、身近な問題になっている。がんについては、意外と家庭内で話し合われていない可能性があるので、そういう意味でも、とても重要な取組だと思う。
(委員)
 がん教育は、養護教諭が行うのか、それとも保健体育の教諭が行うのか。
(事務局)
 現時点で国から示されている指導資料では、保健体育で2時間、特別活動で1時間となっている。特別活動は、通常、担任が行うこととなっているので、養護教諭ではなく、各教科の担当が行うということが想定されている。
(委員)
 学校医が全てに出るというのは難しいと思うが、専門家が話し合える機会があると良い。
(事務局)
 今年度、がん教育に関する協議会を開催しており、専門家や患者会の代表の方にも出席いただいている。どういう形で進めるべきなのか、また、進めていくことができるのか、そういった場を活用して協議を進めていきたい。
(委員)
 富岡市の保健体育の先生の集まりに呼ばれて、がんの教育をするための基礎知識を深めたいので講義して欲しいと言われた。先生達も何を教えたら良いか試行錯誤しているような状況であった。茨城県や島根県では、冊子を作成しており、各県で検討した内容や解説も入っている。おそらく学校の先生達はそれをテキストとして教育することができるので、あまり迷われることはないのではないか。モデル事業として富岡市で実施しているが、ある程度県において教える内容を絞って、現場の先生が教えやすいようにサポートする必要がある。そうしないと、全県的な取組として進めるのはたちいかないのでは。小学生・中学生・高校生それぞれ話す内容は違ってくると思うので。また、がん患者さんの御家族、お子さんたちがどのようなことを悩んでいるのか、親のことをどのように思っているのか、そういった意見を取り入れて、がん教育を進めて欲しい。
(委員)
 がん教育は、死生観にもかかわる問題なので、取扱が非常に難しい。拙速な教育ではなく、よく議論して、全県的に行う必要がある。

がん患者の就労支援について

(委員)
 体制は出来てきているが、現状では、相談を掘り起こす方が先かと思う。がんと診断時は、病状説明や今後の療養説明がどうしても先になってしまい、患者さんもそのことで頭がいっぱいになってしまう。治療がはじまってしまうと就労支援もなかなか上手くいかないこともあると思うので、早めに治療計画を立てて、その中で就労を希望される方について、就労の継続が一番望ましいが、場合によっては職場内での職種の変更ということも考えなくてはいけない。まず、医師あるいは同席する看護師が積極的に働きかけていくことが必要ではないか。
(委員)
 壮年期というか、働き盛りの人ががんになることもあるので、就労というのは大きい問題。また、個人情報の問題もあるので、就労支援を積極的に活用できるのかというところを検証した方が良いのではないか。その点について、事務局はどう考えているか。
(事務局)
 就労支援にあたり、がん患者さんが職場に自分が「がん」であると伝えるかどうかという点については、一律にどうした方が良いという基準は難しいと思う。しかし、会社にきちんと伝えるか否かで、会社から受けられる支援の中身は異なってしまうと思うので、会社から支援を受けたいのであれば伝えた方が良いというアドバイスもできるかと思う。一方、患者さんが、伝えたことによって、会社に行きづらくなってしまうということになれば、また逆の結果になってしまう。相談支援にあたっては患者さん御本人の気持ちが大事になるので、患者さんのニーズにあわせた柔軟な対応が必要になってくると思う。
(委員)
 がん対策の中に就労支援が入ってきたが、労働分野における対応が遅れていた。今年になって、ハローワークにおいて辞めてしまった方の再就職支援が行われるようになった。そして、産業保健総合支援センターにおいて、治療と仕事の継続支援を積極的に進めていくということとなり、これからはじまるところである。これらの取組を周知するということは大事だと思う。それから、事業主に対して、がん患者さんの就労継続の支援を呼びかけるのは群馬労働局になるので、群馬労働局の協力が絶対に必要になる。群馬県のがん対策推進計画の中に、群馬労働局の役割を位置づけることが大事だと思う。
(委員)
 そのとおりだと思う。県としても、何を行うことによりがん患者の就労支援をしていくのか、ということを整理することが必要だと思う。是非、今後検討を進めていただきたい。

がん対策推進計画検討部会各専門分科会の検討内容について

(委員)
 がん対策推進計画検討部会では、それぞれの分野について専門分科会が開催され、委員の先生から御意見をいただいたので、幾つか紹介する。
 がんの認定看護師の数がなかなか増えないという状況について、今後は、拠点病院で看護を実践している方に委員になっていただき、検討を進めた方が良いのではとの意見が出された。
 がん検診の受診率について、上げていかなければいけない問題。これまで各市町村でモデル的な取組を進めていただき、このような取組を行うと、これくらい受診率が上がりますよというのがあるので、それを県内の各市町村に広げていくということが必要ではないかとの意見が出された。
 また、職域の人が、がん検診を受診できないという状況がある。検診のための休みが取れないという状況があるが、県にやっと地域・職域連携協議会が設置されたので、是非その場を活用して、職域の方が市町村のがん検診を受診しやすくなるような取組を進めていただきたい。
 禁煙について、がんの予防という点で非常に重要。GENKIの5か条にも、第4条で禁煙を目指しており、県として、しっかり取り組んでいただきたいとの意見が出された。
 未成年者の喫煙率の目標が「0%」だが、本当にこれは0%を目指していくべきだと思う。今後、県の教育委員会でがん教育が行われるが、たばこを吸わないということも重要な項目になってくる。どのくらい吸っているか、どうして吸ってしまうのか、という現状を明らかにしないで、どういった教育ができるのか。調査を行い、どのくらい吸っている人がいるのか、そして、その原因はどういったものなのか、それを明らかにした上で、がんの教育を行っていくべきではないかとの意見が出された。
 数値目標はないが、がんの情報を集めて分析することについて、県の担当者は、2~3年でどんどん変わってしまう。統計学的な知識も必要であり、専門の人を配置していただいて、どのような情報が集まって、どのような分析を行っているのか知っている人が必要。がんだけではなく、医務課で行っている医療構想についても、ものすごい情報量があるわけで、そういう色々な数字情報を扱えるような部署を作る方向で検討を進めていただきたいとの意見が出された。

がん対策推進条例の見直しについて

(委員)
 就労支援について、「がん診療連携拠点病院及び公共職業安定所その他の関係機関等と連携し」とあるが、これだと医療機関はがん診療連携拠点病院のみかなという感じを受ける。拠点病院で一時的な治療を終わった後、地域の病院・医院に帰ってくる人も多いし、その時に就労の問題も大きくなってくると思う。そういう意味で、広い意味の文言にした方が良いのではないかと思う。
(事務局)
 その方向で検討したい。

5 閉会

 閉会

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